野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 それでは、それはまたあとで届けてください。 それでは質問を進めます。 この科学技術会議そのものについて、これはシンクタンクのこの法案をつくる際にいまの話のあった諮問がなされた、それに対して答申が出ておるわけですけれども、この科学技術会議の扱う分野において、たとえば二条に科学技術についてというところでカッコがありますね。その中で、「（人文科学のみに係るものを除く。以下同じ。）」ということで、この科学技術会議そのものは、人文科学…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 私もこの科学技術会議にこの法案をつくるにあたっての諮問、答申という意味で言ったのではなくて、確かにここにも文書がありますけれども、これによりますと、「一九七〇年代における総合的科学技術政策の基本について」という表題で答申されておりますね。それは事実そのとおりだと思うのです。 そこで、この問題を提起したいのは、設置法に基づく会議の構成なんですが、これは議員でもって構成されていますね。これは六条にありますが、大蔵、文部それぞれの…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 長官も午前中の答弁の中で、会長には哲学的な素養のある人ということでいろいろ羅列されました。確かにこれはいま科学技術庁のほうからも言われたのですが、やはり人文科学的な哲学あるいは経済学あるいは文学ですね、こういうところの意見を十分取り入れてやらなければ、単に自然科学に重点を置くとなりますと、非常に片寄ったものしか出てこないんじゃないかという懸念を非常に強く持つわけなんですね。 そう点で科学技術会議そのものの構成からして、とりわ…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 北川敏男先生という方、この方は将来計画についての専門家であられて、ここにも「科学計画への道」という論文集がありますが、これは長期研究計画委員会幹事、それから情報科学小委員長ですね、学術会議の第四部会の会員ですが、この方の書物の中にこういうことも書かれておるわけですね。日本学術会議として科学研究基本法の制定と科学研究第一次五カ年計画の実施、この二つの勧告をなした。この二つの勧告の中に、科学計画の基本課題に対する学界側の解答が体…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 この法案について所管庁は経済企画庁になりますので、いま申し上げたように科学技術会議に対しては何度も言っております。「一九七〇年代における総合的科学技術政策の基本について、」これはまさに下敷きなんですが、こういう諮問をして、答申までとっておるわけですね。ところが、このごろだけではなしに、今日に至るも、学術会議に対しては何らのこういうような手だてをとっていない。しかも、先ほど指摘をしたように、科学研究基本法の制定とか、あるいは科…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 この同じ北川先生の書かれた本の中に、これは学術会議のいろいろな研究の成果そのものがずっとここに取り入れられておるわけですが、この中にはシンクタンクに関連して、総合研究会議の設置、それの基本方針ないしは機構、そういうものも詳細にずっと述べられているわけですね。こういうふうなものを御存じかどうか、あるいは御存じであるとすれば、どのように評価されておるのか、これをひとつ明らかにしていただきたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 いま申し上げたように、基本方針あるいは機構について構想がすでに発表されておるわけですね。そういうものについてどのように評価されておるのか、特に自主性あるいは民主的な機構ないしはその運営について、私はこの法案との関係で非常に問題になると思いますので、学術会議でつくったそういうものについてどういうふうに評価されるのかということ、いまいろいろなものを参酌した上でこういう法案を考えた、こういうお話がありましたので、さらに答弁を求めた…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 そういう答弁じゃ困るわけですよ。実際に読んでもいないのに、多数のいろいろなものを研究してそれを配慮してということは私は出てこないと思うのですね。私が指摘したのは単に北川先生の個人のものじゃないのですよ。これは学術会議の将来計画についての委員会の中で練り上げられた構想であり、論文であるわけですね。こういうものをあなた自身——おそらくこの法案をつくる際の責任者だと思いますが、あなた自身がそういう文献すらごらんになっていないという…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 決していまからでもおそくないわけで、いいものをつくるためには悪いものは全部捨て去る、これは当然考えてしかるべきだと思うのです。 若干の経過について学術会議の関係で調べてみたのですが、先ほど申し上げたように、ここに文献がありますが、科学技術会議に対しては四十五年の八月二十五日、「一九七〇年代における総合的科学技術政策の基本について」というものを諮問された。学術会議では、この科学技術会議の諮問のあと、十月三十日付で同じようなテー…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 それでは、科学技術庁に対してその点についてお伺いするのですが、四十五年十月三十日付で、総理大臣あて申し入れの「一九七〇年代の科学のあり方について」という文書が五十七回総会の決議で出されておりますが、これの末尾に、いま申し上げたように、「一九七〇年代における総合的科学技術政策」を策定するに当っても、十分に本会議と連絡をとられたい。」とあります。しかも、これはいま申し上げた科学技術会議に対する諮問がなされたあとなんですね。この申…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 それでは、この申し入れに対して、あなたのほうで、具体的に学術会議にとられた態度、どのようなことを具体的にされたのか、それを明らかにしてほしいと思うのです。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 そういう推測で答えてもらっては困るわけです。ここでは責任ある答弁をしなければ困るわけです。 経企庁、どうですか。いまの申し入れの中にも、科学技術会議だけでは「人文・社会科学のみに関するものを取り扱わない等の制約があるので、この諮問に対する答申が独走する場合は、」「全分野の調和ある発展を阻害するおそれがある。」これまで指摘しておるわけです。こういうようなことから考えても、何度も言うように、最高頭脳に対してどうして連絡ないしはそ…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 科学技術庁にさらにお尋ねするわけですけれども、確かに科学技術会議そのものには学術会議の会長が議員として入っているのは間違いないわけです。しかしこれは、単に科学技術会議の議員として入っておるだけで、議員なんです。科学技術会議そのものじゃないわけです。たとえば一人が二つの会社の代表者を兼ねておる場合に、一つに出したから一つに出さなくていいんだ、同じ社長じゃないかという理屈が通らないのと同じなんです。これはまさに会長が一人の議員と…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 さっぱりわからぬのですが、それだけではなしに、その後も、五十八回総会あるいは五十九回総会、いずれもいろいろな重要な問題について申し合わせ、ないしは四十六年十二月九日には、科学研究五カ年計画についての勧告までなされておるわけです。この勧告については、時間があまりありませんので引用するわけにいきませんけれども、学術会議が発行しておる「勧告・声明集第六集」、一九六九年一月から七二年一月まで集めたものですけれども、この中にちゃんとあ…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 結局せんじ詰めて考えますと、冒頭にも申し上げたのですが、いわゆる行政サイドないしは企業サイドですね、そういうところから意見を聞いたにすぎないということになろうかと思うのです。あげましたように、経済審議会技術進歩研究委員会とか、あるいは通産省大臣官房情報化対策室ですか、あるいは科学技術会議、こういうところに依拠した一つの意見だというふうに私は考えざるを得ないと思うのです。この中に、先ほどから言っておりますように、非常にアカデミ…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 かなり大金になると思うんですね。この大金を具体的にどのような方向で、どういうところから集めるのかということ、これはやはりこの法案を立案された以上、しっかりしたものがなければおかしいと思いますし、ぼくは構想があると思うんですね。懸念するのは、これだけの大金を出せる人というと、やはりこれは大企業、大会社しかないと思うんですね。こういうところで一部大会社からちょこちょこっと集めてきて事成れり、こういうようなことからつくるということ…
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 民間の中には個人と法人があり、法人の中には営利法人それから非営利法人があるわけですけれども、その民間の内訳というか分類、これはどういう構想を持っておられるのか。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 それから同じ四条の四号ですが「金銭以外の財産」、これはいわゆる現物出資ですが、特に法律的に「金銭以外の財産」というような現物出資を規定された趣旨、これは、おそらくこういう規定をする以上、こまかなわずかなものではなく、やはりコンピュターとか非常に財産的には価値の高いものを想定されておると思うのですけれども、具体的にどのような構想を持っておられるか、ちょっと知らせていただきたいと思います。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 そうすると、土地とか建物、いわば不動産というものについて国のものを使わす、こういうことが想定されておるわけですか。
第71回 衆議院 商工委員会 第25号
○野間委員 それから九条の関係について聞きますが、九条に民法の五十条が準用されております。この五十条というのは主たる事務所に住所があるという規定になるわけですが、そうしますと、これは午前中の質問にもあったのですが、主たる事務所の所在地が住所になるということですから、これは全国的にあちこちに従たる事務所を持つことが前提になっておるのかどうか、あるとすればそれはどういう組織になるのか、どうですか。