野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/02/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 いま見せればいいのでしょう。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 そういうことが書かれております。それから三つ目は選別投融資ということで、投融資をこれから選別していく、こういうことが書かれておるわけですね。私はこれを見て実は驚いたわけですけれども、こういうふうに、いままさに高度経済成長が破綻して、この中でどうするか。大蔵省も大口の融資を規制する、こういうことを言われております。 私がここで問題にしたいのは、世界的な企業へ大きく脱皮する、これは多国籍企業化へのいまの動向だと私は思うのです。と…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 ただ、いま少しお読みいただいたらわかるわけですけれども、たとえば小口商いの整理、これについて要約していきますと、成約件数の中で小口が非常に多いと、パーセンテージを挙げてあります。しかも、件数は多いけれども一件当たりの取引高が非常に少ない、こういうものは整理していかなければならない、こういうふうに書いてあるわけですね。それから、先ほど申し上げた融資を条件に取引した。ここから、これを根本的に洗い直さなければならぬ、こういう幾つか…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 決して、私はそのようにはこの文書から読み取ることはできません。特に、いま中小企業関係との問題で言及されましたけれども、いまの不況の中で中小企業はたいへん困っておるわけですね。倒産件数は月一千百件というふうにずっと来ておる。しかも、これからますます中小企業が不況の中で苦境に陥っていく。いままでの高度経済成長の中でならともかくとして、いまこそ本当に商社が社会的な責任ということをおっしゃるなら、このような中小企業に対してはできるだ…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 そうすると、公取委員長、国際的な契約とかあるいは協定の段階ではそれを捕捉できるけれども、実際そういうもので外へ出る。これは輸銀の融資をつけて出るわけですけれども、出てどういう活動をやっておるか。たとえばいま一つの例として挙げましたＧ・Ｓ・スティール、こういうのが実際タイ国の中でどういうことをやっておるかということを捕捉するそういう体制はない。いまの独禁法の法律の中でも、これは捕捉できない、こういうことになるわけですか、もう一…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 手が出ないということですけれども、その次にお聞きしたいのは、それは海外における企業の活動の実態を捕捉する必要があるというふうに私は思うのです。たくさんいろいろ問題を起こしております。たとえば、田中前総理がＡＳＥＡＮ諸国へ行かれたときでも、反日感情デモがずっと起こってきた。たくさんいろいろ事例が報道されておりますね。ですから、これは捕捉する必要があるのじゃないかと思うのです。この点について、公取では捕捉する必要があるというふう…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 いま、捕捉する必要はあるということは、御認識、そういう確認はされたわけですけれども、ただ、いまのお話でも、域外適用の問題ですね。こういう問題があるというお話でございます。 そこで通産大臣、いま多国籍企業の問題について、国際的にも問題になっておりますし、また、これについては捕捉する必要があるということの見解が公取から述べられた。これは通産省としても当然必要になってくると思うのです。これは大蔵省関係からいいますと、輸銀の関係では…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 いや、私がお伺いしておるのは、その実態を捕捉するそういう法律上のいろいろな手だてがあるのかないのかということと、これは通産省としてもやはり必要だ。必要だとすれば、これは何らかの法律上のそういう手当てをしなければならぬ、こう思うわけで、そういう点からお聞きしておるわけです。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 そうすると、いま検討されておる、これを補足する手当てをどういうふうにするかについて検討しておる、という話がありましたけれども、通産大臣、いまのこういう開発途上国とか、特にそこでいろいろ批判が起こっておりますけれども、こういう企業の実際の海外活動、こういうものの実態をつぶさに、やはり通産省は早く捕捉しなければ、それに対する適切な手だてがとれない。これは当然だと思うのです。 いまの話では、要するに投資をするとき、そのときは確かに…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 何らかの方法と言われるので、そこでまた私はお聞きしたいのですけれども、法律がなければ、これは行政指導しかできないと思うのですね。そうでしょう。ですから、いままさに世界的な企業に伸びていく、あるいは多国籍企業化する、そして多国籍企業そのものがいま大変大きな問題になっておる。これは御承知のとおりですね。ですから、こういうものについて、実態をつぶさに捕捉するというような法律上の仕組みをつくるべきであると私は考えます。 通産大臣はそ…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 しかし、それは行政指導でできれば法律なんか要りませんよ。しかし、たとえばＧ・Ｓ・スティール、タイの合弁会社の問題を出しましたけれども、これだって七一年の社内報ですよ。私がやったのは昨年ですから七四年、四十九年ですね。それまでわからなかった。しかもその後何のフォローもしてない。こういうのが実態なんですよ。しかも行政指導は限界がある。単に任意なものですね。実態を正確に把握するためには、やはり法律上の裏づけがなければできないじゃあ…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 それでは具体的に、たとえば海外進出した合弁会社あるいは子会社ですね、それなら、どうしてあなたの方で実態を捕捉できるのですか。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 これはおかしいじゃありませんか。なるほど国内で、日本法人の場合にはそうですね。たとえば支店とかこういうものはそうかもわかりません。しかし、少なくとも多国籍企業的な世界企業、どんどん出ていって合弁会社をつくっていく、そういうものについて、実態を知ることができますか。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 これは現地法人ですよ。先ほど域外適用の問題がありましたけれども、これは合弁会社、現地法人でしょう。そういうものについて、何で行政指導で捕捉できるのですかね。これは何かいま言われましたけれども、それでは事務局に答弁させますか。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 それはあくまで任意なものであって強制はできない、こういうことですね。こういう多国籍企業に非常に関心が大きくなってきておる、しかも日本からどんどん伸びておる、これは独禁政策上問題があるんだ、こういうことでしょう。だから、その中で通産省が、通商産業の観点からだと思いますけれども、何らか実態を把握するという法律の手だてをするべきである。私はこれは何度も言いますけれども、そういうお気持ちはありませんか。
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 そうすると、いまのお言葉で、まだ実態はわかっていないということでしょうか。いまでも仮に行政指導できるなら、しかも大きな問題になっているわけですから、そういうものは当然把握してしかるべきだと思うのです。それが行政指導の限界じゃありませんか。大問題になってからでは遅いわけでしょう。しかもこの多国籍企業の問題については、きょうやきのうの問題じゃありません。ずっと以前から問題が提起されておる。いまから実態を調べて検討したい、これでは…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 だから遅いわけですよ。系統的にそういうことをやられていない。これは行政指導しかないからそうなんですね。これはいまの時点では大変大きな問題だと思うのです。いま問題にして、これから実態を掌握したい、行政指導でやりたい、何か言えば、それでは調べますというようなことのずっと繰り返しではどうにもならぬと思うのですね。たとえばタイのある合弁会社でも、私が取り上げたのはもう一年前です。つまり、系統的にそういうものを把握することが、どうして…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 天谷さん、日本に来るアメリカの企業がどうしてもうけが平均よりも上回っておるかという質問に対して、最新式の機械や設備を使うとか、あるいは大企業であるとか、こういう話をされました。これはとんでもないことだと思うのです。別に日本へ来る企業だけがそういう設備や機械を使うわけではない、どこでも同じなんです。ヨーロッパだって同じなんです。しかもたとえば、エクソンの会長があの石油危機の中でぼろもうけをした。西半球よりも東半球でもうけた。東…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 私お伺いしたのは、外のメジャー等がどんどん出てくる、そして子会社、ＩＢＭでも日本法人がありますね、メジャーもございます。そしていま申し上げたように、西よりも東の方がようもうけておる。あるいは原油の価格についても、これは私、商工委員会だと思います。そこで取り上げました。ある民族系の日本の元売り会社に売るのと、それからメジャー系列に売るのと格差がある。これは公取違反じゃないかという点の指摘をしました。これについて吉田公取事務局長…
第75回 衆議院 予算委員会 第14号
○野間委員 植木長官お見えになっておりますけれども、いま政府の中で独禁法の改正の問題が提起されておる、そうしてそれが出されるとか出されぬとか、いま盛んに問題になっております。国民も関心を持っておる。そういう中で、いま一貫して取り上げてまいりましたのは、世界的な企業へと脱皮する日本の商社等の大企業、これは集団でも出ていく、あるいは外からどんどん日本に大企業、多国籍企業が入ってくる。こういうものが日本の経済との絡みで、行政上、これは通産行政…