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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
5,324
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1982/07/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会80 件・80%
  • 予算委員会20 件・20%

※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,324 20 を表示
日本共産党1982/07/07

96衆議院 外務委員会 第21号

○野間委員 そうしますと、この財政的負担の軽減について、これは四項からは出てこない、四項は全く根拠になり得ない、こういうふうに解していいかどうかですね。この点について明確に答えてください。

日本共産党1982/07/07

96衆議院 外務委員会 第21号

○野間委員 時間が参りましたのでやめますけれども、その点、さらに確認なのですが、ちょっと聞き落したと思いますが、そうすると、根拠になり得ないというふうに解していいのかどうかですね。

日本共産党1982/07/07

96衆議院 外務委員会 第21号

○野間委員 時間が参りましたので、きょうはこの程度で終わります。

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 最初に、いわゆる対韓援助についてお尋ねをいたしたいと思います。 四月の下旬、柳谷審議官がわが国の最終案なるものを持っていかれ、それが結局妥結に至らなかったという経過があります。その四月末の最終案なるもの、これはいまも変化はないというふうに私は考えておりますが、そのとおりでよろしいですか。

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 その最終案なるものも総額四十億ドル、これはいまもいろいろ対外経済援助の話がありましたが、ASEAN五カ国の過去五カ年の円借款はトータルしますと十八億ドルになると思いますが、四十億ドルのうちで対韓国一国に対して新聞報道等では十五億ドル、こう言われておる、大変な額であります。これが安保絡みというふうに私は考えざるを得ないと思うのです。それはそれとしてきょうは別に置きまして、いまにわかに再燃しましたこの援助の問題について続けてお伺…

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 新提案という言葉が適切かどうかは別にして、先ほど午前中にも外務大臣は提案の中身について触れられました。それによりますと、商品借款をぜひ認めてくれということ、もう一つば円借款をふやしてほしいということが中にあったという話がありましたけれども、この点について再度確認しておきます。

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 さらに、決裂した時点、四月の末ですが、このときにもまだいわゆる六十億ドルについて韓国側が固執しておったということのようですけれども、新聞報道、あるいは私は直接外務省の担当官にも話を聞いたのですけれども、この点については、円借款あるいは商品援助というものとの絡みで必ずしも六十億ドルには固執をしない、言われておりますいわゆる四十億ドル、こういうことも含みを持ったそういう提案であったやに聞いております。これは新聞報道等にも出ており…

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 そこでお聞きしたいのは、韓国側が新しく外務長官がかわって、いまのお話のような提案、これは新しい提案かどうか別にしてもあったということになりますと、そうしますと、この交渉の経緯からして、日本側にいまボールが投げ返されておる、日本側がそれを検討して回答するという、そういう段階として受けとめておるのかどうか、この点はどうでしょうか。

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 七月の五日に鈴木総理も外務大臣もお会いになる。これはアメリカからの帰りですね。もともと李長官が日本に寄られる、こういう日程ではなかった。わざわざ日本の方が要請をして、帰りに寄ってほしいということで寄られ、そして会われるということになったと思うのですけれども、この事実についての確認。だとすれば、これは要するにボールが投げかけられて、それを検討して、そして何らかの対応をこれに対してされるということに経過としてはなるんじゃないか、…

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 そこで、会談の中身についてお伺いをしますが、午前中にも商品援助、これはできないし、やらないということを答弁されました。活字としても、これは五十七年四月二十六日の参議院の決算委員会、ここでも外務大臣は、「商品借款につきましては、これはやる考えは持っておりません。しかし、現在交渉中でございまして、この交渉が進むにつれましても、いまの原則を外れるということはございません。」明確にこういうふうに答えておられます。それからさらに、十一…

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 きょうの新聞報道等によりますと、いまお話しのような方針なり態度とは違いまして、商品借款、これを認める。しかし、その内容を見てみますと、このプロジェクトに必要なたとえば労務費などに使うことを前提に自由裁量の円借款の供与、これを商品借款という呼び方で、報道ではいろいろと言われておるようですけれども、こういうことは一切ない、先ほどから大臣もおっしゃったわけですが、従前のぎりぎりの最終案、これを御説明されるということで、新聞報道等で…

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 どうもわけがわからぬですね。やはり日本語で聞いているわけですから、これは韓国の国会、アメリカの国会と違いますから、きちっと言ってください。 この新聞報道等を読みますと、たとえば労務費、これについて商品借款云々という報道があります。これはどういう絡みがあるのか、私はわからない。もしこれが事実であるとするなら、韓国で働く労働者の賃金を、何のことはない日本から支払ってやる、こういうことになるわけですね。こういうことば絶対許されない…

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 一般論だけであれば、なぜこういうふうに新聞報道、これは外務、大蔵、通産、経企四省庁の関係局長が集まって、関係局長といいますと、あなたも当然入っていると思うのですけれども、なぜこういうことが問題になり、そしてこのように新聞報道される。これはやはり韓国の経済援助についてもこれを使うということが前提で協議をされて、この報道がされたということじゃないですか。それが前提となっておるのじゃないですか。

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 どうもはっきりせぬわけですけれども、こういう形で結局ぎりぎりの最終案だと言い条、新たな提案がまたここに、報道が事実とすれば、そうならざるを得ない。これはいままでの方針を変えることになると私は思うのですけれども、これは変えることになりませんか、外務大臣。

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 答え、かみ合ってないですね。いずれにしたって内資として向こうは支出しなければならぬものをこちらが援助するということになるわけですから、いままでの方針と違うわけですね。この点については、時間の関係もありますから、さらに詰めてこれからも論議をしたいと思うし、それでそのわけのわからぬ形で、こういう方向で臨まれるということになったら、これはまた新たな大きな問題が生ずるというふうに思いますので、その点、事前に申し上げておきたいと思いま…

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 これは早急に政府としても対応を十分検討した上でできるだけのことをぜひやってほしい、このことを強く要望して、次に進みたいと思います。 次にお伺いしたいのは、参議院の予算委員会等で外務大臣が言われた中でのいわゆる国連平和維持組織、これへの自衛隊の派遣の問題であります。 この問題については自衛隊法の改正で可能だ、今後検討していい事項だ、こういう見解を表明されました。これについて、きのうでしたか鈴木総理が、鈴木内閣は自衛隊法の改正は…

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 改正が必要だからということと、今後は改正も含めてこれは一つの検討課題だ、これは正確に、私も議事録は持っておりませんが、新聞やテレビで拝見する限り、今後検討していい事項だ、こういうことを言われたようですけれども、これはいまでも維持されるのかどうなんでしようか。

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 どうもそこが微妙なんですけれども、そうしますと、自衛隊法を改正するかどうか、これは主管庁の防衛庁の所管事項なんで外務大臣がとやかく言われるものではないと思いますが、それはそれとしても、政策的な課題としては、外務大臣はこの国連の監視団、これへ自衛隊を派遣するということについては、これはすべきだという御意向、御意見をお持ちなのかどうか、この点はどうなんでしょうか。

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 そうしますと、こういうことでしょうかしらね。自分としては法を改正してまで国連の監視団へ自衛隊を派遣するということは鈴木総理の答弁もこれあり考えないけれども、しかし、法を改正してこの監視団に自衛隊を派遣するということ、そのこと自体をとってみますと、今後肯定的に検討していい事項だ、こういうようなお考えはいまもお持ちなのかどうか、この点はどうなんでしょうか。

日本共産党1982/07/02

96衆議院 外務委員会 第20号

○野間委員 どうもかみ合わないのですね。自衛隊法改正の方は別として、そういう方向で今後は検討していい事項だという積極的なお考えをお持ちなのかどうかということなんです。