野間友一
会議録に記録された「野間友一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,324 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党・革新共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1976/05/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- 半導体2 件
- 宇宙2 件
- 労働・賃金1 件
- エネルギー1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会80 件・80%
- 予算委員会20 件・20%
※ 全 5,324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 いや、その政策判断についても、いま局長がこのインタビューの中で言われておりますように、一応常識の線としては二〇％ぐらいだという判断をされておるわけです。長官としてもいま、おおむねなだらかな云々という話がありましたけれども、大体二〇％ぐらいというようなことをお考えになっておるのかどうか。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 それでは、若干その電力料金についてお聞きしたいのですけれども、内部留保です。 これは私たちの調査では、五十年の九月期決算で九電力の内部留保の合計が八千五百三十七億円。これを通産省では七千二百五十八億円という計算をしておられますが、このうち退職給与引当金が四千三百九十三億円。これも通産省の計算です。そのうち四社の合計を見ますと、千三百四億円という莫大な金額になっております。これは通産省も認められると思うのです。これが事実かどう…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 必要な額の五〇％と言われますが、実際に各電力会社でそれだけが一時に退職するというようなことがあり得るのかどうか。過去に電力会社にあったのかどうか。私はあり得ないと思うのですけれども、いかがですか。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 ですから、制度そのものがやはり問題になってくると思うのです。しかも、この積立金そのものが、実際にいま一時にやめた場合に払えるようにこの預貯金があるのかないのか、あるいはその管理方法はどうなっているのか、この点はどうでしょうか。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 計算しましても、実際に預貯金全部取り崩してもかつかつかあるいは足りないというのが計算上出てくるわけで、この論議はかなり以前からなされておるわけですけれども、税調の答申、これは三十五年のものですけれども、これによりましても、現行制度では退職給与引当金は企業にとっていわば自己資本と同様に働き、その利益に貢献するところはきわめて大きいものがあるというふうに指摘がありますように、引当金の実態は自己資本と同じに作用して利益追求に役立つ…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 それでは、切りのいいところですのでおいて、あと本会議が終わった後続けさせていただきます。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 午前に引き続いて電気料金の値上げについての質問を続けたいと思います。 いま出ております四電力会社の値上げ申請、これを見ますと、おしなべて収支の悪化ということを言っていますね。これはいま査定中の通産省として、実際にその申請の理由にある、四社とも収支が悪化しておるという判断をなされておるのかどうか、まずその点から……。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 商工委員会の中でも表面的と内容的というような使い分けをされましたけれども、少なくとも、いま部長も言われましたが、配当も出している。特に、私これから少し申し上げたいのは、内部留保ですね。これは午前中にも若干申し上げましたが、五十年度の下期の決算がまだ公表されておりませんので何ともいまのところ言いようがありませんが、公表された五十年の九月期決算というところまでを見てみますと、内部留保については、四十九年の三月末に比べて伸び率が一…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 さらに、利益を見てみましても、たとえば税引き前の利益が、四十九年の三月と言いますと値上げ前ですね、それから九月期決算、五十年の三月期、五十年の九月期決算というふうに利益の推移を見てみますと、東北電力が五十年の三月期に比べて五十年の九月期が若干利益が落ちておりまするが、その他は全部利益を伸ばしておる。 さらに、申告所得を見ましても、同じように東北電力が五十年の三月期決算に比べて五十年の九月期決算が若干落ちておりますけれども、そ…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 ですから、形式とか内容とか言われますけれども、少なくとも内部留保あるいは税引き前あるいは所得申告という点から見ますと、これはかなり赤字でなくて黒字であり、しかもなおかつ順次この利益をふやしておるということが数字的にも出てくると思うのです。 参考人の意見聴取の中でも、この内部留保の問題について、このうちで退職給与引当金が多いのだという指摘もありました。午前中に私もこの点について若干の質問をしたのですが、しかし、少なくともこの実…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 大体その程度だろうと思いますね。そうしますと、この期末残高の一体何割くらいになりますか。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 いや、二割もないですよ。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 それでは年間何％の従業員が退職したわけでしょうか。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 いまパーセントを言われませんでしたが、私の試算で、これは非常に多目に、五十一年度の申請書の中身を見まして、そこから大体移行させて検討したのですけれども、退職者のパーセントは約七％台ですね。そうしますと、午前中にも申し上げましたが、期末残高、その積み立てをしたそのうちの取り崩し分が一二％を切る。私の計算では一一・二％になりますが、五十一年度の数字から割り出したわけですが、そして実際の払った額が百八十六億円、それはいま答弁があり…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 これも私は五十一年度の申請された数字をもとにして試算してみますと、取り崩し分だけで考えますと約七年になるわけですね。実払いがありますから、これを入れますと確かに五年四カ月ぐらいになるかもわかりませんが、しかし、少なくとも積み立てをせずに取り崩しだけをしても七年有余相当のものが、要するに、今後いままでのように退職した場合に払われるそれだけの分を積んでおるということになるわけですね。さらにそれに加えて、値上げを申請しておる四社の…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 いま横から、合っているという話ですけれども、そうなんです。 じゃ、実際にこれから二年間で七百十六億円を積み増しする。それを取り崩して退職金として払う場合ですね、実際には予測としてそのうちで幾ら取り払うというようなことが申請の中身で出ておりましょうか。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 そうしますと、ちょっとこれは私の数字と違う、私の試算ではもう少し多いんですけれどもね。いずれにしても、二百億円前後のものがさらにいままでの累積プラス積み増しをされる。そして通常それを引き当てて払っても二百億円前後はさらに残っていくということに計算上はなるわけですね。 そうしますと、一つ私、疑問に思いますが、総括原価表の退職給与金ですね、これは二年間に支払われる分を超えて、その後の将来の支払い額も含まれているということになるわ…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 そこで、料金査定との関係で一体どのように取り扱うのかということが問題になってくると思うのです。 「電気料金について」というあなたの方の公益事業部で作成された資料がありますが、この五ページの人件費の項目に「人件費は、実績ならびに要員計画を考慮して算定した額である。この場合、退職給与金については、税法の定めるところにより計算した額を超えない範囲内の適正な額を計上するものとしている。」という記述があるわけです。 そこで、お聞きした…
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 ちょっと私、聞き漏らしたかもわかりませんけれども、そうすると、五十二年度以降将来にわたって払うであろうそれを積んでおる。料金を計算される場合にそれも入った上で算定されるということになるわけですか。
第77回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第6号
○野間委員 そうすると、簡単に言いますと、全額これが査定の対象になっておるということですね、五十一、二年度の料金算定について。