野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○野田（毅）国務大臣 プライバシー権についてどこまで概念的に規定するかというのはなかなか難しい問題があって、率直に言って、私が余りここで主観を交えて言うのはどうかと思います。局長が申し上げた程度のところまでは共通認識でいいと思うんですね。 問題は、特にこの法案との関係でいうと、いわゆる民間利用がどんどん進んでいくということになれば、それが個人情報の保護ということに極めて抵触してくるんじゃないか、そこのところが一つの大きなチェックポイント…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第15号
○野田（毅）国務大臣 きょうずっとプライバシーの問題に主として焦点を当てていろいろ御議論いただきました。また一方で、極めて急速に進んでおります高度通信情報社会の進展、これにどうやってキャッチアップをしていくのか、そして、世界的なそういういわゆるデジタル革命とも言われるような環境の中で、どういうふうにこれをやっていくのか、あるいは一方で、住民の利便の向上ということももちろんありますが、国、地方を通ずる行政改革、あるいはその簡素効率化などと…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（野田毅君） 警察官職務執行法第七条の後段におきまして、警察官が武器の使用により人に危害を与えることが許される場合として、正当防衛及び緊急避難のほか、死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる凶悪な罪を現に犯しているなど、一定の場合が規定されております。 そこで、委員御指摘のとおり、同条に言います凶悪な犯罪というのは、単に死刑または無期もしくは長期三年以上の懲役もしくは禁錮に当たる罪というだけではなく、例えば…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 国から協力の求めがあった場合に、地方公共団体は正当な理由がある場合には協力を拒むことができるということになっております。 その正当な理由があるか否かということは、まず本法案の第九条の第一項に基づく協力の求めを受けたということを前提としつつ、その権限について定められた個別の法令に照らし、また個別具体の事例に則して客観的に判断されるものであるということをずっと申し上げてきておるわけでございます。 要は、正当な理由があ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○国務大臣（野田毅君） 基本的には、本法案の第九条第一項に基づいて、関係行政機関の長が自治体の長に協力を求めるということで協力要請を行う。 ただ、具体的にどこの自治体のどういう施設についてどういう協力をしてもらうかということまで果たして基本計画の中で、あるいは国会承認を求めるような内容になるのかどうかということについては、やはりそれぞれの具体的なケースによって随分違うんじゃないか。そういう意味で、国会承認のマターとはおのずから違うのでは…
第145回 衆議院 本会議 第27号
○国務大臣（野田毅君） 地域重視の農政についてのお尋ねでありますが、新基本法案において、地方団体は、国との適切な役割分担を踏まえて、その自然的、経済的、社会的諸条件に応じた施策を策定し、実施する責務を有するものとされております。 したがって、今後、権限や財源の移譲をより一層進めることなどによりまして、地方団体が地域の実情に応じた施策を推進することができるよう努める必要があると考えております。（拍手） —————————————
第145回 衆議院 本会議 第27号
○国務大臣（野田毅君） 中山間地域等への直接支払いに関するお尋ねであります。 昨年十二月に策定されました農政改革大綱に基づき、現在、農林水産省において、検討会を設置するなどして具体的な内容について検討されているところでございます。 自治省といたしましては、地方団体の自主性を尊重する立場から、今後、政策の目的や効果、地方団体の果たすべき役割等を中心に、望ましい制度のあり方を関係省庁と協議してまいります。（拍手）
第145回 参議院 本会議 第18号
○国務大臣（野田毅君） 補正予算の編成に関する御質問にお答えをいたします。 平成十一年度当初予算の編成に当たりましては、年度途中で大規模な補正をしなくても済むようにしたいという考え方で、自自両党の交渉、折衝に臨みました。その結果、両党合意の上で、大幅減税あるいは公共事業や中小企業対策、雇用対策等、景気対策に最大限配慮して当初予算が編成されたことは御承知のとおりでございます。 ただ、その際私は、当時自由党の幹事長といたしまして、日本経済は…
第145回 参議院 本会議 第17号
○国務大臣（野田毅君） 地方公共団体の協力についてお答えいたします。 地方公共団体の協力の内容は、事態ごとに異なるものであり、あらかじめ具体的に確定される性格のものではありませんが、港湾や空港の使用に関する協力等が想定されます。 また、地方公共団体の協力は、通常その区域の中で行われるものであり、危険性はないものと考えております。 このような協力によって、仮に損失が生じた場合については、国により財政措置が講ぜられることになりますが、その手…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○野田（毅）国務大臣 いや、隠された意図があるなら私も知りたいです。 そういう角度でいろいろ御議論いただくのもいいんだけれども、やはりこの制度を入れようということは、かねてから自治体においてもどうやって行政サービスを充実していこうか、あるいは行革ということにも関係してくるわけですし、あるいは住民の特に利便性の向上という、むしろ本当にそういう角度からいろいろ関係者で議論をしてもらってきてこういうことになってきているというのが、表も裏もない…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○野田（毅）国務大臣 幾つかの視点があろうかと思います。 今松崎委員御指摘になりましたように、このシステムは国が管理をして行うネットワークシステムではない、したがって、基本的にこの住民基本台帳の事務というのは市町村の事務でもございますが、これはもちろん固有の事務、団体事務そのものでもあるわけですし、そして、それをネットワークを通じて広域的にちゃんとした対応をしていこうという意味で都道府県が主体的に構築、運営していこう、あくまでもこれは地…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○野田（毅）国務大臣 話が大変大きなものですから、どう申し上げていいか、高度情報通信化された社会というものをどのようにイメージするかというのは、なかなか一口で申し上げるのは難しいのかもしれません。それは地方行政にかかわる住民サービスの領域のみならず、全産業分野を含め、あるいは文化的な側面なり我々の生活のいろいろな分野にかかわってくる世界だと思います。 そういう意味で、デジタル革命という言葉があるわけですし、ともかく、この前どなたでしたか…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○野田（毅）国務大臣 確かに、住民記録システムのネットワークの構築等に関する研究会の平成八年三月の報告書の中で、こういう記述がございます。「政府税制調査会をはじめ各方面の議論等を踏まえて、将来的に納税者番号制度が導入されることとなる場合においては、このネットワークシステムを活用することが可能となる。」こういう記述がある、これは事実です。 ただし、これはよく読みますと、実は前提条件が幾つかあります。 まず第一に、納税者番号制度を導入するか…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○野田（毅）国務大臣 私も技術的、専門的なことはよくわかりませんが、十分個人情報が漏えいしないようなシステム的な対応あるいは制度的な対応をやっておるということと承知をいたしております。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○野田（毅）国務大臣 私は技術的に詳しいところはよくわかりませんが、したがって、いろいろな御懸念があることもわからぬではありません。 しかし、先ほど御指摘もありましたが、もともとこれがどういう分野に利用されていくか、特に行政サイドとしてどういう分野に利用するかということでいけば、その利用目的、つまりその利用するサイドにおける一つの意思決定というのがあるわけで、今回のネットワークシステムを導入したから直ちにそれが結果としてすいすいとほかの…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○野田（毅）国務大臣 まず、今まさに西川委員御指摘のとおり、住民サイドにおいて、自分たちはこういうメリットがあるんだということがよくわかるということがまず第一に、基本的にイントロとして大事な部分だと思います。 そこで、幾つかさまざまなメリットがあるのですが、一つは、全国どこの市町村においても、自分の住民票の写しがとれるようになる。それから二つ目には、資格申請や受験などの行政手続の際に、住民票添付の省略をすることが可能となる。三番目に、住…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第13号
○野田（毅）国務大臣 グリーンカード制度を今御指摘のとおり五十五年、国会の審議の結果導入が決定をして、結果として全然実施されないうちに延期、それから廃止、こういうことになったわけでございます。これは率直に言って、いずれも、導入を決めたときも竹下大蔵大臣、廃止を決めたときも竹下大蔵大臣で、竹下先生は大変残念な思いをされたと私は御本人からも承ったわけです。 要は、今御指摘のとおり、あのときはやはりマル優制度改革の問題が極めて切実なテーマでも…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） つけていませんでした。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） いろいろ話をお伺いしておりますと、なるほどなと思うこともたくさんあるわけで、できるだけ事故がない方がいいんですが、もし仮に不幸にして遭った場合にでもどうすれば被害を最小限に食いとめることができるかという中で、後部座席においても極めてそれが有効であるというようなことがだんだんわかってきたわけですから、十分検討に値する課題であるというふうに思っております。
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第10号
○国務大臣（野田毅君） いろんな考え方があると思うんですが、大体、本来国家公安委員会という、形としては通常の役所の、中央省庁のやり方とは違うシステムになっている。その最大の趣旨は、特に治安関係について、より民主的な警察に対する管理という側面からこういう制度になっているわけで、そういう意味で、交通安全の問題というのは、できるだけ、軽微なものであれば警察庁の方に、実動の方により実効あるやり方でやってもらうという方がいいのかもしれない。むしろ…