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労働省労働基準局長参議院衆議院
総発言数
557
直近の所属会派
直近の役職
労働省労働基準局長
直近の発言日
1988/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会87 件・87%
  • 決算委員会13 件・13%

※ 全 557 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

557 20 を表示
労働省労働基準局長1988/03/31

112参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(野見山眞之君) 金融機関の週休二日制につきましては、昨年十一月から十二月にかけまして労働大臣から全国銀行協会連合会など金融機関関係十団体に対しまして土曜閉店制による完全週休二日制の実現を要請したところでございまして、先般、全国銀行協会連合会会長及び郵便局関係で郵政大臣がそれぞれ来年二月を目途に閉店制による完全週休二日制に移行するための検討を開始するということが表明されたところでございまして、労働省といたしましてもこのような流…

労働省労働基準局長1988/03/31

112参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(野見山眞之君) 都市銀行におきます時間外労働協定の具体的な締結内容につきましては十分に詳細には承知いたしておりませんけれども、六十一年に実施いたしました労働時間総合実態調査によりまして、金融と広告業を含めました業種になるわけでございますが、これによりますと、月二十時間以下が六%、二十時間から四十時間以下が二七・五%、四十時間から五十時間以下が六四・八%という状況になっております。

労働省労働基準局長1988/03/31

112参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(野見山眞之君) 労働省におきましては、所定外労働時間の適正化という観点から、昭和五十七年、時間外労働協定に関する指針を定めておりまして、その中では、延長時間の目安といたしまして例えば一週間については十五時間、一カ月につきましては五十時間以内等になるように時間外労働協定の届け出の受理の際において行政指導をいたしているところでございます。

労働省労働基準局長1988/03/31

112参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(野見山眞之君) 時間外労働協定につきましては、労働組合のあるところでは労使の協定によって定められ、また労働者の過半数を代表する者との間での協定として定められているものでございますので、私どもといたしましては、他の一般業種と同様、都市銀行においても基本的には遵守されているものと考えております。

労働省労働基準局長1988/03/31

112参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(野見山眞之君) 今先生御指摘になりましたルポルタージュの中に今御指摘のような発言があることも承知いたしておりますけれども、このような事実が現実にあるのかどうか、私どもの方ではちょっとまだ詳細承知をいたしておりませんので、今この時点でこれについての直接的なお答えをすることは御勘弁いただきたいと思います。

労働省労働基準局長1988/03/31

112参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(野見山眞之君) それぞれの業種におきまして必要な経営活動あるいは企業の発展の観点からそれぞれの労働の効率を上げるなど労使間でいろいろな努力がなされているものと一般的には承知しております。

労働省労働基準局長1988/03/31

112参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(野見山眞之君) 銀行における業務の合理化、機械化等行われている一方で業務量の増大がある状況でございますけれども、これが直ちに長時間労働につながっているかどうかまだ確認いたしておりませんけれども、特にまた銀行業務の場合には外に回る営業業務等もございますので、実際の時間外労働につきまして労働者の自主的な申告を基本に置いて残業時間を認定していくということにならざるを得ない面があろうかと思 います。いずれにいたしましても、銀行側が残…

労働省労働基準局長1988/03/31

112参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(野見山眞之君) 長崎の事案につきまして関係労働者から具体的に申告された事実はございませんけれども、その後所轄の労働基準局におきまして実態を把握いたしましたが、基準法に違反する事実は認められなかったように聞いております。 その後、またさらに署の方に御相談になっているようでございますけれども、具体的な事案内容について十分事態がわかれば適切な措置をとる必要があるというふうに考えております。 それから、金融機関につきましては、従来か…

労働省労働基準局長1988/03/31

112参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(野見山眞之君) 労働者が現実に行いました所定外労働時間につきましてそれが適切に残業手当として払われているかどうかという点についての問題が起きた場合には、私ども基本的にそれぞれの申告に基づいて実際を調査するわけでございます。 これまでの例といたしましては、申告のあった時間外労働については完全に支払われているというケースが多いわけでございまして、申告されなかった所定外労働時間というものについてこれが具体的にどの程度あったのかある…

労働省労働基準局長1988/03/31

112参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(野見山眞之君) 労働基準法の適正な実施にさらに努めてまいりたいと考えております。

労働省労働基準局長1988/03/31

112参議院 社会労働委員会 第6号

○政府委員(野見山眞之君) 日本国内における就労につきましては、日本人であろうが外国人であろうが、また適法就労、不法就労を問わず、労働関係法令が適用されるわけでございまして、労災補償についても同様でございます。 昨年来、労災補償給付の状況を取りまとめましたところ、不法就労と見られる労災被災者が二十八件ございまして、これらにつきましては所要の療養給付あるいは休業補償給付、障害補償給付等が支給されているところでございますが、先ほど先生が御指…

労働省労働基準局長1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(野見山眞之君) まず、三条におきます小零細企業のプレス関係の事故につきましては、御指摘のとおり、六十二年度は六十一年に比べまして増加いたしておりまして、その原因等につきましては安全装置が適切に使用されなかったというような事態が多いようでございます。 それから、中小企業におきます労働災害の状況でございますが、長期的には件数は減少してきておりますけれども、その災害の発生状況等につきましては、産業全体平均に比べて発生の度合いが三倍…

労働省労働基準局長1988/03/24

112参議院 予算委員会 第13号

○政府委員(野見山眞之君) 災害防止につきましては、まず機械の安全化を図るということが重要な課題でございまして、このために機械の本質安全を重点的に進めておりますけれども、これらの機械の安全度合いは必ずしも十分でないということ、あるいは場合によっては生産に気を奪われて安全装置を十分に確保しないままに機械を動かすというような例も見られるところでございますので、従業員に対する安全教育そして機械の安全等、両面にわたりまして総合的な対策を講じてい…

労働省労働基準局長1988/03/24

112参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(野見山眞之君) 六十二年におきまして年間の総実労働時間がふえましたことはただいま先生の御指摘のとおりでございます。その中で主として所定外労働時間がふえたということにつきましては、御指摘のように景気回復に伴いまして所定外労働時間が増加したことが大きな理由ではなかろうかというふうに判断しております。また、所定内労働時間も若干の増加をいたしておりますけれども、これは前年、すなわち六十一年に操業時間を短縮をしておった事業所がございま…

労働省労働基準局長1988/03/24

112参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(野見山眞之君) 最近におきまして年次有給休暇の取得率が低下傾向にございまして、六十一年が五〇・三%という状況になっておりますことは先生の御指摘のとおりでございまして、その理由につきまして世論調査等を見ますると、周囲への気兼ねあるいは病気などのために、不時のために休暇をとっておくというようなこと、あるいは職場の雰囲気として取りにくいということなどを挙げる人たちが多くなっているわけでございますが、先ほど大臣からお答え申し上げまし…

労働省労働基準局長1988/03/24

112参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(野見山眞之君) 中小企業におきます労働時間短縮の困難性にかんがみ、先ほど先生のお話のような税制面あるいは助成金等による促進策を考えてはどうかという御意見がいろいろあることは十分承知いたしておりますが、基本的には労働時間短縮は大企業であろうと中小企業であろうとも労使の自主的努力、あるいは特に中小企業におきましては中小企業事業主が時間短縮によって企業の近代化あるいは人材確保等に寄与していくというメリットに着目をしていただくという…

労働省労働基準局長1988/03/24

112参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(野見山眞之君) 指針の見直しにつきましては、先生の御指摘のとおり六十三年度中に時間外労働に関する実態調査を行いまして、この結果を踏まえまして、中央労働基準審議会にお諮りした上で六十四年四月実施を目途に見直しを進めたいと考えております。 その場合、年間の時間外労働時間数の目安につきましては、さきの国会での答弁等も参考にいたしまして、現在の月五十時間の十二カ月、いわゆる六百時間というような単純なものではなくて、時間外労働の業務の…

労働省労働基準局長1988/03/24

112参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(野見山眞之君) 労災保険の保険料率につきましては、労働保険の保険料の徴収等に関する法律におきまして、過去三カ年の業務災害及び通勤災害に係る災害率、労働福祉事業として行う事業の種類及び内容その他の事情を考慮して定めることになっておるわけでございますが、これに基づきまして保険料率は三年ごとに見直しを行っているところでございまして、ただいま申し上げましたような事情を考慮して改定の必要な業種につきましてはその必要に応じまして労災保険…

労働省労働基準局長1988/03/24

112参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(野見山眞之君) ただいま幾つかの問題についてあわせて御質問いただきましたので、順次御説明申し上げたいと思います。 まず、欧米諸国との保険料率の比較からお答え申し上げたいと存じますが、我が国の労災保険制度と欧米諸国の労災保険制度とでは財政方式が異なっていること等もございまして直接比較することは難しいわけでございますが、比較的似ております西ドイツと比較してみますると、全業種平均で労災保険料率は賃金総額に対して約一・五%、これは一…

労働省労働基準局長1988/03/24

112参議院 社会労働委員会 第4号

○政府委員(野見山眞之君) 労働災害による重度障害の方々の団体、例えば全国じん肺患者同盟あるいは全国脊髄損傷者連合会等から労働省に対しまして陳情を受けておりますが、その内容等例示いたしますと、重度障害者で長期にわたって療養した後に業務外の事由等で亡くなった場合にも遺族に対して必要な救済措置を講じてもらいたいこと、あるいは介護料の大幅な引き上げ、さらには高齢重度障害者の介護施設を早急に設置すること、労災年金と社会保険年金の完全併給をするこ…