野見山眞之
会議録に記録された「野見山眞之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 557 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 1988/03/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会87 件・87%
- 決算委員会13 件・13%
※ 全 557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○野見山政府委員 五月四日を休日とするということにされました趣旨に沿いまして、私どもとしては、今後連続休暇を普及していく上でも、この普及啓蒙は非常に重要であろうと考えておるわけでございます。 実は、私ども昭和六十年からゴールデンウイークにおける連続休暇の取得状況についての調査をいたしております。例えば昨年についてその調査を見ますと、ゴールデンウイーク中、昨年までは四月二十五日から五月五日、この間に三日以上の連続休暇を実施する予定の企業は…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○野見山政府委員 この法律の趣旨に沿いまして、国民の働く人たちができるだけ多くこの連続休暇をエンジョイできるように、私どもといたしましても精いっぱい努力をしてまいりたいと考えております。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○野見山政府委員 林業におきましては、屋外労働あるいは作業の立地場所等々、非常に難しい分野にございまして、その中でやはり災害の発生が他の産業に比べて高いというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、林業における安全対策、これは従来から労働基準行政における重点対象の一つとして取り上げてきたところでございまして、特に昭和五十六年以降は振動障害防止総合対策を三次にわたりまして策定し、予防あるいは補償あるいは社会復帰等の対策を講じてきた…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○野見山政府委員 我が国の労働関係法令につきましては、御承知のとおり、日本国内で労働をしておりました場合には、日本人であろうが外国人であろうが適用されるわけでございまして、労働条件等において異なる取り扱いを受けるものではないわけでございます。したがいまして、外国人の就労に関しまして、今お話しのような中間搾取あるいはさらに賃金不払い、最低賃金法違反等各種の法違反等につきましての情報収集に努めているわけでございますが、これらの法違反に対しま…
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○野見山政府委員 現在、これらの単純労働者の就労がいわゆる不法就労の状態でございますので、先生がお考えのような統計調査的あるいはアンケート調査的なものを画一的に行うということは非常に困難であり、また実施不可能ではないかと思うわけでございます。ただ、私どもといたしましては、これらの不法の実態を放置するわけにいきませんので、重大な法違反等についての情報をできるだけ的確に収集できるよう今後とも努力をしてまいりたい、かように考えております。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○野見山政府委員 現在まで各労働基準監督機関におきまして把握いたしております法違反の事実等につきまして、現在私どもで取りまとめをしているところでございますが、これらの実態を十分把握いたしまして、情報収集にさらに努めまして、これらの事実に対する国内法令に基づく適切な対応を考えてまいりたいと思っております。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○野見山政府委員 申しわけございませんが、まだ具体的な事態を承知しておりませんので、事実を承知いたしましてから、改めてお答えさせていただきたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○野見山政府委員 労働基準監督機関といたしましては、さらに事実を聴取した上で必要な措置をとるべきものがあれば措置をとりたいと考えています。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○野見山政府委員 先ほどお答えしましたように、事実を聴取いたした上で、どのような実態があるかを認識した上で措置を考えたいと思います。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○野見山政府委員 事実を調べた結果、必要な報告をさせていただきます。
第112回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○野見山政府委員 私ども労働基準監督機関といたしましては、まだ事実を詳細に承知いたしておりませんので、これを確認した上で必要な法的判断その他をさせていただきたいと思います。
第112回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○野見山政府委員 林業労働におきましては、その業務の性格上、天候、気象等に左右されるということでございますので、一律に労働時間の規制を適用するということは適当でないということで、現行労働基準法においては、時間については適用除外にいたしておるわけでございますが、さればといって長時間労働あるいは過長な時間を働かせるということは適当でないということは、これはもう言うまでもございません。したがいまして、私どもといたしましては、長時間労働の是正あ…
第112回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○野見山政府委員 所定外労働時間は、もう先生御承知のとおり、生産量の変動に応じて動いていくというような状況にあるわけでございまして、最近、生産量の増大に対応してふえてきていることは事実でございます。私どもといたしましては、恒常的かつ長い所定外労働時間、これは是正していく必要があるという観点から、時間短縮の観点からさらに努力をしていかなければいけないというふうに考えておりまして、時間外労働の限度に関する指針等につきましても新しい実態調査等…
第112回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○野見山政府委員 改正労働基準法、この四月から施行されることになっておりまして、お話のように週四十時間労働制を目指しまして、総労働時間の短縮を進めてまいるわけでございます。 経緯を申し上げますと、昨年昭和六十二年の年間の時間でございますが、一人から四人の規模のところで二千二百十六時間、五人から二十九人の規模で二千百七十六時間、三十人から九十九人規模で二千百三十二時間、百人から四百九十九人規模で二千百七時間、五百人以上で二千八十七時間とい…
第112回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○野見山政府委員 民間企業において何らかの形の週休二日制の適用を受けている労働者の割合で見てまいりますと、昭和六十一年の時点でございますが、千人以上の規模の企業におきましては九六・一％、百人から九百九十九人規模の企業におきましては七五・二％、三十人から九十九人の規模の企業で四五・六％となっておりまして、五年前と比べますと、百人から九百九十九人規模におきましては二・六ポイント、三十人から九十九人規模で二・七ポイントということで、わずかなが…
第112回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○野見山政府委員 関西新国際空港の建設に伴いまして、当該建設工事を所管しております岸和田労働基準監督署におきましては、これらの建設工事等における安全確保のための監督指導を初めといたしました円滑な行政の推進が必要だというふうに考えております。このため、現在、大阪労働基準局におきましては、局内に関西国際空港対策本部を設置いたしまして、局署一体となって当該工事に対する行政の円滑な推進を図っているところでございます。また、厳しい行財政事情のもと…
第112回 衆議院 予算委員会 第15号
○野見山政府委員 不法外国人就労者の労働条件の実態につきまして統計的な把握はいたしておりません。私どもといたしましては、国内で働く労働者であれば、外国人を問わず労働条件において異なる扱いを受けてはならないということになっているわけでございますが、現実に外国人の就労に関して基準法に関する重大な法違反等がございました場合には、その情報の収集等に努めているというところでございまして、これらの法違反に対しては厳正な対処をしているということでござ…
第112回 衆議院 予算委員会 第11号
○野見山政府委員 長野県下の問題につきましてお答え申し上げます。 新聞報道がなされました翌日、所轄の長野労働基準局及び関係労働基準監督署が関係事業所に赴きまして実態把握を行ったところでございます。これによりますと、先ほどお話がございましたスリランカに設立されたとされる会社が研修業務契約を結んだスリランカ女性を国内で研修するという名目で入国させまして、これらの女性三十四名でございますが、長野県内の電気機械器具メーカー四つの工場にいるという…
第112回 参議院 予算委員会 第3号
○政府委員（野見山眞之君） お尋ねの住宅金融のうち財形持ち家融資につきましてお答え申し上げたいと思いますが、この原資は御承知のとおり財形貯蓄及び財形年金貯蓄として勤労者が金融機関等に預けました資金の最大三分の一までを活用することができることになっておりますが、現在財形貯蓄等の貯蓄残高が十二兆円に上っておりますけれども、財形融資に活用されている資金は三％程度となってまだ資金の可能な余地は大きいというふうに考えております。 さらに、本年の四…
第111回 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（野見山眞之君） 林業労働者におきます振動障害につきましては、労働省といたしましても、従来からそういう予防及び適切な治療、職場への復帰まで通じまして重点課題として取り組んできたところでございます。 特に、振動障害の実情をよく把握し、的確な雇用管理を行うというための振動特殊健康診断など予防対策等を初めといたしまして努力をしてきているところでございますが、近年、徐々にではございますが、新規発生数につきましては減少をたどっておりますけ…