野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 本会議 第22号
○国務大臣（野田毅君） 住民基本台帳法の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。 住民基本台帳法の一部を改正する法律案につきましては、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに、市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保…
第145回 衆議院 本会議 第22号
○国務大臣（野田毅君） 総理から基本的な点についてお答え申し上げましたので、自治大臣として幾つかの点について加えさせていただきます。 まず、国民総背番号制度との関係についてのお尋ねでございます。 このシステムは、住民基本台帳を基礎とした地方公共団体共同の分散分権的なシステムであること、保有情報は、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報のみであるということでございますので、国民に付した番号のもとに国がさまざま…
第145回 衆議院 本会議 第22号
○国務大臣（野田毅君） 行政管理庁が研究した番号制と今回の改正法案との相違点についてのお尋ねでございます。 住民基本台帳ネットワークシステムというのは、地方公共団体共同の分散分権的システムでございまして、保有情報を、住民票コード、氏名、住所、性別、生年月日及び付随情報のみとすることでございますので、国が相互利用の促進を図るために導入する番号制というものとは異なるものであるということを申し上げたいと思います。 住民基本台帳法の目的規定と、…
第145回 衆議院 本会議 第22号
○国務大臣（野田毅君） 住民の利便性とコストについてのお尋ねでございます。 住民基本台帳ネットワークシステムを導入した場合には、行政側のメリットのみならず、住民側におきましても、住民票の写しの広域交付、第二に、転入転出手続の簡素化、各種行政手続における住民票の写しなどの添付の省略、住民基本台帳カードの活用など、コストに見合う利便性が十分にあるものと考えております。 個人情報保護条例についてのお尋ねでございます。 個人情報保護の重要性の認…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 ただいま議題となりました住民基本台帳法の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資するため、住民票の記載事項として新たに住民票コードを加え、住民票コードをもとに市町村の区域を越えた住民基本台帳に関する事務の処理及び国の機関等に対する本人確認情報の提供を行うための体制を整備し、あわせて住民の本人確認情報を保護す…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、この法案の第九条におきまして、国から地方公共団体の長あるいは国以外の者に対する協力を求めることができるとか、それに関連する条項を設けておるわけでございますが、これは、特に自治体に対してはあくまで協力を求めるということで、地方団体に対していわゆる強制措置を伴うというものではないということ、それから、同時に、地方団体は正当な理由がある場合にはこれを拒むことができるんだということも申し上げてきたわけであり…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 今まで、もともといわゆる周辺事態法そのものがなかったわけですから、これに基づく相談というのが今日まであったわけはないわけであります、その点では。 ただ、この法案、いわゆる日米の防衛協力のガイドライン、これに基づいて法案を提出しているわけですね。そういう点で、事態が発生した場合にどう対応するか。そのときに、直ちに基本計画を作成して所要の手続にのっとって措置がとられていくわけでありますが、その基本計画を作成するときに当…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 このことは、正確には所管であります防衛庁長官からお答えをいただくべきことかと存じますが、私が今申し上げておりますのは、事態が現に発生した場合に初めて基本計画というものがつくられるわけでありまして、今御指摘の話は、そこに至る前のいろいろな想定の上でのいろいろな研究がどこかで行われたという話であって、政府として、今日までそういったことに対するきちんとした形でのものをやったという話は聞いておりません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 二点。一つは、国会承認といいますか、国会の関与の仕方という問題であります。 この問題については、自由党としては、基本的に報告ということだけではよくない、したがって、国会の承認を求めるということを要件とすべきである、ただ、具体的にどういう内容のものをどの時点で承認を求めるのかということについては両党間で協議をしてもらいたいということにしてあるわけで、今、その点が議論をなされておることだと思っております。余り細かいとこ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 御承知のとおり、この法案は、既に一年前に政府案として国会に提出をされておる法案であります。そこで、内閣の構成が変わったということにおいて、では中身も変えて出し直すべきかどうかについては、そこは考え方の問題だと思います。 ただ、少なくとも、両党間、この連立政権がスタートする前にこの問題の取り扱いについてかなり詰めた議論も行いました。その中で、両党合意事項の中で、「ガイドライン関連法案は、わが国の平和と安全に重要な影響…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 政府としての立場は今官房長官から申し上げたとおりでありますし、先ほど私からも申し上げました。何といいますか、実際問題、この法案をぜひ早期に、できれば無傷に近い形で成立ができるということが、政府として一番望ましいことであります。 しかし、実際、この国会における熱心な御審議の上で、よりよい中身のものにしていこうという中で、与党内のみならず野党からもいろいろな御議論があることは周知の事実でありまして、そういう点で、与党内…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 小渕内閣の閣僚の一員としてはそういうスタンスであるということは、これは前から申し上げております。 しかし同時に、この点は、連立に至る過程の中で、内容について、国会審議の過程の中で十分に両党間の考え方を反映していくんだということを前提としてやっておるわけでありまして、その点は何ら問題はない、こう私は考えております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 たびたび申し上げておりますが、少なくとも連立がスタートする前において、先ほど読み上げました両党間のこのガイドライン法案に関連するいわゆるポイントについて、両党間でさらに詰めていこうということまで申し上げておるわけであります。 ただ、少なくとも、この法案が一年前に政府案として提出をされ、この法案をもとにして今御議論をいただいておるということは厳然たる事実でありまして、この法案を御審議いただく過程の中でいろいろな御議論…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 たびたび申し上げておりますが、現在出されております政府提出の法律案に基づいて御議論をいただいておる。これ以上のものでもなければ、それ以下のものでもないというふうに私は思っております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 自民党と自由党の間でさまざまな視点から議論が行われておりますそのうちの一つに、船舶検査に対する対応をどうするかというものが一つのテーマになっております。恐らく、それに関連して、いろいろな中でやりとりがあろうかと思います。 詳しくは、私もそこまで存じてはおりませんが、基本的な考え方として、外国の船舶に対する臨検なりあるいは検査ということについて、いろいろな角度から、例えば、国連海洋法条約の中でいわゆる臨検というものが…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 今まで、防衛庁を初め関係省庁と連絡をとり合いながら、渉外関係主要都道府県知事連絡協議会あるいは各都道府県の東京事務所それから全国市議会議長会の基地協議会、これは総会で御説明申し上げ資料を配付、それからさらに全国基地協議会、防衛施設周辺整備全国協議会、こういったところで説明をし配付をして、極力、いろいろ内容等について知りたいという御要請があれば積極的に対応していきたい、これからもそういう対応をしてまいりたいというふう…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 基本的に、まずこの法案について各地方議会あるいは自治体の皆様に十分内容を御理解いただくような努力をさらに重ねていきたいと思います。 先ほど意見書等についてのお話がございましたが、防衛庁に出されているもの、あるいは自治大臣である私あてに来ているもの、あるいは官房長官あてに行っているもの、それぞれ数字が多少異なっておると思います。そういう点で、かなりの地方において、この問題について真剣にいろいろ御議論をいただいていると…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 随分本質に迫られた御議論を拝聴いたしました。 率直に言って、周辺事態ということにどう対応するかということでこの法案の御審議をいただいておるわけですが、本来、日本有事の事態にどう対応するか、そのときにどうするのですかという今問題提起が上原先生から行われた。本当は、そちらの方が議論が先だという話がいろいろなところで行われておるし、私も個人的にはそういったことを、まずそっちの方が順序からいえば先ではないかということを、党…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 現に、現在この政府案を御審議いただいておるわけでありまして、政府としては、この法案を成立させてほしいということでお願いをしている、これはもう御承知のとおりであります。 しかし同時に、それに当たって、今現在、既に与野党を通じて、内容についてよりよきものを求めていろいろ御議論をいただいて、熱心にそのあたりを協議していただいておる、こう伺っておりますので、その結果を踏まえてよりよく改善されるということであれば、それはそれ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、第九条に基づいて地方公共団体に対して協力を求めることができるということを規定しておるわけですが、この場合に、正当なる理由があるかどうかということについては、まず第一に、何よりも自治体が、管理者としてのいわゆる正当な権限の行使という範囲の中でその正当性を考えてもらう、こういうことが一番の基本だと思っております。 ただ、たびたび申し上げておりますが、この九条に基づく要請というのは、周辺事態が発生して、そ…