野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○野間委員 時間が参りましたので、最後に副総理にお聞きしたいと思います。 いまお聞きのとおり、電気についても私はやったのですが、ガスについてもこういう制度がございます。電気の場合には、大口と小口の場合には送電する場合のコストの問題がありまして、あれこれそういう理屈も私は聞いたことがあります。ところが、それはそれとしても、ガスの場合には、産業用も、民生用、家庭用も一本にして料金が決められている。その例外として、いま申し上げたように、個別の…
第75回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
○野間委員 終わります。
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 ほかの委員がかなりお聞きになりましたので、重複しない形で少しお聞きをしたいと思います。 最初に、海外のいわゆる自主開発という名の開発について、先ほど総裁は個別の企業よりも公団が介入するというか、公団が直接当事者になるということを、信頼度あるいは知名度というような言葉も言われたと思いますけれども、そういう点から向こうの方が望むというような話もあったと思うのです。それに関連して聞くわけですけれども、従来の海外の開発を見ております…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 私の質問は政府にするべき筋合いのものですけれども、実務の責任者としてついておられるのでお聞きしたわけです。 大体、公団が投資された開発会社、四十数社あるように私は認識しておるわけです。その中で冬眠会社が十社近くあるというふうに、これも私理解しておるわけです。いろいろ調べてみますと、先ほど申し上げたように、これはたしか鉱業連盟のいつかの雑誌にも書いてありましたけれども、要するに一つの開発を、一つの出資をして会社をつくってやると…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 アラビア石油の大慈彌さんにお聞きしたいのですけれども、いまのパーティシペーションの問題ですけれども、クウェートの場合には六〇％、これは「エネルギー」七四年十月号の資料にも書いてありましたので私読ましていただきましたけれども、これが世界の趨勢であるということですね。いま一〇〇％の話もございました。これらについて、趨勢としての事業参加の見通しをどう持っておられるのか、と同時に、これと安定供給との関係をどうとらえていくのかというこ…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 もう少し突っ込んで私お聞きしたいのは、主権とそれからいろいろな自主開発という、いままでやっておることとの関連についてもう少し突っ込んで、特に中東、それから産油はしてないけれどもこれから開発していくというところの問題を中心にしてお聞きしたかったわけですけれども、時間がありません。政府に聞くことにして、これで終わりたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 いまもちょっとお伺いをしておりましたけれども、きのう私は、資源の恒久主権問題というものに照らして、本改正案には問題があるんじゃないかという点を御指摘申し上げたわけですけれども、長官は、探鉱権あるいは採油権の取得といった形の、いわゆる利権取得方式ですね、これは今後ほとんどないであろう、こういう認識のもとに産油国の恒久主権を尊重する、そして海外の開発を行うんだという答弁をされたわけですが、ここできのうも述べたわけですけれども、資…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 端的に私お聞きしたのは、いわゆるプロダクションシェアリングですね、これも国連決議等に照らし合わせれば、やはり恒久主権とは相入れないものではなかろうか。つまり一定の生産分の一定割合の引き取り権を会社が持つのがＰＳ方式だと思う。ですから、販売権まで産油国にあるのだというようなことも主権の中身に、これは国連決議の中に入っておりますけれども、これからすれば、やはり問題があるのじゃないか。それで政府はどういう認識をしておるかということ…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 先ほどの参考人にもお聞きしたのですけれども、これは「石油の開発」という雑誌、いまここにありますが、ビルマの例ですね、これは同じＰＳでもプロフィットシェアリング、こういう名称になっており、「資源の取得・販売権は本来資源国にあるとの思想が強調されている。」これは七四年八月号に出ているわけですね、公団の出したものですが。 だから、様相が一変したというのはまさにそうなんで、これは一つの社会的、政治的あるいは歴史的な背景があるわけです…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 非常に肝心なところであいまいになりまして、私何度も申し上げますけれども、要するに探鉱する権利、それから採油する権利ですね、これは産油国自国の固有のものである。それを請負とかいろんな形で掘るなら掘るのは、それは当然だと思いますけれども、そこをやはりきちっと押さえなければならぬ、これを言っておるわけで、何か様相が変わったとか、あれこれ方式があるんだ、請負だとか言われますけれども、ずばりその点についていかがですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 今度の改正案の中には、実際にはまれにしかないかもわかりませんけれども、しかしその権利すら含めておるということになっておるわけですね。だから、これはいまＰＳ方式についてはあれこれ私の見解と長官の見解とは違うようですけれども、それはそれとしても、少なくともそういうような探鉱、いわゆる開発権ですね、そういう権利すら取得するというのが今度の改正の中身に入っておるとすれば、その点についてはこれを排除する旨やはり明記すべきじゃないか、こ…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 侵しては大変なことになるので、ただきのうの論議でも、いま申し上げたものもやはり入っておるんだ、ただし実際にはまれであるという答弁をあなたされたので、そうであれば、私は決議と矛盾するから、その分は含まれないということを明記する必要があるんじゃないか、これは当然のことだと思うのです。ただ、あれこれ言われますけれども、そのことを明確にする必要があるんじゃないか。そうでなければ、それを明記せずに含めるということ自体が、抵抗力の弱いと…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 その点についてはもうこの程度にしておきますけれども、結局、参考人の話にもありましたし、いろいろ物の本によりましても、もういいところは全部メジャーが握っておる。だから、それにファームインするか、新たな別のところがありそうだ、そこへどう進んでいくかということが、開発ブームをいまリターンしたその一つの大きな原因になっているわけですね。だから、網打ちしておいて——いまある中東を中心としたそういうところには、それはなかなかできません。…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 できるだけ簡潔にお述べいただきたいと思うのです。 私はＤＤとかＧＧなんかは聞いておらぬので、三〇％は海外の開発、これはそうなっていますからね。その点について聞いておるわけですよ。ですから、これについては三〇％は非常に困難だ、ＤＤ、ＧＧ含めて、そういう答弁がいまあったんですけれども、非常に困難だ、私もそうだと思うのです。結局そういうことを考えてみますと、なかなかめどもつきにくいですね。先ほどの話でも成功するのは十のうち二つしか…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 ジャペックス・オーストラリア石油開発ですか、これは会社解散、鉱区放棄とか、「エネルギー」という雑誌によりますといろいろ書いてあるわけですよ。だから、金をどんどんつぎ込んでも、みな寝ておる。鉱区放棄をしたり、こういうのが私は読みますとずいぶん目につくわけです。結局それはどこに原因があるのか、これは参考人にも若干聞いたんですけれども、ワンプロジェクト・ワンカンパニーですね、これがやはり最大の原因ではなかろうか、こう思うのです。こ…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 六十日を九十日にふやすということは大変なことだと私は思うのですよ。いまお聞きしますと、理論的な、あるいは確たる根拠がない、常識的な線だというお答えがあったわけですけれども、改正の備蓄についての趣旨の中に、世界有数の石油消費国としての責務上この備蓄を増強しなければならぬ、ここに一番大きなポイント、問題があるのじゃないか。それは少ないより多い方が国内的にはいい、それはそうかもわかりません。しかし、六十日を九十日にふやすということ…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 しかし、六十日を九十日にするということについての国内の確たる理由はない、ＩＥＡで九十日が決まった。いまその過程の中での話がいろいろ出ましたけれども、少なくともＩＥＡでこういうふうに決まったということですね。しかも、考えてみます場合に、このＩＥＰ、中心は要するに一国が石油の供給の削減を受けた場合にお互いに融通するというのがたてまえになっていますね。つまり何かの理由、特に中東が前提だろうと思いますけれども、とにかくそういう異常事…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 石油危機のときに、われわれは痛いほどメジャーに痛めつけられた。あり得ないと言われますけれども、このＩＥＰの中ではそうなっておるわけですよ。 しかも、ここでお聞きしたいのは、いまの話では九十日はむしろ日本の方から、百日とか百数日の話があったけれども、何か値切ったような、そういう発想をされたので、この点についてお聞きするわけですが、これは私は、アメリカの主導によってできたものだということについては公知の事実じゃなかろうか、こう思…
第75回 衆議院 商工委員会 第11号
○野間委員 相当期間と言われますけれども、五十四年が目標になっているわけでしょう。相当じゃありませんよ。 それはそれとして、先ほどいろいろ弁解されましたけれども、これも「石油の開発」七四年十二月号にＩＥＰについてこういうふうにコメントしてあるわけですね。「以上が国際エネルギープログラムの概要であるが、この計画が米国の国際エネルギー戦略の主柱の一つであることは協定の内容からも十分にうかがうことができる。」これは公団の資料ですよ。つまりこれ…
第75回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 今回の法改正は大きく分けて二点に分かれるのじゃないか、一つは開発に関する公団機能の拡大の問題、もう一つは備蓄に関する機能の拡大の問題だと思うのです。 そこで、まず開発に関する問題について御質問をしたいわけですが、開発に関しては政府は四点にわたる改正についての柱を立てておるわけでありますが、まずこれらの改正を必要と考えるに至った理由ですね。特にこの「改正について」と題する五十年二月付のエネルギー庁の資料によりますと、世界的な開…