野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 少し問題を変えて伺いたいと思いますが、審議会の意見書では、三十四ページにありますが、「電気事業者自らが経営の合理化、内部蓄積の充実に可能な限りの努力を傾注すべき」である、そういう記述がありますし、それから「需要家も負担し、協力を行うことが要請される。政府としても今後、電気事業の内部資金の充実について十分な配慮を払うことが強く望まれる。」ということが明記されておりますが、これは具体的に何を指しているのか。
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 それはよくわかるのですけれども、「電源開発等設備資金の調達」というところの記述なんですがね。要するに、内部蓄積を充実させろ、需要家も負担し協力せい、政府も十分な配慮をせいということがこれに出ているわけですね。これを見ますと、要するに、料金を値上げするのに需要家は協力しなければならぬ、政府も積極的に——積極的とは書いてないのですが、政府としても十分配慮せいということで、一つは需要家に対して値上げに協力せい、政府も同じような趣旨…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 いや、直接の答弁になっておらぬわけですよ。「電気事業の収支の現状からみてその充実に多くを期待することではできず」、これはその内部資金の問題ですね。「所要の内部資金の確保については電気の安定供給の確保に寄与するという見地からみても、需要家も負担し、協力を行うことが要請される。」政府も十分配慮せいということになっておるわけでしょう。だから、ずばり具体的に、その設備投資をする、金がかかる、それについては内部合理化等々で、いまの簿価…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 そう遠慮しなくても、ずばり書いてあることの趣旨を言ってもらったらいいので、「電力新報」の五月号でも九電の永倉社長が書いておりますが、これを見ますと、この中でも、料金値上げの理由の一つに、電源開発などが比較的順調に進んでいる、これが要するに値上げの理由の一つだという記載があるわけですね。これはごらんになったと思うのですね。つまり、設備の増強あるいは資本費の増大、これが料金値上げの要因になっておるということを九電の社長が認めてお…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 もとに戻りますが、それが、電灯の需要増加が六十年までの十年間に八百九十四億キロワットアワー、産業用が二千六百七十二億、産業用が電灯の約三倍になっておるわけでしょう。こういうことから、要するに設備投資がこれを理由にしてどんどんどんどんやられる、それが全部はね返ってくるのがたまらぬ。特に家庭用の、電灯の料金にはね返ってくる、これは避けられないと思うのですね。これは国民感情として、こういうようなことでわれわれに全部はね返ったらたま…
第77回 衆議院 商工委員会 第10号
○野間委員 繰り返しはいたしませんけれども、とにかく何をやっても庶民にツケが回ってくるということは、実際私たちは耐えられないわけです。 要するに、四十年代に比べて五十年代の需要測定の伸び、これはパーセントにすればなるほど産業用がそんなにばかでかいということではないと思いますけれども、実数からすればそうではなくて、膨大なそういう実数になるわけですね。しかもそれに対して、そういうものを賄うために設備投資をされる、設備投資をするのに金がかかる…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○野間委員 ただいま、清水参考人あるいは谷川参考人の方から、収益状況の悪化が実態とは違うのではないか、あるいは電気事業についてはもっと開くべきではないか、こういうお話がございましたが、それに関連して若林参考人から少しお伺いしたいと思います。 あなたのところでは、ことしの一月から三月末、四月二日ごろまでだったと思いますが、売電されておる地域、青森から福島まで各民間放送に対して、東北電力がスポンサーとなって十分間の帯番組をずっと流しておられ…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○野間委員 簡潔で結構です、時間がありませんから。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第5号
○野間委員 それぞれの電力会社の方にお願いしたいのですが、五十年度の下期の決算、この中身は私たちまだわかりませんので、これをお出しいただきたいというのが一つと、それから二つ目は、退職給与引当金が内部留保のうちの一定部分を占めるという話がありましたけれども、各社それぞれどの程度のものであり、しかもこれが従業員の何％分ぐらいになるのかですね。この点お答え願うのと、最後に、先ほど東北電力の参考人にお聞きしましたけれども、ここに文書がありますが…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○野間委員 ロッキードの疑獄事件と通産行政、こういう点で若干の質問を申し上げたいと思いますが、特に多国籍企業あるいは商社の問題を中心にしたいと思います。 ことしに入りましてから国会が再開され、インフレあるいは不況問題、これを国民本位の立場でどのように打開をしていくかという大変重要な問題の審議を始めた途端、あの二月の四日あるいは六日、外電が日本じゅう電波を介して衝撃的にかけめぐった。そして、その中で日本の政治の、あるいは経済の後進性、さら…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○野間委員 そこで、若干具体的に聞きたいと思いますが、二月二十日付のある新聞によりますと、通産大臣が、さっき言われた三木総理のそういう指示を受けてだと思いますが、「多国籍企業の行動監視体制を早急に打ち出すよう」に、この中には商社の監視体制の強化ということも入っておるやに承っておりますが、「事務当局に指示した。」という報道があります。これはどんな内容のものであるのか、さらに具体的に実施されておるのかどうか、その点についてお伺いしたいと思い…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○野間委員 この問題について考えますと、私は、これは買い占め、売り惜しみの商社の目に余る行動があったころから、多国籍企業の問題について、何回か予算委員会や当委員会においてこれの規制の必要性ということについて質問をしてまいったわけであります。いま大臣の答弁にもありましたが、ロッキードのこの事件が表ざたになって、通産省、日本の政府としてもこれに取り組まなければならないというところまで追い込まれたわけでありますが、これは時期として私はもっと以…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○野間委員 確かに、多国籍企業ということになりますと、外国から日本に来ている企業、同時に日本から外に向けて出ておる企業、特に昨今の商社の動向を見ますと、多国籍企業化しつつあるということは争いのない事実だろうと思うのですね。 そこで、通産大臣のいまの指示を受け、事務当局で具体的なこれからの調査なりこの進め方についてお話がありましたが、先ほど挙げました二月二十日付の新聞によりますと、この対日進出多国籍企業の調査については、経営内容などの詳細…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○野間委員 確かに、拘束力と申しますか、強制力の点については、法的な根拠がない現状では大変困難なことかもわかりません。しかし、何らかのこういうような実態調査、これは調査そのものに対してもこれに協力するかどうか、これは強制して提出命令なりこういうことがかけられないとしても、全くその拘束力がないから、任意という、相手の自由に任すというようなことでは困ると思うわけですね。特に多国籍企業は、通産省はどういうふうに見ておるかわかりませんが、私たち…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○野間委員 在日法人を介しての調査、この場合にはそれなりの制裁と申しますか措置がとれると私は思うのです。それは、たとえば新聞の記事にもありますように、これは河本通産大臣の語った言葉としてありますが、「「国内での設備拡張、増資などを認めないほか、各種の便宜供与も行わない」との強い態度をとる意向。」という記事もありますね。こういうことも前提にした上での強い姿勢で臨まれるのかどうかということが一点です。 もう一つは、大体国際的なＯＥＣＤでの論…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○野間委員 このロッキード事件というのは、上院の多国籍企業小委員会、チャーチ委員会から実態が明るみになりつつあるわけでありますけれども、私たちは、前の独禁法の改正のときにも、多国籍企業の規制ですね、たとえば先ほど若干の項目を申し上げましたけれども、こういうものを公取委に報告を義務づけるとか、公開させるとか、あるいは経済撹乱行為の規制とか、これは私は、多国籍企業を法的に法制化して規制を打ち出したのは、世界でも私たち共産党の独禁法の中でのこ…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○野間委員 いや、お聞きしておるのは、いま私が挙げたようなことが目玉と申しますか、大きな柱として論議され、そういう方向でいま草案がまとまりつつあるというような事実を知っておるかどうかの確認です。
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○野間委員 遅まきながら実態調査あるいは監視という方向で通産行政のそういう指示が出されたということですけれども、やはり世界の趨勢あるいは他国からこういう動きが出てきていて、それに日本が乗っかっていくというか、協力するというような態度では、はなはだ消極的な態度だろうと思うのですね。昨年の二月の予算委員会の中でも、私はエクソンが東半球でもうけたというような例を出しながら、多国籍企業の実態把握あるいは規制の必要性というものをかなりやったわけで…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○野間委員 公取委員長はどうですか。——それでは、この点について公取関係でお伺いしたいと思いますけれども、いま来ておりませんので、途中ですけれども質問を別の問題にして、しばらく電力料金について若干の質疑をして、そして関係者はお帰り願ったらと思います。よろしいですね。 〔委員長退席、渡部（恒）委員長代理着席〕 午前中も同僚議員の方から電力料金の値上げについて質問がありました。東北電力やあるいは北海道、九州、北陸と、現在四社が値上げ申請をし…
第77回 衆議院 商工委員会 第5号
○野間委員 そうすると、それはたとえば四社の値上げ申請をそのまま是認すると仮定した場合に、この値上げが全国的な規模での消費者物価や卸売物価にどう波及するかということになりますか。