野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 今御指摘のとおり、東京が今検討を開始しようということのようです。既に多くの地方自治体の中で、自主的にバランスシートをつくって、そしていわば財政運営上の参考にしておられるという自治体が現にございます。 そういう点で、この客観的な統一基準というものを今すぐにというのはなかなか難しいかもしれません。しかし、言うなら、自分の財政をしっかり分析して、どういうふうに対応していくかという上で、私は、大変いい方向の考え方だ、こうい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 基本的に、考え方としては、まさに国と地方の関係を、従来の主従と言うと語弊がありますが、上下の関係から対等、協力、ともに国民のためによりよき福祉を増進していくという、そのために相共同してやっていこうという関係に持っていこうという発想に基づいて形成をされておるわけでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 方向性として、今御指摘のとおり、地域の住民に関連する事柄については、基本的に地域自身がみずからの責任において事務を処理していくという、そういう意味では地域主権なり、あるいは地方主権という言い方なりということが政治的に私は大いに結構な発想であると思いますし、そっちへ向かっていかなければならないというふうに考えております。 ただ、事務全体の中で、先ほど伊吹議員にもお答えで申し上げたのですが、やはり外交関係等々国が責任を…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 総論では、非常に地方自治の推進、地方分権あるいは権限移譲を積極的にやらなければならないという議論をしていく中で、個別具体的な事務に関して、さてどうかということになれば、各論編において、なかなかその点について難しい問題があるということは御案内のとおりでございます。そういう点で百点満点でないかもしれません。 ただ、その過程の中で私は多少の問題提起はしておかなければならぬと思っていますが、いわゆる日常の行政の流れという判…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 ここまで、地方分権なり、あるいは国の省庁の改編も含めての御議論かと思いますが、国としてきちんとした役割分担を整理していくなり自己改革をしていくということについて、その必要性が言われておりながらなかなか進んでこなかった。特に、今地方の方が進んでいるじゃないかという趣旨の御指摘でございまして、その点で、なぜ国の方がそれだけおくれてきたのかということであったかと思います。 私は、この点は、率直に言って政治家自身、これは与…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 結論から申し上げますと、地方財政の危機的な状況について、今回の分権一括法がこたえているという形にはなっておりません。 それは、この法案の趣旨が、少なくとも国と地方の間の役割分担を明確にする、そういう行政システムの世界の中で、あるいは市町村の合併の促進であったり、むしろそちらに力点を置いた形での法案になっております。 そこで、地方の自主性、自立性を担保するといいますか、それを裏づけるための基盤としての財政基盤、これを…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 要らなくなった事務という表現でいいかどうかわかりませんが、例えば、国の処理している事務のうち地方への権限移譲によって廃止されるものというのは、法律数で数えて九件ございます。例えば、森林法における重要流域以外の流域内に存する民有林に係る保安林の指定解除、下水道法における公共下水道事業計画の認可などというものがございます。 それから、機関委任事務のうち事務自体が廃止されるものはどれくらいあるかということですが、これは法…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 鳩山先生、大変いい御指摘をされまして、私も北川知事に、この分権一括法に先立っていろいろお話を直接伺いました。 その中でなるほどなと思ったのは、つまり、システムとして仕事をどういうふうに再配分するかということももちろん大事なんですが、もう一つは、手法の面があったと思っています。 北川さんは、単に仕事を移しかえたということだけじゃなくて、そこへ行くに当たって、県庁マンなり、あるいは一般の民間の県民を一緒に巻き込んで、言…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 幾つかの点について御質問がございました。そのうちの、特に国の地方自治体に対する関与の問題についての御指摘があったんですが、今回は、従来認められておりました機関委任事務に係る包括的な指揮監督権というものは、これは廃止をしたわけでございます。 そして、先ほども申し上げましたが、関与の仕方というのは基本類型にのっとってやってもらう。自治事務そして法定受託事務、それぞれについて関与の仕方は異なる。特に自治事務については、是…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 この是正の要求については、地方自治法に基づくいわゆる制裁的なものは、規定はございません。いわば、それぞれの事務についての根拠法令、関係法令に基づいて運用を行っていただくわけでございます。 今御指摘の高知における問題は、いわばそのこと自体、港湾法の運用の中で果たしてそれが港湾管理者として適切な行政であるか否かということが問われたわけでございます。いわゆる制裁的な背景というものはございません。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 当時、中央省庁改革法案、今回の法案に先立つ法案が国会で議論されました。そのときに、党として、今御指摘のとおり、賛成できないということであったことも確かであると思います。 物事を、行政改革なり、いろいろな国、地方を通ずる行政システムのスリム化などということ、実はある意味ではワンパッケージのテーマである部分もあります。これは、午前、鳩山先生でしたか、おっしゃっていたと思うんですが、大事なのは、キーワードの一つは、どうや…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 先ほど来、大変感心をし、さすが田中議員がこの問題について新進党時代以来一貫して取り組んでやってこられたことに、改めて敬意を感じておる次第でございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 現行の第二百四十六条の二に基づく是正措置要求の主体、これは内閣総理大臣ということになっております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 高知県知事が港湾を管理する、その管理をする基本になる法令は港湾法ということでありまして、その港湾の適正な管理及び運営を図るという観点から、港湾管理者としての地位に着目しての権限行使ということにとどまるものである。したがって、その権限行使の結果、いわば国の外交関係の処理に不当な影響を与えるということは、これはその権限を逸脱しているものである。 特に外国軍艦の本邦寄港ということ、これは、外国の軍艦が日本に寄港するという…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 かなり細かいところにまで入ってきたのですけれども、是正の要求の主体についてのお尋ねがありました。 これは、個別の法律において国の関与を規定する場合、行政事務を分担管理する各大臣の権限とするのが一般的であること、そして、個別法に基づく関与をできるだけ廃止、縮小しようとしたことから、その主体についても内閣総理大臣ということではなくて各大臣とすることの方が適当であるというふうに考えたわけであります。 そして同時に、地方が…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 地方公共団体は、是正の要求を受けた場合には是正改善する義務を負う、これは、この法案に規定をしておるとおりでございます。同時に、是正の勧告、これについては、尊重すべき義務を負うという考え方で規定を整理されておるわけであります。これは、その違いを明らかにしていると今述べたとおりであります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 一般的に、今お話しのテーマは、かなり専門的な分野になるようですので、私はちょっと申し上げたいと思いますが、現行第二百四十六条の二の是正措置要求は、現行第百五十条の指揮監督とは異なり、国の自力執行の手段、これは現行の百五十一条の二の職務執行命令制度のような手段を言うわけですが、こういう国の自力執行の手段を伴うほど強力なものではないが、この求めは、単なる勧告のように相手方がこれを尊重する義務を負うというのみのものではな…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 何か、この前から何のためにここで議論をいろいろやりとりしたか、私も残念に思います。 それは、その是正措置要求、現行法に基づく是正措置の要求であれ、これは、何も強制力なり制裁をこの法律に基づいて行うという背景はない。だけれども、法律的な義務は伴うけれども、しかし、それを強制力を持って担保するという制裁条項はないということは、この前からいろいろ、先ほどの条例、高知県の話についても、何度か私はあなたに直接御答弁を申し上げ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 どうも、お話を聞いていると全然国家観が違うような気がいたします。 やはり、我が国は、憲法にも書いてありますとおり、地方自治の本旨に基づいてやっていかなければなりませんが、基本的には法律に基づいてその辺を決めていくという建前になっています。いいですか。 そして、何よりも大事なことは、国と地方公共団体をあなたのように敵対的な関係でとらえるのではなくて、国民のために、国と地方公共団体が、お互いの役割を自覚しながら、そして…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 今回御提案を申し上げておりますこの地方分権推進一括法、これは先生御承知のとおり、このもとになる部分は、昨年五月に閣議決定をいたしました地方分権推進計画、これを基本として法案化をしてきたわけでございます。もちろん、内容において種々追加をし、充実をしてきたことは確かでございます。 その昨年五月に政府として計画を決定いたしますに先立って、先生御指摘の地方分権推進法、平成七年に制定されましたこの地方分権推進法に基づいて設置…