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日本共産党・革新共同衆議院
総発言数
5,324
直近の所属会派
日本共産党・革新共同
直近の役職
直近の発言日
1975/10/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会80 件・80%
  • 予算委員会20 件・20%

※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,324 20 を表示
日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 議員会館も中小企業なんですね。それから聞くと厚生省も中小企業でやらしておるという。通産大臣、どうでしょうか。これは中小企業にどうしてやらせないのです。あなたのところは元締めでしょう、官公需の。いかがですか。

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 私が聞いておるのは、大企業でなくして中小企業にかえるかどうか、こういうことです。ほかの省庁で、あなたが言うならまた問題を出しますけれども、中小企業でりっぱにやっておるところがあるのです。いかがです。

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 次に、工事についてお聞きします。 これは土木、建築の関係です。建設省にまずお聞きしますけれども、建設省はかなり仕事は多いわけですね。公共事業というものの中で占めるウェートが非常に高いわけですけれども、いろいろ調べてみますと、本省よりも、地方建設局あるいは工事事務所、ここの事業が圧倒的に多いわけですね。ところが、これは閣議決定にもあるわけですが、たとえば地方の支分局ですね、こういうところの契約限度額を引き上げるように努力せいと…

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 これはしかも四十六年からずっと据え置きなんです、総理。諸資材の高騰や人件費のアップがあるのにこれは四十六年から三千万の契約限度額がそのまま据え置きなんですよね。これはどうなんでしょうかね。三千万といいますと、普通の民間の家でもそうでしょう。これだけしか工事事務所では権限がない。そうすると、これ以上はどこへいくかといいますと、地建の方ですね、地方建設局。だから、地元の中小企業者に仕事の発注、注文ができない、こういう障害がずいぶ…

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 いいかげんな答弁かどうかわからぬけれども、いまここで約束されたわけだから、これはぜひ守ってほしいと思います。 建設省の本省の直轄分を調べましても、工事について、中小企業関係は三七・七%、これは非常に低いわけですね。この原因はそこにあるわけです。

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 これは個別に、いま特定品目あるいは役務、工事、この三つの分類についてその二、三の例を私はここで挙げました。検討する、改善すると皆言っていますね。通産大臣は、これが最高だ、こう言っておる。これは事実と違うわけですね。 そこで私は、いまの特に不況の中での中小企業をどう救済するかという点から、これは抜本的にやはり改善する必要があるんだ。先ほど四次不況対策の関係でも申し上げましたけれども、いままでのようなしきたりでは、こういうような…

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 私、聞いておるのは、高める努力のその具体的な中身を聞いておるわけです。いまちょっと私が調べただけでもこういうものが出てきたわけです。したがって、いままでのようなやり方じゃだめだということを申し上げておるわけですね。これは改善する余地があるのかないのか。総理として、あなたがきめの細かい政策をするというふうに言われる以上、いまのような問題を取り上げて改善の方向で検討する必要があるんじゃないか、こういうことですが……。

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 問題はその具体的な手はずなんです。そこで、関連して聞きますけれども、いまこの官公需の問題について、どのように、どこで集約して、どこで数字を出すのか、割合を出すのかということなんですね。これは中小企業の官公需協議会、これがあります。これは各省庁の中小企業官公需の担当官、これが集まって協議をする、こういう形になって、それを受けて閣議決定、こういう手続になっておるわけですね。この手続そのものは、これはそのとおりだと思いますけれども…

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 これが実際、形骸化しておるわけですね。私も、幾つかその担当官に当たってみました。また、中小企業庁も当たってみました。ところが、年に二度しか開かれていないということ。つまり、政府の方針を決める前に全部持ち寄りなさい、そこでそろばんをはじく、それからその翌年度の目標を決める、これは第四・四半期にやるわけですね。この二度しかやられていない。しかもこれは全く中身が形骸化されておる。こういう中で問題が出てきておるわけですね。これは担当…

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 この改善の中身として具体的に提起しました。こういう方向でぜひ改善していただきたいと思いますけれども、どうでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 非常に不十分で、私は少なくとも四半期ごとにということを強く要求して、まあ通産大臣、それについて検討するという話でありましたから、さらにこれは詰めてやっていきたいと思います。 関連して建設省に聞きますけれども、事業協同組合の活用の問題です。これは、官公需法も組合を活用せいというふうになっておりますし、また、閣議の決定の中でもこの活用が出ております。ところが、どうも建築については、建設省は四十八年まではこの事業協同組合を活用して…

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 もう少し具体的に聞いておるのは、次官通達を出して流しましたね。これが末端に行きますと組合は対象外だということなんです。これは具体的に入札したかどうかという問題でなくて、門前払いを食わされるところに問題があるわけですね。そこで、少なくともここに門戸を開いて、事業協同組合から申し入れがあった場合には、これはやはり優先的に扱う、こういうのを使うことを促進するとか、そういう方向でやる必要があるのじゃないかということなんです。

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 それじゃ、これはこれ以上詰めはいたしませんけれども、実際受けておるところでもEランクなんですね、これは本当に切実な問題なんです。官公需、四次不況対策を言われますけれども、この具体的な手だてがなければどうしようもないのです。そこで聞いておるわけですね。しかも、これは政府の方針と違うわけですから、もっとこれはやはり指導を強めるというのはあたりまえな話なんですね。 しかもこれは、事業協同組合の登録を受け付けておるところでも、ランク…

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 結局、私が具体的に提起した問題についてお答えにならない。つまり、公表の問題から対策面の問題から、こういう手だてをして本当に段取りがなければやはりだめなんですよ。風が吹けばおけ屋がもうかる式に、これは生活基盤に仕事を起こせば中小企業が潤うんだというような従来の発想ですよ。これじゃとうていだめなんですよ。それをぼくは具体的な事実を挙げて改善の方向を提起したわけです。ところが、その方向に従って検討するということは言われますけれども…

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 十月八日付で各都道府県知事等あてに局長名義の通達を出しておりますね。それじゃお聞きしますが、この通達を出して、これによって、いまのような、東京とか大阪、あるいは神奈川、これらの深刻な民間の日雇い労働者の労働力が吸収されるというふうに、あなた本当に確信を持って言えるかどうか、その点まずお伺いします。

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 しかしこれは強制力ないわけでしょう。ただあっせんだけなんですよね。しかも、いま不況の中で潜在失業者と申しますか、隠れた失業者も入れますと、二百万とも三百万とも失業者がいると言われておるわけですね。一般的に一片のお願いでこういう深刻な事態が解消されるというふうにもし本当に思われるなら、私はそれほどおめでたいことはないと思うのです。恐らく大臣自身もそういうことは考えられてないと思うのですね。これだけの失業者が、不況対策の中で若干…

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 では、重ねて聞きますが、労働省からもらった資料を先ほどから引用しておりますけれども、これは東京都の労働課がつくったもの。こういう深刻な事態ですね。この通達を出して努力すればこういう事態はなくなるのか。問題は、十四日以上の就労がなければ失業認定できません、したがって保険金の給付はできませんということで、これは少なくとも十四日以上就労、これがなければどうしようもないわけです。しかも先ほど申し上げたように、月に一日というような深刻…

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 ありとあらゆる努力と言われても、これはあっせんだけなんでしょう。総理、私はちょっと一遍お聞きしたいのは、東京でも六千人以上の方々が、宿なしで月に一日か二日しか働くことができない、これほど本当に深刻な事態はないと思うのですよ。しかもいま、何とかあっせんして云々という大臣の答弁がありました。しかしそれは確信を持って言うことはできないと、これは大臣みずから言われておるわけですね。 私は、こういう緊急な事態でありますから、新たに一定…

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 その対策の中身ですけれども、私、具体的に提起しておるのは、特別に民間日雇い労働者、この人たちを吸収できる事業を、これは緊急な事態ですから――附則二条の凍結解除とか中高年齢法の問題もあります。それはいま言いませんけれども、少なくともいま事業を起こすということをぜひやってくれという要求が強いわけですけれども、これは事業をやりませんか。私はやることを要求するわけですけれども、どうでしょうか。

日本共産党・革新共同1975/10/28

76衆議院 予算委員会 第7号

○野間委員 善処の中身は、事業を起こすということ、私の質問に答える答弁ですから、そういう方向で努力されると思いますけれども、総理、最後に、いまの問題について善処ということを言われましたけれども、その事業を起こすということ、これをぜひひとつ約束していただきたいと思うのです。