野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 幾つかの論点が指摘されたと思うのです。全体として、日本の社会全体の中で、高度情報化社会に対する対応が、世界的なレベルで見て、非常に本来のあるべき姿よりもテンポが遅過ぎるのではないかという、そのことに対するトータルとしての危機感といいますか問題意識というものが指摘されたわけであります。 この点は私も全く同感でありまして、これはそれぞれのミクロの企業レベルにおいても、あるいは、場合によっては学校における子供のころからの…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 基本的に御指摘のとおり、まことに私どもが申し上げたい事柄、もう随分お話をちょうだいいたしまして、大変心強い限りであります。 いずれにせよ、これからいろいろな行政事務等にどこまで広げていくかということにつきましては、まずこれをスタートさせていただいた上で、法的な手当てをしながら具体的には展開をしてまいりたいというふうに思います。 ありがとうございました。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 私は、自分でパソコンのキーをたたくということは、この程度はありますけれども、大体はありません。 ただし、今から二十年余り前から、ＩＢＭが十六キロビットを開発する。当時、昭和五十年代の頭のころでございますが、日本がまだ四キロビット時代。このままでは日本は大変だ、これからの情報化時代に際してこれが一番大きな勝敗を決することになりかねないというので、国会議員の中で情報産業振興議員連盟というものがございます。私も、長い間そ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 内容において十分いろいろな角度から御検討をいただいて、そして、どうぞ深みのある議論をしていただきたいと思っております。その上で、できるだけ早くこの法案が成立できますように、心からお願いを申し上げたいと思うのです。 特に、私は先ほど来、いろいろ二十年前からのかかわりを申し上げてきました。それから午前中の滝委員、新藤委員のお話もございました。明治維新を考えてみましても、やはり日本がなぜアジアの中で早く近代化ができたか、…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 巨大なる国民情報統合システムという表現があったんですが、どういうものなのかはちょっと私もイメージできなくて、共産主義だというやじもありましたが、それなら共産党は賛成するんだろうと思うんです。 私は、率直に言って、先ほど来いろいろ申し上げましたけれども、ある意味で大きなデジタル革命という中で、午前のいろいろな議論のやりとりを本当に真摯に受けとめました。そういう意味で、この大きなデジタル革命、高度情報通信社会が進行して…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 この住民基本台帳ネットワークシステムというものにおきましては、民間部門を本人確認情報の提供先とはしないということといたしておりまして、本人確認情報の流出を防止するための厳重な措置が講じられておるわけです。また、住民票コードの民間利用も禁止をすることにいたしております。このように、本人確認情報の民間利用を禁止する制度的な措置がなされておるわけでありまして、このシステムの構築に当たって、その前提として、民間部門を含めた…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 午前中からいろいろ申し上げましたが、確かにこのシステムは、御指摘のとおり、いろいろな行政分野についてその利用範囲を拡大していこうということは、それは可能なことでございます。そして、本人の利便を向上させる、あるいは、さらなる行政コストをダウンさせてより充実した行政サービスを展開する、そういう中で、この時代に合わせた対応をしていこうということは十分可能なことでありますし、先ほど御指摘がございましたが、納税者番号云々の話…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 コンピューター二〇〇〇年問題については、御指摘のとおり、本当に国民生活全般にわたって重大な影響を及ぼすおそれがあるわけです。もちろん、いわゆる危機管理システムあるいは交通管制を含め、そういう安全あるいは保安上、さまざまな制御に関連する分野、そういったことを考えますと、これは本当にゆるがせにできない大問題であります。その点は、地方公共団体においても、この点、緊急に対応していかなければならない必要があるわけであります。…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 二〇〇〇年問題の話はボトムアップとはちょっと質が違うんじゃないかというふうに私は承っておりました。むしろ、そういう危機管理あるいはコンピューター二〇〇〇年問題に関するその辺のチェックのマニュアルというものを、みずから開発してみずから主体的にやれるというところはそれでいいのですけれども、必ずしもそうではない。しかしライフラインに関するきちんとしたチェックは必要であるということに備えて、一応、地方自治体に対して自治省の…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 これは、先ほど古賀委員にも申し上げたんですが、基本は、どういうような利用目的でそれに接続をしていくかとか活用していこうかということになれば、それはそれで法律の上できちんとした手当てをしなければ、この法案に基づいてすぐあれに使う、これに使うということにはならないのであって、それは納税者番号制度への利用ということにおいても同じ問題であって、要は、この国会における、立法府がどう判断をするかということにかかっているというこ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 考えようによっては大きな出来事なのでしょうね。 率直に言って、それぞれの行政事務の中で、既に税務署などでは、うんと早くから税務署独自の一つのナンバーをつけて管理をしておったことは周知の事実でもございます。ＡＤＰシステムという中でやってきている。あるいは、年金等の管理においても、完全に一元的な形ではないにしても、それなりのナンバーをつけて管理をされてきたし、運転免許にしても、それぞれの行政の目的の中でやってきているわ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 まことに御指摘のとおりでございまして、住民基本台帳法は、その第一条「目的」というところで、市町村において住民に関する記録を正確かつ統一的に行う住民基本台帳の制度を定めることにより住民の利便を増進するとともに、国及び地方公共団体の行政の合理化に資することが目的と、こう規定をいたしておるわけでして、まことにそのとおりであると思います。 それで、特に今回の住民基本台帳ネットワークシステムの構築というのは、全国的に市町村の…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 新しい住民基本台帳のネットワークシステムが構築され、そして、特にそれぞれの当該市町村自身のネットワークの構築というだけでなくて市町村のみずからの行う行政自身の中でもそれぞれの担当部局の中でこのことが効率的に生かされることによって、そういういわゆる高齢化が進んできたその福祉行政に関する業務に関してもよりスピーディーな対応が可能になるのではないか、そういったことを踏まえての発言である、またそれに対する期待の表明であると…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 まさにこの目的規定に合致しているんではないかというふうに実は感じまして、例えば、介護なんかに関してもかなり広域的な対応をしなければならないというのはもうみんな予想しているわけで、その中でこういったシステムが上手にうまくそれぞれ活用されていくということになれば、ある意味では介護システム、介護制度そのものが幅広い意味での社会のセーフティーネットだという表現が現にあるわけであります。社会保障システムというのはまさに社会の…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 今回の改正法案におきましては、今御指摘されましたように、都道府県それから指定情報処理機関または本人確認情報の提供を受けた国の機関等は、法令で定められた目的以外の目的のために本人確認情報の利用または提供をしてはならないということにしてあるわけでございます。 本人確認情報の目的外の利用、提供の禁止という規定によりまして、今後とも、法令で規定された目的を超えたデータマッチングまたはデータマッチングのためのデータ提供自体が…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 住民基本台帳カードは、任意で請求した者にのみ発行されるものであります。発行や携帯を義務づけられないものであります。また、このカードの交付を受けない場合でも従来どおりの行政サービスを受けるというのはこれは当然のことであります。したがいまして、制度上も実際上もこのカードの発行や携帯を義務づけられるということにはならないと考えております。 また、市町村が住民基本台帳カードを用いて独自の住民サービスを行おうという場合におき…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 本法案に対する国民の認識あるいは自治体自身の認識において、まだまだ十分な理解が進んでいない、したがってもっと政府は努力をして、この内容について国民にきちんと説明をしていけ、こういう御指摘はまことにそのとおりでございまして、さらなる努力をしてまいりたいと思っています。 今まで、政府として、内閣安全保障・危機管理室あるいは防衛庁あるいは外務省、こういった役所から地方団体の要望に応じてできるだけ具体的に説明を行ってきてお…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 これからも最大限の努力をしてまいりたいと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 今、いみじくも中曽根総理の答弁についてお読みいただいたわけですけれども、そこでも触れておりますが、国と地方公共団体というのは、相互に異なる次元においてそれぞれの事務を処理しているということでありまして、外交関係の処理というのは、国としての責任を有する事務の処理の世界であります。別途、港湾の管理というのは、地方公共団体の長がこれは港湾法に基づいて管理をするわけであります。そういう意味での役割分担というのは、はっきりし…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のような角度から、今国会で、国と地方の関係について、いわば対等、協力の関係に持っていこう、そして、できるだけ住民に身近なことは地方自治体が責任を持って物事を処理できるように役割分担をはっきりさせようという地方分権一括法、これから御論議をいただくわけでございます。ぜひ今国会で通していただきたい、こう思っておるんです。 しかし、この点は、あくまで平時における、つまりノーマルな状態における役割分担の世界でございまし…