野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） 国税に関しては主税局長から今申されたとおりだと思います。 物事の考え方として、やっぱり何でもかんでも必要なことだからというのでそういうものを、住民税にせよ、所得税にせよそれを一件一件還付したりというような手続をやっているということは、所得税の体系として実際面を考えると大変容易なことじゃない、これははっきり言えることだと私は思います。 むしろ、今お話がありましたように子育て減税といいますか、そういう形で全体的な扶養…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） ここは、警察だけでなくて自治体としてもできるだけこの普及のために御協力をいただかなきゃならぬというのは当然のことでございますが、大体それはどの程度の資金が必要になってくるのか、どういうやり方をするのか、そのあたりも一応もう少し見定めた上で検討してみたいとは思います。 ただ、基本的に行政サイドの方で何でもかんでも用意しなきゃならぬということで本当にいいんだろうかということもございます。先ほど来いろいろ御議論がござい…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、今回の道路交通法の改正によりますチャイルドシートの使用の義務づけや、携帯電話などの走行中の使用の禁止などについて交通安全思想の普及が重要であるということを十分認識もいたしております。この問題のみならず、全体として交通安全思想の普及徹底ということの重要性、なお一層今日の状態において私たちは再認識をいたしておるわけです。 このため、警察におきましては、御承知のとおり春、秋、全国交通安全運動あるいは交通…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） 道路交通法の一部を改正する法律案につきまして、大変御熱心な御審議をいただき、速やかに御可決いただきましたことを厚く御礼申し上げます。 政府といたしましては、審議経過における御意見並びにただいまの附帯決議の御趣旨を十分尊重いたしまして、交通安全対策の推進に万全の措置を講じてまいる所存でございます。 今後とも御指導、御鞭撻のほど、よろしくお願いを申し上げます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 大きく分けて、二つの御質問があったかと思います。 お聞き及びいたしましたところでは、けさ、御指摘の「国以外の者の協力（周辺事態安全確保法案第九条）の内容について」という三枚つづりのペーパーが、これは理事会でしょうかで示されたという報告を受けました。まだ内容において私もすべて逐一、つまびらかにしているわけではございませんが、基本的には、既に御提出をいたしております十項目に分けた内容を、もう少し詳しくブレークダウンして…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 正確に申し上げたいと思います。 この法案の第九条第一項に基づいて協力を求められた地方公共団体の長は、その持っている権限の適切な行使ということを期待されておるわけでございますが、一方で、正当な理由があればこれを拒否することができるということも重ねて申し上げてきたところです。逆に言えば、正当な理由がない限り、地方公共団体は求めに応じていただけるというふうに私たちは考えておるわけです。 そこで、あえて今法律論として正確に…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 まさに伊藤先生御指摘のとおり、法律論ということで先ほどお答えを申し上げたわけです。 実際問題、こういう周辺事態が現に発生をしたということになれば、極めて緊急な対応を必要とするわけでもございます。特に、日本の平和と安全に重要な影響を与えるという事態でありますし、そういう意味で、全国民が非常にこの問題について真剣な思いを持っている、その中で緊急な対応をする。それで、事態の中身によって、どういう内容になっているかによって…
第145回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（野田毅君） 私への質問は三点ございました。 まず、御指摘のブレンドンク収容所や、それに類似するような収容所に行ったことがあるかとのお尋ねでございます。 残念ながら、まだ行ったことはございません。今後、機会がありましたなら、見学してみたいと思っております。 次に、拷問や非人道的な取り扱いの禁止についての教育と情報提供についてのお尋ねでございます。 警察におきましては、犯罪捜査という人権にかかわりの深い職務を行っていることから、…
第145回 衆議院 本会議 第25号
○国務大臣（野田毅君） いわゆる代用監獄制度に対し、何らかの積極的な措置を行う必要があるのではないかとのお尋ねでございます。 いわゆる代用監獄に留置されている者に対し、拷問等の行為が行われてならないことは、当然のことであると考えております。警察におきましては、これまでも、捜査を担当しない部門に属する留置担当官が被留置者の処遇を行うこととしておりますほか、被留置者の人権に配慮した処遇を行ってきたところでありまして、今後ともそのように努めて…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 今、地方自治体に御協力をお願いする項目、テーマについて極力わかりやすく具体的に説明をしていくべきであるという御指摘は、それはそのとおりだと思います。 ただ、あらかじめ、先ほど来事務当局から、安危室から御答弁申し上げておりますとおり、事態の内容というのは必ずしも、単一的な形態として想定してそれに基づいて説明するというとかえって誤解を招くということもございます。そういう意味で、いろいろな事態があり得るわけですから、それ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 国からの求めや依頼に基づきまして、地方自治体がみずからの権限を行使し、またはサービスの提供を行う場合の経費のうち、対価が支払われるべきものについては、国などから正当な対価が支払われるということになるものと考えます。このような対価をもってカバーされないような特別な負担が生じた場合に、協力との間に相当因果関係があって、その協力によって損失を受けたと言えるような場合には、本法案の第九条の第三項に定めるところによって、国に…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 本法案の第九条で、地方自治体の長に対して、その持っている権限の行使を求めることができるということになっておりますのは、これは、たびたび申し上げておりますとおり、いわゆる強制力を伴うものではない。そういう制裁を背景とした義務規定ではない、そういう意味での一般的な義務規定である、正当な理由があればこれは拒否ができるということは、たびたび申し上げてきたとおりであります。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 そんな簡単な、気楽なものでないと私は思っていますけれども、周辺事態といってもいろいろな、ケースによってはさまざまな異なった対応、あるいはその規模、内容等においても事態によって異なるであろうというのは、当然お互いわかっておることだと思います。 そういう意味で、具体的なそういう事態が発生したときにどの地域でどういうような内容の御協力をお願いするか、そういったことはまさに基本計画を策定していく中で真剣に検討されていく。当…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 この点は、自治大臣をクッションにして各個別の自治体に連絡をとり合うというよりも、事態の緊急性等を考えれば、当然のことながら、いわゆる基本計画を策定していくその責任ある役割の中で果たしていく。内閣の安危室であり、防衛庁、必要に応じて外務省、相談の上で、内閣、国として、個別の自治体に要請をしていくということになると思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 周辺事態に対応する基本計画というのは、特に、幾ら地方自治体に協力を求めるという場合においても、自治大臣が責任ある立場として基本計画を策定する形というのは、私は考えられないのです。 それは、やはり少なくとも、その周辺事態に対して基本計画を策定していく、言うならそのラインの中できちんとした、しかも迅速な、実効性のある対応をしていこうということでございますから、今申し上げたような形できちんとした対応をしていくというのが当…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 まず第一に、その基本計画策定の中で、いわゆる安全保障会議のメンバーの一員としてのかかわり方等がもちろんございます。それから同時に、閣議を構成するメンバーの一員としてのかかわりもございます。 当然のことながら、そういう形で内閣としてその計画を定める、それを実際に実施に移していこうということであれば、それぞれの守備範囲において、きちんとした責任ある対応あるいは必要なる協力、これを相互にしていくのは当然の務めであると思い…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 基本的に、それぞれの自治体がいろいろな御協力をしてもらうということについて、その自治体の立場、あるいはこの法案が成立をさせていただいた後、それぞれの自治体における理解がさらに進んでいくように、私ども、十分自治体の立場を配慮して行政を進めるということは当然しなければならないことであると改めて銘記をいたしております。 ただ、先ほどございましたが、この基本計画を策定していく過程の中で、例えば港湾の問題について、港湾法に関…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 自治大臣として答弁するのが適切かどうか、ちょっとよくわかりません。 先ほど官房長官からも御答弁がありましたが、基本的に大量の難民が我が国に流入するようなことがあった場合には、政府全体として適切かつ迅速な対応をするということが当然必要なわけでありまして、その際、基本計画に盛り込み、そして態勢を整えていくということが必要になるわけですが、地方公共団体に協力を求めるということも十分にあり得るだろうと思います。 ただ、事態…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、この住民基本台帳ネットワークシステムにおきましては、全国センターを、都道府県知事から本人確認情報処理事務の委任を受ける指定情報処理機関が運営、管理するということにしておりまして、国がこのネットワークシステムに係る具体的な事務執行には関与しないという仕組みになっておるわけであります。そういう点で、国が一元的、一括管理してすべての情報を掌握してやっていこうという、その種のものとは全然質が違うということを…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 今回の住民基本台帳法の一部改正法案におきましては、御指摘のとおり、国の機関などが本人確認情報の提供を受けて処理することができる事務というものを十六省庁所管の九十二事務ということで法律の別表に規定をいたしておりまして、その事務におきましては、それぞれ住民側においてもあるいは行政側においてもメリットが増加をするということを期待をいたしておるわけでございます。 今御指摘ございましたが、今後、国の機関などが本人確認情報の提…