野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 結論から申し上げますと、今回の特例市制度創設に当たって、東京都の特別区を対象にするということは考えておりません。 それは、もともと東京都の特別区という制度は、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性、統一性の確保、こういうような特別な必要性から特に設けられた制度であるわけですが、そういう中で、特別区におきましては、今回特例市に移譲される事務のうち、開発行為の許可などの事務を既に行っている。指定都市が行うこ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 起債の許可制度については長年の懸案でもございました。そういう点で、今回の法改正において、平成十八年度以降は許可制度から協議制度に移行するということにいたしたわけです。その中で、もっと早くそっちへ移行できないかという御趣旨だと思うのです。 これは、率直に申し上げて、そういうことができないかということも真剣に検討もいたしました。しかし、率直に言って、今現在の地方財政の状況というのはかつてない深刻な状況でもありますし急激…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 地方自治法上は、地方議会が意見書を国に提出するとか、いろいろな形はあるわけでありますが、自分たちの意見を国の行政機関に反映させるという手続は定められております。ただ、それが関与という言葉になじむかどうか。 実際問題、今のお話は、現実の事業の実施主体、事務事業の実施主体が地方公共団体であるものですから、そういう意味で、その地方自治体の行う事務事業に対して国がどの程度関与するかという意味で、これを決めておるわけですね。…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 ごめんなさい。質疑通告が全然なかったことだったものですから、今改めてチェックをいたしておるんですが、従来基本的に国からの機関委任事務というふうに定められておったものを、今回自治事務と法定受託事務と二つに分類をした。今御指摘のあった是正の指示というのは、その中で、自治事務ではなくて法定受託事務についての問題であります。 その法定受託事務の中でさらに、市町村が行う事務について、直接国が指示するというよりも県を通じて指示…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 少なくとも、今までの地方自治法改正前におきましては、包括的な指揮監督権ということに基づいて、実際法令に基づかないいろいろな形での関与が行われてきたわけです。そういう意味で、特に従来機関委任事務とされてきた事柄であっても、やはり一つの基本類型として、法定主義、透明度を高める、ルール化しよう、そういう中でこういう形で整理をしたわけでありまして、私は、従来よりかはるかに前進をしているものだということだけは、もう細かいこと…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 この問題は、委員今御指摘のとおり、地方自治体の議会の定数はその自治体の条例において定めるわけですが、法律では上限を言っておるわけであります。そういう点で、この点は関係する自治体が非常に多い。その自治権を侵害するものではないかという議論もございます。そういった中で、上限のところを、そういう形でできるだけ理解を求めながら進めていかなければならないというのも、これは地方自治という角度から考えれば当然のことだと思っています…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 ちょっと伊藤委員に申し上げますが、本委員会は地方分権法の問題と中央省庁の法案を主として御審議をいただくために審議をしていると思ったのですが、今御指摘になった住民基本台帳法の改正の法案は、別途、今国会で地方行政委員会で長い時間をかけて真摯な議論が現に行われておる最中でございます。 その点で、住民基本台帳に関するお話が今いろいろありましたが、時間がありませんから詳しくは申し上げることができませんが、少なくとも、これだけ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 ですから、今御指摘のとおり、各省庁、例えば運転免許であれ、あるいは社会保険の番号であれ、国税庁は国税庁の番号なり、やっているわけでしょう。したがって、この住民基本台帳というものを基本にして、それを直ちに、例えば納税者番号という形に結びつけるというようなことになると、お話のとおり、いろいろな問題もあるでしょう。だから、そういうことにはつながらないが、そういうことで利用しようというなら、改めて特別の法律的な措置をした上…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 今総理から基本的に地方分権の意義について御答弁申し上げたとおりです。 そこで、この地方自治、本当に地域のことを地域の自己責任においてやっていただこう、身近なことは地方において行う、国の存立にかかわることは国がやるんだ、そういう意味で、国と地方の役割分担に基づいてやっていこう、この基本スタンスを今回、御指摘のとおり、まさに機関委任事務というのは、国が地方を国の下請機関と位置づけてやる行政システムでございました。これを…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 今、大局的に大蔵大臣から御答弁申し上げたわけでございます。 今の国、地方、財政状況はお互いともに下手をすれば共倒れになりかねない状況にございます。そういう中で、基本的に財政を支えるのは税でございます。その税を生み出すのは経済であります。そういう意味で、経済の成長がある程度ノーマルな姿になって、その中で、現在の法人系統なり個人の系統なり、あるいは間接税の系統なり、ノーマルな二％程度の経済成長になったときにどの程度の税…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 私が予算委員会で施政権という言葉を使ったのは、あるいは法制局長官から吟味していただかなければならぬかと思いますが、ただ少なくとも、施政権というのは、私の感覚では、政治家としては、統治権と同じような意味に考えてもおりました。それは、沖縄返還のときに施政権返還という言葉が長年使われていたということもございました。 そういう意味で、日本国の統治権というのは日本国憲法に基づいて規定をされるわけでありますが、その中で、地方自…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 基本的に、小林委員の今の御説明、私も了解をいたします。本当に、一番大事な本質にかかわる部分だと思っています。 ただ、若干補足して言いますと、国会は我が国唯一の立法府であり、国権の最高機関でございます。そういう意味で、先ほど代執行等についての御言及がございました、できるだけというのは。それは、すなわち国会における立法権限というもの、それを、一つの法律で他の法律を規制ができるかどうかという、憲法と法律との関係でなくて、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、本来、地方団体が行うべき自治事務に関して、まず基本的に自主的に決定されるべきことであるし、是正すべきときには、人から言われる前にまず自主的に是正されるべきことは当然のことだと思います。 しかし、そのような形での是正がなされないで、その結果、その自治体の行財政の運営が混乱をしたり停滞をしたり著しい支障が生じているような場合には、これを放置していいんだろうか。そういうわけにいくまい。したがって、何らかの…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 率直に言って、自治事務に対する代執行は毛頭考えておりません。（小林（守）委員「本当ですか」と呼ぶ）もちろん考えておりません。その点で、先ほどちょっと申し上げたわけです。 では、なぜできるだけというあいまいな表現が入っているか。それは、代執行というのは地方自治法に基づいて行われるものではなくて、個別の法令に基づいて代執行が行われるということになっているわけです。そうすると、では、地方自治法の改正によって他の法律を規制…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 基本的に公的な介護をどういう形で支援体制を組んでいくか、これは本当に極めて切実な課題でありまして、単に社会福祉とか社会保障とかいう言葉を超えた、ある意味では老後の人間の尊厳にかかわる問題である。したがって、これは、単に一個人のプライベートセクターの中でやっていく世界ではないということから、こういう話になってきている。それだけに、厚生省が全力を挙げてその支援体制を組んでいきたいということでやっておられること、心から敬…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 二点申し上げたいと思うのです。 憲法と他の法律との関係というのは、上下関係はもう明らかになっておるわけでございます。その中で、我々は地方自治法というのが地方自治に関する基本法であるという認識をし、その中で基本原則的なことを規定いたしておるわけでありますが、いわゆる憲法と他の法律との関係というのではなくて、他の法律と地方自治法との関係、そういう角度からの検討も必要であるというようなこともあって、おのずから、この地方自…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 二点からの御質問です。 一つは、地方自治体の、その自主的な仕事をどうやって保障していくかという上で、自主財源をどう確保するか、その際に、いわゆる税源の偏在をどう乗り越えていくかという問題があろうかと思います。 その点で、確かに同じ日本国民でありますから、どこに行っても同じような基礎的な行政サービスを受けることができるようにすべきである、基本的にはこれはそのとおりでありまして、そういう身近な行政サービス、基礎的な住民…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 基本的に、憲法には先生の指摘されたような条項があり、そういう形ででき上がっていると思います。 御指摘のとおり、国と地方公共団体の関係というのは、必ずしも対立あるいは対峙をしているという関係でとらえるというものではなくて、まさに国民への福祉のために国と地方自治体が相協力、相共同して達成していくというスタンスで理解をすることが必要なのではないか。そういう点で、どういう役割分担の仕方をすることが一番うまく国民のためにワー…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 これからの市町村合併の手順等の前に、今、市町村合併の必要性について、若干かいつまんで申し上げておきたいと思うのですが、御指摘のとおり、本当に国と地方の役割分担をはっきりさせていく、そういう中で、住民に身近な事柄については自治体がみずからの責任において、そして自主的に物事を決定していく、これが一番大事なことだ。これは官対民という関係においても、国対地方という関係においても、そういう意味で受動的に物事をやっていくのでは…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、本当に地方の自主性あるいは自立を保障していくためには、当然のことながら財政的な基盤、裏づけというものが伴わなければ、現実問題うまくいきません。そういう点で、一つは、何よりもやるべきことは地方税自身、これが一番大事です。 ただ、地方税に関しては、行政サービスの量と、そこに存在している税源というものが、必ずしも地域において均等になっているものではない、偏在性がある。したがって、地方税を充実するだけでうま…