野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/06/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○野間委員 そうしますと、資格をとることについて国は積極的に奨励はしない、あるいは強制的に何らかの講習会を開いてそこで統制はしない、こういうお答え、さらに将来こういう資格を持った者を必ず置かなければならないという方向でやっておるのじゃないということを確認して、次に進めたいと思います。 次は五条ですが、先ほど出ておりました「中小小売商業者の経営の近代化のための事業の実施に必要な資金の確保又はその融通のあつせんに努めるものとする。」これにつ…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○野間委員 特に私がお聞きをしたいのは、高度化事業に乗っかれない個々の中小小売商、特に零細企業、これについてあらためてこの五条によってどれだけのメリットというか、新たなものが出てくるのかということです。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○野間委員 わかりましたが、それについて何か限度額、ワクがあるのかないのか、あるいは利息、利率についてはどうですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○野間委員 九条の関係について若干聞きますが、これも同僚議員の質問に対する答弁があったのですが、この「特別な配慮」について、特に九条から出てくる特別な配慮の新たなものについて何かあればお答え願いたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○野間委員 神崎議員の質問に対してもいろいろとお答えいただいているのですが、私ども総じてこの振興法案について考えますときに、特にあの大規模小売りの百貨店法案の改悪、あれとの対比で考えて、おそらく政府としては、百貨店とかスーパーを許可制から届け出制にする、地方にこれはどんどん出てくる、それに立ち向かうためには、どうしてもこのようないわゆる高度化事業、合理化をして、これに対抗し抵抗しなければならない、そういうような発想でつくられたと思うので…
第71回 衆議院 商工委員会 第29号
○野間委員 終わります。
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○野間委員 私は、大臣から沖繩海洋博の問題について、時間がありませんので一、二点まず見解をお聞かせ願いたいと思うのですけれども、その前に委員長、与党の委員の出席が非常に悪いわけですね。二十三名ばかりおられると思うのですが、審議の促進ということを言われますけれども、これだけ委員の数が少ないということは、私はやはり遺憾だと思うのです。その点について委員長はどういうように考えられるのか。私たちも、こういうような状態の中でやるのは遺憾だと思うの…
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○野間委員 では大臣にお伺いいたします。 五月の下旬、沖繩海洋博の問題について沖繩に行かれた、こういう報道にも接したわけですけれども、行かれた趣旨、目的、それから直接視察なり調査されて得られた問題点、こういう点について最初にお伺いしたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○野間委員 琉球新報、これは五月二十四日付で記者会見されたときの報道が記載されておるわけですが、その問題として、一つは「本部半島、伊江島など会場周辺地を視察してみて自然破壊がかなりあることが目についた、」これは新聞の報道ですが、特に採石場それから海水の汚濁あるいは道路の問題、それからいま言われた物価、労務の問題ですね、こういう点について指摘されておりますが、具体的にひとつ大臣が感じられた点について、もう少し報告していただけますか。
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○野間委員 いま物価とかあるいは労務の諸問題について御発言があったわけですけれども、私たち共産党も沖繩人民党と一緒になりまして、この海洋博の準備にまつわるいろいろな矛盾について調査したわけです。その結果、開催延期と計画の再検討についてという申し入れをたしか政府にいたしておると思いますが、いま非常に深刻な事態に見舞われておると思うのです。いま言われた問題だけではなしに、土地の取り上げ、買い占め、投機、これが非常に深刻だと思うのです。調べて…
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○野間委員 では、この問題については午後の委員会の中で十分詰めてただしたいと思うのですが、最後に一点だけ。 同じ琉球新報の五月二十四日の記者会見の記事の中に、「物価、労働力問題については農林省にその対策を要請する」こういう趣旨の発言がありますが、具体的にこの要請をされたかどうかということと、どのような要請をされたか、どのような手当てをされたか、この点が一点と、それから海洋博協会、これは那覇に移設する、こういうような見解の発表もありますけ…
第71回 衆議院 商工委員会 第27号
○野間委員 それではこれで一応終わりますけれども、先ほど申し上げたように、百万県民の生活、特に農業あるいは中小零細企業、これらがいま深刻な打撃を受けて、このままの状態で放置しておくとたいへんなことになると思うのです。したがって、私たちとしては、ぜひこの際、手直しをして延期すべきであるということを重ねて要望して、一応この程度で質問は午後に回したいと思います。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○野間委員 私は、公共料金の値上げ、特に電気、ガス、これにつきまして若干の質問をしたいと思うのです。 国鉄運賃の値上げ、それから私鉄の場合も昨年のたしか六月ごろに運賃値上げの申請が出ておると私は理解しておりますが、そのほか電力、ガス、航空運賃、航空運賃の場合には一五%、こういう新聞報道が相次いでおりますね。一連の公共料金が軒並みにずっと上がっておったりあるいは上げようとしておる。新聞などでもよく出ておりますけれども、下がるのは田中内閣の…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○野間委員 特にことしの一月に入ってからこの指数の上昇、これはまさに天文学的な数字だと言いますと非常にオーバーですが、非常に急激に上昇していますね。たとえば卸売物価指数対前年度比で一月が七・六、二月が九・二、三月が一一、四月が一一・四、五月になりますと、上旬が一二、中旬が一二・一、こういう統計、これは日銀の統計ですが、出ております。それから消費者物価指数も、四十五年度を一〇〇として一月が一一四・五、四月になりますと一二〇・七、こういう結…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○野間委員 ささやかな家庭用のキャベツですか、それだけに物価指数上昇を矮小化することはできないでしょう。これは現に指数としてずっと統計をとられておるわけですから、確かに非常に深刻な問題ですね。今後ともなかなか、これが上昇がとまるということは、いまの手だての中では私はできないのではないかというふうに考えます。 特に、先ほど申し上げたように、政府が主導して公共料金の値上げをされておる、これが物価上昇の根本だと思うのです。ですから、ほんとうに…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○野間委員 消費者物価の上昇について、政府の見通しは五・五%、こういうことを長官は常々言われておりますが、これは一体可能かどうかということです。たとえば国鉄の運賃とか、万が一こういうものが通りますと、これだけで消費者物価を〇・三%前後押し上げる、こういうふうに言われておりますが、これがさらに他の物価上昇に波及する、こういうことから、これだけ考えても政府の見通しはこえてしまうのではないか、こういうふうに思いますが、この点いかがですか。
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○野間委員 困難より、むしろ不可能だと私は思っております。 そこで、電力あるいはガスについて質問するわけですが、関西電力それから四国電力、それから大阪瓦斯、こういうところが、新聞等の報道によりますと六月中に値上げを申請するやもしれない、こういうような動きもあることは御承知のとおりだと思います。これは通産省のある幹部の方と話したときに、おそらく六月中に値上げがあるだろう、こういう話も聞いておるわけですが、これについては、大阪を中心にだいぶ…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○野間委員 確かに、正式な手続はまだなされていないということは間違いないわけですが、しかしながら、特に大阪瓦斯の場合には、これは三月二日付日経新聞、約三〇%。それから関西電力あるいは四国電力も大体同様ですが、特に関西電力の場合には、五月二十四日の同じく日本経済新聞、これもやはり三〇%、これは関西電力の吉村社長が値上げる意向を漏らしておる。これも新聞にすでに出ておるわけですね。通産省の中でも、これに対してどう対処するかということについては…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○野間委員 長官、珍しく棒読みをされましたけれども、大阪瓦斯の場合、これは西山社長。ガスの場合には一般消費者が需要者の大体九〇%を占めておる、こういうように統計上なっておりますが、三〇%の値上げになりますと、ふろつきで四人家族の標準世帯で月千円近い支出の増加、こういうことまでいわれておる。これは電力も同じことが言えるのですがね。先ほど長官も言われましたけれども、公共料金だけは政府として押えることができるわけですね。これを押えて、そして物…
第71回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第13号
○野間委員 その算定基準は一体どういうふうになっておるのかということが一つと、それからガス、電気の値上げの申請が出た場合に、通産省の方針は一体どういうことになるのか、これをさらにお伺いしたい。