野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○野田(毅)国務大臣 今の住民基本台帳制度のもとにおける取り扱いについては、先ほど来局長からるる御答弁申し上げたとおりでございます。いずれにせよ、住民の利便それから地方公共団体の行政のために活用されるということを予定しておるわけであります。 住民基本台帳の閲覧というのは、世論調査、学術調査それから市場調査などの各種の統計調査を行うときの最も基本的なベースとして広く活用されているものでありまして、住民基本台帳の閲覧を抜きに正確な統計調査な…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○野田(毅)国務大臣 この行政の効率化あるいは住民の利便性の向上という問題、それと個人情報の保護、いわゆるプライバシーの保護ということをどうやって両立させるか。できるかできないかという議論よりか、どうやって両立させるかという形にいくべきじゃないか、そういうふうに大変な努力をしていかなきゃならぬと私は思っております。 この法案におきましても、今日時点で可能な限りのそういう個人情報の保護のための仕組みを、あるいは制度面なりシステム面なり運用…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○野田(毅)国務大臣 そのとおりです。
第145回 衆議院 地方行政委員会 第17号
○野田(毅)国務大臣 先ほど来、非常に貴重な御意見を交えての御提言を含め、いろいろお話をちょうだいして、改めてそれぞれについて、御意見のとおり、私も同感の思いを持ってお伺いをしておりました。 今御指摘ございましたように、今日時点で、この住民基本台帳ネットワークシステムを導入するに当たって考えられる、可能な制度面なりあるいはシステム面におけるセキュリティーの対策を講じておるところでございます。しかし、じゃ、それで万全なのか、今後ずっとそれ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○国務大臣(野田毅君) 地方自治体の協力問題について、本委員会でも随分いろいろ質疑が重ねられてまいりました。 その中で、改めて今、三点御質問がございましたが、それに先立って申し上げて御理解を得ておきたい事柄は、実はこの地方分権一括法案というのは、基本的に平時における国と地方自治体の間の関係をこの際しっかり整理しておこうと。そういう意味で、ややもすれば中央集権的、国が地方をコントロールする、そういうような関係をこの機会にむしろはっきり役割…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○国務大臣(野田毅君) 先般、宮澤大蔵大臣から、長い間の政治家の反省、思いを込めてお話がありました。 私は、率直に言って、ややもすれば戦後のいろんな過程の中で、そういう危機そのものを想定したくない、だから危機をもたらさないことが政治家の務めではないか、その種の議論が、それはそれで願望として間違っているということじゃないんです、それはそれで非常に貴重な考え方だと思います。しかし、国民の生命、財産を断固として守り抜くという、これは政府の、あ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○国務大臣(野田毅君) 今、両大臣から基本的に御答弁申し上げたとおりでございます。 この問題は、防衛体制ということのみならず、警察庁におきましても、そのほか海上保安庁、防衛庁、外務省、いろいろ関係省庁ございます、これが平素から緊密なそういった情報交換を行って、今日、そういう連絡をとり合っていろいろな事柄に対して的確な対応がとれるように平素からの体制をとっておるということでございます。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○国務大臣(野田毅君) この「正論」ですか、私も今指摘を受けて、大急ぎでコピーを持ってきてその該当部分をちょっと見ているんですが、ここでは前後の脈絡がどうなっているかよくわかりませんので何とも言えませんが、書いてあるのは「今度のガイドラインは、ごく大ざっぱにいうと、まさに戦争に参加する話なんです。」と、こういう表現が使われている。これは事実であります。ただ、私は、確かに大ざっぱに言っているわけであって、政治家というのはいろんな場面で同じ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○国務大臣(野田毅君) 書いてあることは事実だと言ったんです。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○国務大臣(野田毅君) 書いてあるんだから。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○国務大臣(野田毅君) 肯定否定はこれ全体を読んだ後でないとできないと思います。 ただ、先ほど来言っていますが、政治家の発言というのは必ずしも法制局の審査を経た上でなされるような、てにをはに至るまできちんとした表現をとるものではない、このことだけは申し上げておきます。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○国務大臣(野田毅君) 私たちは、言葉じりは別としても、今日まで不幸なことに、日本さえ悪いことをしなければ戦争に巻き込まれない、戦争が生じない、あるいはアメリカに協力しなければ戦争に巻き込まれなくて済むという発想が非常に強くあったのではないか。 しかし、我々が今直面している問題は、果たして今の世界は、国際社会はそういう発想だけで本当に大丈夫なのか。日本が悪いことをしなくても、場合によっては有事になることだってあり得るのであって、その場合…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○国務大臣(野田毅君) 今申し上げたとおりで、もう少しきちんと丁寧な物の言い方をしていれば違った表現になっていたであろうし、あるいは今御質問があるような誤解を生ずる、真意を誤解されるような表現にはならなかったであろうと思います。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○国務大臣(野田毅君) 私は、このガイドライン法案が成立すれば日本が戦争に参加することになるという表現はいたしませんし、そのようにも考えてはおりません。小沢さんもそうだと思います。ただ、そういうふうに大ざっぱに言い過ぎたので、そういう誤解を生ずるような表現になったということだろうと思っています。 それから、前半部分、後方支援なり後方地域支援なりやれば相手から見たらどういうふうに受けとめられるかという議論は、いわゆる日本国憲法に基づく云々…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○国務大臣(野田毅君) 今の部分に関しては全く小沢党首と同感でございます。 物事はぎりぎりのところをきちんと整理してその次に展開していきませんと、何となくあいまいなままで、まあまあ、いやその話はないことにしようと。つまり、危機が発生した場合に、具体的にどういうマニュアルでどういう法制をしてどういう対処をしていくのか、そのことをどちらかというと今まで議論を詰めないで、それこそそういう危機を生じさせないように外交努力したらいいじゃないかとい…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣(野田毅君) この第九条第一項、ここで言います法令、この点については、それぞれ例えば個別に地方公共団体の管理する例えば港湾ということであれば、港湾法なりそういった法令があるわけであります。そういう法律に基づいて適正な管理をしていただく、そういう管理する権限、その権限の行使をしていただくことについて関係行政機関の長から地方公共団体の長に協力の求めを行う、こういう枠組みになっておるわけであります。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣(野田毅君) 例えば消防法であったり、あるいは建築基準法であったり、それぞれの法令に基づく許認可等の行為があるわけであります。つまり、その権限の行使について協力を求めるということが第九条一項に規定する法令という内容であると考えております。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣(野田毅君) たびたびこれは申し上げておりますが、この点につきましては、いわゆる一般的な義務規定ということでございまして、この第九条に基づく協力の依頼があった場合、もちろんそれはこの周辺事態という措置の緊要性、それからその自治体の長の持っております権限の公共性、あるいは他に代替手段を求めるということは極めて難しい、そういう環境の中でその権限の行使を求めるわけであります。 そういうことを前提としての協力の求めではありますが、基本…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣(野田毅君) 正当な理由があるか否かというのは、個別具体の事例に即して考えなければならぬと思いますが、この法案第九条第一項に基づく協力の求めを受けたということを前提としつつ、その権限について定められた根拠となる個別法令に照らして判断がなされることになると考えております。 では、その正当な理由があるか否かの判断をだれがするか、こういうことでありますが、その法令に基づき、地方公共団体の長がまず第一義的には判断をすることになると考え…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣(野田毅君) その前に、まず原子力発電所をめぐる警備状況について若干申し上げますと、警察といたしましては、原子力発電所や通産省あるいは科学技術庁などの関係機関と平素から情報交換をしっかりと緊密に行っておりまして、警備上必要な事項について所要の要請を行うなどの緊密な連携関係を図っておりますということが第一点でございます。 それから、警察自体といたしましては、施設周辺のパトロールなどの所要の警戒を日常的に実施いたしておりまして、情…