野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/05/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 いや、最初に振興基準に照らして私も申し上げたし、この基準に従って指導しておるわけでしょう。「発注量を大幅に変動させないよう配慮するものとし、とくに、発注量を親事業者の生産量の変動の程度以上に変動させないよう努める」、こういうことでしょう。これをいきなりばさっと二次以下に出すな——大体、もうけるときにはずっとすそ野を広げて下請を系列化していく、不況になればタコの足を切るようにばあっと切っていくわけでしょう。そういうことでは困る…
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 これは単に東芝機械だけではなしに、大体設計製作、こういうメーカーの場合の設計ですね、こういうところはほとんどこういう実態なんですね。全部出向させて、そうして多少の実費を払いますけれども、しかし親方は、全部残りのカバーをして、そうしてペイしなければならぬと、こういうことなんですね。ですから、いま確約は避けましたけれども、これは不公正な取引方法に当たるかどうか、これは実際に当たるのです。具体的なケースを正確に申し上げますので、ぜ…
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 通産大臣、その仕事の量とそれから工賃、この問題について、一次からずっと川下の方についての実態を、これは大阪、神奈川、愛知、それぞれの商工団体連合会の調査の結果をもとにして質問をしたわけです。第三次の不況対策をお出しになるということも私は知っておりますけれども、こういう実態を十分調査をして、そしてその上に立って、二次以下の下請に対する本当に効果のある不況対策をとるべきだというふうに思うわけですけれども、いまいろいろ話を聞いてい…
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 あと手形割引とか歩積み両建て等々ありますけれども、時間の関係で次の問題に移ります。 ＬＰＧの問題ですが、エネルギー庁は来ておりますか。——予算委員会でわが党の石母田議員が、ＬＰＧ業者と都市ガスの事業者との間のいろいろな競合問題について質問をして、その中で、幾つかの検討課題、こういう答弁を取りつけております。都市ガスを使うかあるいはＬＰガスを使うか、これは消費者が自由に判断するべき筋合いのものである、ところが、消費者が判断を誤…
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 安全性の問題についても、これは消防庁の統計がありますし、これは石母田議員もやりましたけれども、これは都市ガスとプロパンガスの火災の統計等を見ましても、むしろ都市ガスの方が高いというような統計もあるわけですね。 そこで、プロパン業者の皆さんに聞いてみますと、業者の要求として出てくるのは、このプロパンの価格、これは一応標準価格がいま設定されておりまして千五百円ですけれども、これを下げろということを、これは消費者の利益を守るという…
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 これを石母田さんがやったのは二月の二十六日ですね、きょうは五月の終わりです。そうすると、確認しておきますけれども、来年の予算の中で、いま言われたようなメーター、これは通産省が義務づけた、それについての買い取り等の予算を計上する、こういうことをいま考えておる、こう聞いていいわけですね。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 その何らかの措置ですが、これは業者のリスクの中でやるんじゃなくて、いまの答弁では、買い上げの方向で予算措置を講ずる努力をしておる、こういう趣旨に私は受け取っておるんですけれども、その点だけひとつ確認をもう一遍していただきたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 それはそれとしてぜひ強く要求しておくわけですが、ＬＰＧの場合、都市ガスと競合する中で中小零細企業が業者としては大半ですね。そうして、まかり間違って転廃業——これは現にもうその転廃業の問題が出てきておるわけです、中小零細企業ですから、特に零細の場合、都市ガスに押されて。ところが、もし転廃業する場合、これに対する救済措置が一体あるのかないのかということが、また別個の問題として出てくると思うのです。中小企業は、近促法、あれは今回改…
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 これは、近促法の関係でそういう措置がとれるということでしょうか、それとも一般的なことを言っておられるわけですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 そうでしょう。つまり、近促法ではこの転廃業についての救済ができないということだと思うのです。ところが、業者の責めに帰さない事由によってどんどん営業が圧迫されて転廃業を強いられる、近促法ではとらえられない、こういうことですね。例の特繊法では転廃業についての措置がありました。近促法ではないですね。だから、こういう業者に対して特別の措置を講ずるような施策をする必要があると思うのですが、いかがですか。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 もうすでに出ておりますけれども、その点についてぜひ早急に検討していただきたいということを要求しておきたいと思います。 それに対する答弁と、さらに冒頭に申し上げた三月二十日付の公益事業部長からの通達、これがいま全国で具体的な効果を上げて、こういうようなでたらめな行き過ぎの宣伝行為がなされていないかどうかということについて、ひとつお伺いします。 〔塩川委員長代理退席、武藤（嘉）委員長代理着席〕
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 長官にも……。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 それじゃ、最後に……。 通産大臣、幾つかのお約束をいただきましたけれども、政府委員も答えましたけれども、これについてひとつ通産大臣としてぜひしかるべく、いまお約束をいただいたことについてはこれを実施したいというような答弁を求めて、終わりたいと思います。
第75回 衆議院 商工委員会 第19号
○野間委員 終わります。
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○野間委員 特許法の一部改正法案について質問したいと思うのですが、この特許の関係については国際的な問題あるいは専門的、技術的な側面が非常に多うございまして「非常にむずかしい、このように私は考えるわけですけれども、本日は多項制の問題とそれから料金制度、この問題を中心にして政府の見解をただしたいと思うのです。 工業所有権審議会の答申の中で、多項制を採用する理由として三つばかり挙げておりますが、国際的な協調、それから発明の適切な保護、三つ目は…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○野間委員 私、そういうことを前提にしてお聞きしておるのは、答申の中で多項制を採用すべきだという理由の一つとして、「諸外国における特許権の取得と維持の経験から」という表現があるわけですね。クレームについての理解と申しますか規定の仕方も違う。多項制を採用する理由の中に国際化を図るということがある以上、こういうクレームの違い、これらが今日の日本の法制の中で国際化の観点からとらえた場合には支障を与えた原因として理解していいのかどうか、こういう…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○野間委員 今回の改正による多項制、これは一発明についてクレームを複数で書けるという趣旨への改正、こう言われておりますが、クレームが一つかあるいは二つか三つか、こういうような単なるクレームの項数の問題だけでなくて、各クレームに何を書くか、それからクレームの内容あるいは性格、これなどに対する考え方を明確にすることが非常に大切ではなかろうか、こう思うわけです。「クレーム多項制の採用について」という、これは特許庁の総務課が四十八年七月につくら…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○野間委員 いや、私がお伺いしておるのは、いまの文書の中でＡ案、Ｂ案、これはとにかくクレームが保護の対象と考える、あるいはそれと同時に発明を特定する機能を有すると考える、これがＡ案、Ｂ案の違いであるわけですね。Ｂ案をとったということでしょうけれども。この特許庁の中での論議の中で、二つの案があるということで、私お聞きしておるのは、その保護の対象と発明を特定する機能、これが同一であればＡ案、Ｂ案の違いというものは出てこないと思うのですね。で…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○野間委員 そこで、この文書の中で続けてあるのは、いまも長官答弁にもありましたけれども、庁内の多項制委員会の大勢はＡ案の方向と記載があります。Ｂ案を支持する法曹界の代表を除けば、産業界あるいは弁理士会の代表など全体としてはＡ案支持が圧倒的であった、こういうふうに受け取るわけですが、しかしＢ案がこの改正案の中身として提案された。この理由として、先ほども若干答弁の中にあったと思いますが、参議院の審議の中での答弁でも、そのＡ案のような外国並み…
第75回 衆議院 商工委員会 第18号
○野間委員 そこで、お伺いしているのは、本改正案で国際化に対応できる、こういうふうに考えておられるのか、あるいはいまのお話の趣旨から、当面今度の改正でいく、そしてこの推移を見て、ＰＣＴとの関係が出てくるまでにさらに抜本的に一遍検討し直すということも踏まえて改正案を出されたのか、そのところを聞いておるわけです。