野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 今回の法改正の対象事業は、地元の地方公共団体それから関係省庁と調整の結果、今後五年間に国庫補助率のかさ上げ措置を講ずるなどして実施することが必要とされたものであります。法律延長後の期限であります平成十五年度末までにおおむね完了する見込みでございます。したがって、今回の五年間という延長期間は、そういうことに基づいてやっておりますので、適切なものだと考えております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 東京への一極集中を是正して国土の均衡ある発展を図るということは極めて重要な課題でございまして、その一環として国の行政機関などの移転を推進していくということは大変肝要なことであると認識をいたしております。昭和六十三年にこの点について、国の行政機関等の移転に関する基本方針という閣議決定がなされたわけでございますが、警察においてもその方針にのっとって行政機関の移転の推進が図られておるわけでございます。 既に本年二月、千…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、ハイテク犯罪対策を進める上で高度な情報通信技術に対応できる優秀な人材、それから日々高度化する技術革新に対応した装備資機材を確保するということが極めて重要であると考えておるわけであります。 そこで、ナショナルセンターでは二十名で発足する予定でございます。庁内の情報通信技術者の中に既にハイテク犯罪に精通している人材がおります。したがって、そういう人材を配置すると報告を受けております。今後、業務の展開に…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 総論的に申し上げますと、信号機の設置そのものは、各都道府県警察において管轄下の交通の実態あるいは地域住民からの要望、そういったものを踏まえて計画的に、緊急度、必要性の高いものから順次設置をしていくということが基本だと考えておりまして、今後とも、必要な信号機の設置というための具体的な措置を各都道府県警にもこれは督励をして指導してまいりたいというふうに考えております。 ただ、今の五年計画を七年に延ばすというようなこと…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 私は、これは余りそういうような財政構造改革というものとは……
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 御質問の趣旨はよくわかりました。 この種の問題は、そういうことは必ずしも適切な発想法ではないと私は思います。したがって、必要なものはできるだけ早期にやるという基本スタンスの中で処理をしていくべきものであるというふうに思います。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 今御指摘ございましたように、今回不審船の問題がクローズアップされて非常にこの点について注目されておるわけですが、あの不審船という問題のみならず、言うなら日本の領空、領海というこの警備をどうするかという問題、これは国内の通常の警察活動の延長だけで考え切れない部分もあるのではないか。 そういう中で、今御指摘がありましたような組織、運用、法制、これをどうするのかという、必要な見直しをするべきは当然のことだと思います。ま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 今まで何度も繰り返し申し上げておりますことを改めてもう一遍申し上げるわけですが、この法案の第九条の第一項で、地方団体の長に対して必要な協力を求めることができるという規定があるわけです。この規定は、あくまでも協力を求めるということでありまして、強制をするというものではない。したがって、協力を拒んだことに対して、この法案で制裁的な措置ということは何ら規定もいたしておらないわけでございますから、その点は繰り返し申し上げて…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 先ほど申し上げましたとおり、この協力を求められた地方団体の長にあっては、要は求めがあったことを前提に適切に権限を行使することがこの法案では期待をされておるわけでございます。 したがって、拒否するには正当な理由が必要であろうということでございまして、正当な理由があるか否かということは、あくまで個別具体のケースに即して判断しなければならぬことだと思いますが、あえて一般論として申し上げるなら、国は必要があれば助言もしくは…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○野田（毅）国務大臣 連立に先立つ政策協議を行いました際に、自由党としては、対応の迅速性ということは極めて大切である、しかし同時に、何らかの形で、単なる報告ではなくてやはり国会の承認にかかわらしめるということが大事だ、したがって、どういう形における国会承認、どういう内容の国会承認を求めるかということについては、さらに自民党との間で引き続いて具体的に詰めていきましょう、それは法案審議の過程の中でやりましょう、こういう形で実はこの連立がスタ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 住民に身近な仕事は住民に身近な地方公共団体が主体的に責任を持ってその役割を担っていくということが地方自治の一番の基本原則であることは当然だと思いますし、そういう意味で地方自治体の行政サービスを支えていく財政的な裏づけをどういう形で保障していくか、そういう点で、まず地域の住民が自分たちの行政サービスに対する財政的な責任もあわせてみずからの責任において担っていくということは基本的な発想であろうとは思います。 そういう…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 一つの考え方として十分傾聴に値するというふうに考えておりますが、多面的な考察が基本的には必要だろうとは思います。人的サービスという形あるいは資産に対するサービスという形という切り口で展開していく、それはそれで一つの考え方とは思うんですが、もう少し多面的な地方団体の役割についての切り口もあろうかとは思います。 ただ、税の方向として、地方自治体の仕事を支える税の方向性、あり方論として、今の所得税それから住民税、この両…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 結論からいいますと、私は、国税たる消費税とそれから地方消費税は、まさに地方消費税が創設をされた、一％といえどもこれが創設をされたということは、これからおのずから質的に異なった歩みを始めていっていいスタートであったというふうに認識をいたしております。 そういう点で、私ども今日まで所属しております政党としては御案内のとおりの、消費税についてはその使途を福祉目的、特にこれからの高齢社会に対応する所要経費、介護、高齢者医…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 財投制度の改革について、今御指摘のように、そういう方向性が出ていることはそのとおりであります。 例えば郵便貯金というものが、現在のような運用部への預託という形でなくて、自主運用といいますか独自でそれぞれ運用されていく、あるいは年金においても同じだと思いますが。現在、有利確実という一つの条件の中で資金運用をすることになっておるわけで、それが運用部に預託をしないでどのような運用をしていかれるのかということと連動するこ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、地方債の許可制度につきましては、地方団体の自主性をより高めようという観点から、今度の地方分権推進一括法の中で従来の許可制から原則として協議制ということに移行しようといたしておるわけであります。その協議制に移行をしました場合においても、元利償還費または赤字が一定水準となった地方団体等につきましては許可を必要とするという形をとっておるわけであります。 そこで、一定の場合に許可を必要とするという形をとり…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、現在、国もそれから地方自治体も極めて財政的には危機的な状況にあるということでありまして、国、地方合わせて約六百兆の借金を抱え、地方自治体は地方自治体でそのうち百七十六兆の借金を抱えておる、こういう状況になるわけでございます。 そういう点で、この財政をどうやって立て直していくか、そして国民に対する政府の責任、いわゆる行政の責任というものをどのように果たしていくかということは、国、地方を通ずる共通の大…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 平成十一年度の地財対策として、今までたびたび申し上げておりますとおり恒久的な減税に伴う減収に対して、地方税の減収総額の四分の三について措置をしたところでありまして、たばこ税の一定割合の地方への移譲、法人税の地方交付税率の引き上げ、そして地方特例交付金の創設、こういったことで対応したわけでございます。しかし、これはかねて申し上げておりますとおり、将来の税制の抜本的な見直しが行われるまでの当分の間の対応措置である、こ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 地方財政悪化の中に、公共事業、特に景気対策として累次にわたって協力を要請してきたという背景があるということについては先ほど申し上げたとおりであります。 ただ、それが果たして悪いことだけであったのか、地方自治体にとって迷惑な話だけであったのかというと、必ずしもそうではない部分もあるわけであります。それはやはり地域を活性化させたい、不足しておる社会資本も整備させたい、そういうかねてからの、言うなら地域を自主的に守り立…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 先ほど輿石委員にも申し上げたんですが、いわゆる消費税の福祉目的税化と言ったときに、あるいは凍結を主張したときにどういうことであったかということなんですが、それは正確に言いますと地方消費税の一％はそのとおりであります。国税たる消費税四％について、これを初年度ゼロにしてあとは一年後から二、四、六というふうに持っていこう、こういう発想でありまして、地方消費税は別扱いであります。それから、目的税化にする対象というのはまさ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第6号
○国務大臣（野田毅君） 地方財政のあり方については、いわば地方の役割、そして国の役割、そういう事務事業の役割分担ということとあわせて考えていかなければならないテーマであると考えております。そういう点で、特に地方の時代あるいは地方分権の時代と今も言われておりますとおり、これから地方が特に住民により密着した基礎自治体として従来よりもさらに自主的、自立的な仕事ができるように体制を組み立て直すというのが今の大きな時代背景であるというふうに認識を…