野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1974/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第18号
○野間委員 最後に一点だけ。 ただ、日本の場合も、いまワン・ストップ・ショッピングですか、こういうことで、大規模店舗というのは、アメリカとはスケールが全然違うと思いますけれども、いま中小都市に対しても百貨店あるいはスーパーがかなり進出しておると思うのですね。そういう中で、私も、いまの中小零細の小売り業者をこのまま置いていいのかどうかといいますと、決してそうではない。たとえば共同仕入れ、共同販売あるいはボランタリーチェーン、いろいろそれぞ…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 中小企業の資金繰りの悪化の大きな原因として取引条件の悪化、すなわち、支払いにおいては現金比率が非常に高くなっておるということ、それから手形サイトが短縮されているということがあります。ところが、中小企業が受け取る手形のサイトがこの石油需給の逼迫に特に関連して非常に長期化しておるというのが実態でありますが、このような取引条件の悪化が中小企業の資金繰りを一そう苦しくしておる、この事実はもうすでに明らかであります。 そこで、最初にお…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 そのような要請に基づいて取引条件の改善がなされたのかどうか。どのように把握しておられるのか。その点についてお答えを求めます。
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 そのサンプル調査の具体的な内容と方法なんですけれども、これはどういうことになるわけですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 その調査の対象ですが、これは親企業、つまり元請ですね、ここから調査されたのか、あるいは下請関係についての実態調査もやられたのかどうか。
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 七十一国会のときにも私は提起をしたわけでありますけれども、下請代金支払遅延等防止法では、三条によって書面の交付が義務づけられておるわけであります。しかしながら、これは下請事業者に対して書面を交付するということだけですね。そうすると、元請と下請との力関係からいたしまして、なかなか真実を述べることができない。いま下請についての調査も進めた、こういう話がありましたけれども、この法律が厳格に守られておるかどうかということについて、こ…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 私はいま両者から答弁を聞いたのですけれども、一つは事務上の繁雑な手続、つまり下請企業が膨大であり下請契約が非常に多い。これを一々把握と申しますか、書面を出させることが、手続的に事務的に非常に繁雑であるというような答弁の趣旨じゃなかったかと思うのですけれども、だからこそ逆に私は、これは実態を把握させる必要があるのじゃないかと思う。確かに下請というのはものすごく多いと思うのですね。そのつど契約をします。しかし、それは単なる一回的…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 次に、運用についてお伺いしますが、代金の支払い期日ですね。二条の二なんですけれども、これは給付の内容について検査をするかどうかを問わず、給付の受領の日から六十日以内、こういう規定があるわけですね。この二条の二の一項ですが、これをどう解釈するかということについてちょっと公取の解釈をお聞きしたいと思うのです。 わが党の神崎委員が二月十五日の当委員会においてこの点についての質問をしておるわけですが、これは事務局長が答弁されておるわ…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 どうもかみ合わないと思うのですけれども、そうすると、私、質問を変えますが、公取のほうでいま指摘を申し上げた行政指導あるいは監督、勧告の、この期日百二十日とか、あるいは百五十日、百八十日以上、こういう三つのランクがありますが、これは下請から物を受領した日が起算日になっておるのかどうか。ですから、もしそうであれば、私はこれは法の二条の二の一項とは違うと思うのですね。つまり受領した日から六十日以内に支払い日をきめなさい、こういうこ…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 どうもちょっと私、これは錯覚、誤解でしょうか。私がお聞きしておるのは、給付の受領の日から起算して六十日以内に支払い期日をきめる、それで支払いをする、こういうふうになるわけですね。ところが、百二十日とか百五十日というのは六十日をはるかにこえておるわけですね。ですから、起算日を給付の受領があった日とすれば、百二十日とか百五十日というのは二条の二とは違うわけでしょう。ですから、起算日から、つまり給付を受けたときから六十日以内に現金…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 どうも私よくわからないのですけれども、長官、この点について私誤解があるのでしょうか。というのは、手形そのものは、ためにとか、かえてとかいうような機能があるのはそのとおりだと思うのですけれども、実際手形の機能そのものは、支払いのために振り出されるのが普通なんです、この場合。それは別にして、いずれにしても、手形の振り出しが給付を受領した日、こう起算した場合ですね、それから六十日以内に現金で払うか手形で払うか、これはどっちかなんで…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 それは私はおかしいと思うのですよ。現金であれば六十日以内に払わなければならぬ。しかし、手形の場合にはそれより期日が長くていいということになりますと、これは現金と手形の場合に支払いが全く変わるわけですね。長期の手形であれば、これは割り引いた場合にかなり天引きされますよ。現金に比べてはるかに不利益な条件になる。特にその法の解釈としていまの四条の二項、これは二条の二の例外規定ではないわけですよ。いまのお話を聞いておりますとあたかも…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 そうしますと、例外規定でなければ、私のような解釈以外にはしょうがないんですよ。これは法律家であれば当然それ以外に解釈のしようがないんですよ。次官、これはどうなんでしょう。通産省はそういうような見解をとっておられるのかどうか。
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 どうもぼくは、政府の解釈は誤っておるとしか言いようがないと思うのですよ。四条の二項、これは「下請代金の支払につき、当該下請代金の支払期日までに一般の金融機関による割引を受けることが困難であると認められる手形を交付すること。」これが禁止されておるわけです。ですから、当然六十日以前に満額とにかく現金化できる手形を交付しなければならぬ。ただ、支払い期日まで支払いを待っておるならばこれは資金繰りが困るという場合に、六十日以内にでもこ…
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 その点について、もう時間がありませんから保留しておいて、もう一つ最後にお聞きしたいのは、行政指導の内容として監査とか勧告というのをやっておられますが、これの法律上の根拠はどこにあるのですか。
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 私が聞いておるのはそうじゃなくて、百五十日とか百八十日が一定の基準になって、勧告するかどうか——こういうことをやられるわけでしょう。その根拠は一体どこにあるのかということです。
第72回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 そうでしょう。ですから、法律上の根拠はないのですよ、百五十日、百八十日に。これをかってにそういう基準を——かってにと申しますか、これは公取のほうでそういう期間を設定して、そして勧告しておるわけですね。この期日そのものが私はおかしいと思うのですね。これは長過ぎる。このことが二条二項との関係でそのような解釈をされるからこういうべらぼうな長いものでなければ勧告できない。そういう態度に出てくると思う。この点について、私は質問を保留し…
第72回 衆議院 商工委員会 第17号
○野間委員 私は、最初に紙パルプの問題について質問をいたします。 ことしの三月九日付の新聞報道によりますと、アメリカの生計費委員会が紙パルプの価格規制を撤廃する、こういう報道がなされておりますけれども、このことについて通産省に、事実あるのかないのか、最初にお答えをお願いいたします。
第72回 衆議院 商工委員会 第17号
○野間委員 紙というものは文化のバロメーター、こういうふうにいわれておりますけれども、昨年の公害問題あるいは原材料の入手難というようなこともからみましてたいへん深刻な状態が続いたわけでありますけれども、この価格規制の撤廃によってさらに、いまの話にもありましたけれども、この報道の中にもあります国内価格の引き上げ、それから輸出の規制、こういうことが今後アメリカにおいてなされていくということになりますと、アメリカからの輸入に依存しておる日本の…
第72回 衆議院 商工委員会 第17号
○野間委員 確かに統計によりますと外材に対する依存度が三一二・三％、これは四十八年の見込みのようでありますが、そのうちで北米材の占める割合はかなりの比重を占めていると思うのですね。これも年々ずっと輸入度がふえている。七百万立米ですか、北米材の場合。ところで、先ほど申し上げたように、その一方では国産材は頭打ちで年々減っていく、いまのお話でもありましたけれども、四十九年度は横ばい状態という見通しですね。にもかかわらず、先ほどの価格規制の撤廃…