野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のように、警察は我が国における第一義的な治安維持の責務を担っておるわけでございまして、御指摘のような事態に際しましても、まず全力を尽くして対処する所存でございます。このため、警察といたしましても、各種の重要施設に係るあらゆる事態を想定した各種警備計画を策定いたしておるところでございます。 なお、一般論として申し上げるならば、警察におきましてはテロ行為に関する各種情報を収集し、機動隊や特殊部隊ＳＡＴ等の部隊を…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（野田毅君） 私は、この議論、まずそもそもの入り口における認識から違っているんじゃないかという気がして仕方がないんです。 そもそもこの周辺事態法というのは、周辺事態の定義にありますとおり、米軍が勝手に行動するということを支援する法案なのではなくて、まさに周辺における事態が発生して、そのことが日本の平和と安全にとって極めて重要な影響を与えるような、そういう事態の際にどう対応するかという緊急性を伴った、しかも日本の国益に伴った、日…
第145回 衆議院 本会議 第29号
○国務大臣（野田毅君） 地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律案の趣旨について御説明いたします。 地方分権の推進は、二十一世紀を迎えるに当たって、新しい時代にふさわしい我が国の基本的な行政システムを構築しようとするものであります。 これまでの行政システムは、全国的統一性、公平性を重視したものであり、我が国の近代化、第二次大戦後の復興や経済成長を達成するために一定の効果を発揮してきたものでありますが、今日においては、国民の…
第145回 衆議院 本会議 第29号
○国務大臣（野田毅君） 地方行革に対する取り組みについてのお尋ねであります。 御指摘のとおり、地方行革は、地方公共団体がみずからの責任で主体的に推進すべきものであります。政府としては、地方公共団体に対し、具体的な数値目標を設定し、これを住民に公表しながら進めるよう要請するとともに、主体的な地方行革を促すための行財政支援を積極的に行ってまいります。 次に、地方公共団体の規模と市町村合併についてのお尋ねであります。 基礎的自治体として住民へ…
第145回 衆議院 本会議 第29号
○国務大臣（野田毅君） 法定受託事務の定義についてのお尋ねでございます。 今回の法案における定義は、法定受託事務が、その適正な処理を確保することに国として相対的に高い責任と関心を有する事務であるという性格を、文言上、より明確に表現したものであり、実質的な内容の変更を伴うものではありません。したがって、この定義により、法定受託事務に対する国の関与のあり方が変わるものではありません。 次に、地方公共団体の条例制定作業についてのお尋ねでありま…
第145回 衆議院 本会議 第29号
○国務大臣（野田毅君） 機関委任事務のうち、六割以下しか自治事務になっていないことについてのお尋ねがございました。 地方分権推進委員会においては、法定受託事務となるべき事務についてのメルクマールを定め、地方分権推進の観点に立って、精力的に御審議をいただいたものであります。今回の法案は、この地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重して閣議決定した地方分権推進計画に従って作成したものであります。 次に、法定受託事務の区分についてのお尋ねでありま…
第145回 衆議院 本会議 第29号
○国務大臣（野田毅君） 法定受託事務についてのお尋ねでありますが、地方分権推進委員会においては、法定受託事務となるべき事務についてのメルクマールを定め、地方分権推進の観点に立って、精力的に御審議をいただいたものであります。今回の法案は、この地方分権推進委員会の勧告を最大限尊重して閣議決定をいたしました地方分権推進計画に従って作成をしたものであります。 次に、国の代執行についてのお尋ねであります。 代執行については、一般的な根拠規定として…
第145回 衆議院 本会議 第29号
○国務大臣（野田毅君） 改正地方自治法に今回の改正の意義や今後の改革課題などを規定してはどうかとのお尋ねでございますが、地方分権の推進は、新しい時代にふさわしい我が国の行政システムを構築するために、まず取り組まなければならない重要課題でありまして、このことについては、今や広く共通の認識が得られているものと考えております。先ほど総理からも御答弁をいたしましたように、今後とも、幅広く必要な検討を行い、法律改正を含め、地方分権の一層の推進に強…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、この第三十条の三十三第一項というのは、安全確保の措置を講じなければならないということの規定であります。 これのいわば担保措置みたいなことをどうするかという御質問であろうかと思うのですが、ここで規定しております市町村長その他の市町村の執行機関、都道府県知事、あるいは国の機関等、こういった機関というのは、情報保護管理者の設置とか、あるいは安全確保等のための委員会の開催、アクセス制限、電子計算機、端末機等…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○野田（毅）国務大臣 私も、ひょっとしてそういうような発想が世の中になされるのではないか、そんな思いもありまして、自分なりに、どういうふうに納得するかと思って、いろいろ頭の中で構築してみたのです。 この仕組みというのは、市町村、それからその市町村の所属する都道府県、この間で、都道府県が基本的に県センターというものをつくって、そしてその地域内の市町村との間でネットワークを構築する。そして、今度はそれぞれのキーになる都道府県のセンターがそれ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○野田（毅）国務大臣 確かに、住民基本台帳ネットワークシステムの導入に当たって、個人情報をどうやって保護していくかということは極めて大事なテーマであります。また、先ほど来いろいろな話がございまして、どうやってデータマッチングをさせないようにするか、あるいはどうやって目的外の利用なり、あるいは情報が漏れないようにするのか。技術的な、専門的な点からのアプローチ、あるいは法制度面、あるいはそれを扱う人間、いろいろな角度からの個人情報保護のため…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○野田（毅）国務大臣 この改正法案では、まず第一点、指定情報処理機関に対する本人確認情報の開示請求や、情報の訂正などの申し出ができることになっているということ。 それから、第二に、本人確認情報の提供先、そして利用事務については、個別に別表に列挙いたしておりますということ。 第三に、国の機関等への情報提供の状況については、毎年報告書により公表されることにしておりますこと。 こういう点が規定をされておりますことから、御指摘の点については制度…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○野田（毅）国務大臣 数々の激励を含めた意見、それから御質問をいただいて、ありがとうございます。全く同感でございます。 そこで、二点ございました。一つはＩＣカードに関連する御質問であります。 現在、全国で先進的にＩＣカードシステムを導入している地方団体では、高度なセキュリティー機能や記憶容量を生かして、証明書の自動交付などの窓口業務のみならず、福祉、医療などの分野できめ細かな住民サービスが提供されておるものと認識いたしております。そうい…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○野田（毅）国務大臣 指定情報処理機関のあり方については、まことに今御指摘のとおりでありまして、いわゆる権限に絡むような話ではなくて、機械的な事務処理をだれかがやらなきゃならぬということを委任を受けて代行する、そういう性格のものでございます。これは全国知事会から、指定情報処理機関、この全国センターについては、行政改革の流れも勘案し新たな組織を設けず既存の法人等の組織で対応できる仕組みを検討されたいという意見を、平成九年の三月にいただいて…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第16号
○野田（毅）国務大臣 まことに御指摘のとおりでございまして、特にこの安全性の問題について、それを実際に運用していく人的側面について、あるいはその運用管理のあり方について、きちんとした管理運営上のマニュアルをつくっていくということは非常に大事なことであるというふうに考えておりまして、この法案を成立させていただいた後、執行過程に入る前の段階においても、本当にそれぞれ自治体の関係者の皆さんの意見をも十分聴取をしながら、万全を期してまいりたいと…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（野田毅君） 給水につきましては、この周辺事態安全確保法案の、御指摘のとおり第九条の第二項に基づく協力依頼でございます。そういう点で、第一項のいわゆる自治体の長の持っている権限の行使の求めということではない、つまり国以外の者に対する一般的な協力の依頼である、こういう立場に立つわけでございます。したがって、協力依頼を受けた自治体という今の水道の話でありますが、この水道事業はまさに地方団体が公営企業として営んでいる事業でございます…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○野田（毅）国務大臣 ランダムに設定するということは大変重要な意味があるということで御評価をいただいたわけですが、確かに法律の条文上での表現にはないんですけれども、今局長から答弁申し上げたとおり、当初からそういうランダムに設定するということを前提としてこの制度を組み立てておるということでありますので、これからもその趣旨をきちっと踏まえて運営をしていくということで御理解をいただきたいと思います。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○野田（毅）国務大臣 従来から、住民基本台帳事務というのは市町村の団体事務とされてきたところであるわけでありますが、住民基本台帳ネットワークシステムというのは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという制度の従来からの基本的な枠組みを変更することのない形、そういう中で、全国的に市町村の区域を越えた本人確認ができる仕組みを付加するものであるという考え方であります。 そこで、このため、このシステムというのは、広域的な地方公共団体である都道府県…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○野田（毅）国務大臣 私も技術的、専門的なところはよくわからないのですけれども、ただ、今までそれぞれ市町村の中で、何とか住民の利便の問題、あるいは行政の効率性、簡素化といったニーズにどうやってこたえていくかという中で、随分苦労をしながら一生懸命努力をしていただいている。 既に二十五以上の団体がこの問題に取り組んで、さらに新たに取り組むというようなところもあるわけですが、御指摘のとおり、やはり個人情報の保護という非常に致命的に大事なテーマ…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○野田（毅）国務大臣 政府全体として高度情報化社会における個人情報保護のあり方について総合的に検討するときが来ているという総括的な御指摘、この点については、まさに民間部門も含めて個人情報保護のあり方について総合的な検討をしなければならぬというのは、今日の社会状況からその要請が高まっておって、まず重要な課題であるということを基本的に認識をいたしております。 今回のこの住民基本台帳ネットワークシステムにおいては、住民票コードの民間利用を禁止…