野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 御案内のとおり、今回の新しい地方自治法の第二条において、法定受託事務と自治事務、この二つに定義をいたしておるわけです。時間の関係上、細々と申し上げることはいたしません。その前に、第一条の二において、国と地方の役割分担についての条項がございます。これも長々書いてありますので、ここではもう多くを言いません。 そういう国と地方のまず基本的な役割分担、事務の配分ということがあって、その上でこの定義をいたしておるわけで、法定…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 今、利便性等々についての言及がございましたが、確かに、国の事務とするか地方公共団体の事務とするかという際に、大きな基準としてこれが重要なメルクマールになるというのはそのとおりであります。そこで、国の事務ではなくて地方団体の事務であるというふうになりましたその後、法定受託事務にするか自治事務にするかという基準をどこに設けるかという形で、この法定受託事務というものを規定したわけです。 したがって、この定義については、御…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 地方自治の精神からいきまして、御指摘のとおり、法定受託事務というものは極力抑えられ、やはり住民に身近な行政については、住民自治の中で、地方自治の中で、みずからの自律性、自主性の中で運命を決定してもらうという、これが一番の原点的発想だというふうに考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 現実問題、政令でそういうことを定めるべきかどうかということは、そのもとになる根拠法律を国会で御審議いただくわけであります。その法律でいろいろなことを規定されるわけですが、現在の法体系の中で、細目的な事項や手続的な事項まで全部、法律で、国会審議でチェックをしていくということが現実的に可能なのかどうなのかということも実はございます。そういう点で、一定の範囲内で法律が政令にこれをゆだねるということが許されておることはもう…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 これは先ほど申し上げたとおり、何にもなしで、いきなり政令でこういった事務を創設するわけにはまいらないわけでありまして、必ずその根拠とする法律があるわけです。その法律を制定する際には、まさに国会での審議を経た上で初めて制定されるわけでありますので、そういう点でノーチェックでということにはならないんじゃないか。それは、そういうことを私が言えば、国会軽視、こういうことになってしまうのではないかと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 たびたび申し上げておるんですが、今回の地方分権推進一括法は、まだトータルパッケージとしての地方分権を推進する全体系を網羅したものではない。残念ながら、そこへ行くにはまだ若干時間がかかります。 まず、そういう点で、全部が整うよりも、より急ぐもの、そういう意味で、先ほど来申し上げておりますが、国が行うべき事務と地方自治体が行うべき事務を振り分け、そして、そういった事務に関する国のかかわり方、関与の仕方ということに、先ほ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 総理もお見えになりましたので、簡潔に。 今大体三点の問題を御指摘になったように思っています。 一つは、地方交付税を計算していく基礎になっていきます基準財政需要の計算方式、大変ややこしいというのは御指摘のとおりでございます。 ただ、よく言えば大変きめ細かく、財政力の弱い団体にまで配慮をしていろいろな補正を積み重ねた結果、芸術品みたいになってきたというようなことがあります。そういう点で、この辺をもう少し見直せというのは…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 それはもう御指摘のとおりでして、今のような経済情勢の中で、新たに企業誘致しようと一生懸命努力をしておられても、なかなか来てくれない。むしろ今までの企業からの税収も落ち込んでいくという意味で、なかなか標準的な、対前年比で同じだけの税収を上げることにも苦労しておられるという実態でありますから、それは、今現在その部分を留保部分として使える形にはなっていません。ただ、システムとしてはそういうことになっているということは申し…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 まさに御指摘のとおりでして、現在も、地方自治体は条例に基づいて課税が行われておるわけでございます。 地方税は、基本的には地方税法、つまり国の国会において、基本的な税目について標準税率などで規定をいたしております。しかし、多くの税目におきましては、その標準税率にだけ縛られるのではなくて、条例に基づいて上積み税率をして、先ほど言いました超過課税という形をとってみたり、あるいは法定外の普通税をみずから条例で定めるというこ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 昨年、党首間合意に基づきまして、平成十一年度予算編成の共同作業をいたしたわけでございます。そのときに、両党間で予算編成に関して、五項目について文書に基づく確認を交わしております。 該当する部分を申し上げますと、「介護制度については、平成十一年度末までに基盤整備、実施主体の状況などを点検し、円滑な実施が図られるよう財源のあり方などを含め検討する。」いま一つ、「所得減税の方式等および消費税率のあり方については引き続き協…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、地方公共団体の自己決定権という点からすれば、条例だけで、何の法律の制約も受けないで決められるということが一番望ましい方向であるのかとは思います。 ただ、今日まで、明治以来、法定定数制度というものが現に維持されてきたという歴史的な経緯があって、地方行政を取り巻く状況はそういうような状況で、やはり法律で何らかの基準を定めておくということは適当ではないか。そうはいいましても、法律ですべて決めるというのでは…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 確かに、同じ人口規模でも地域によってかなり経緯が異なったりすることがございます。そういう意味で、今回、法定という形よりも上限という形をとった方が好ましかろうということであります。ただ、逆に言うと、数日前、本委員会でも、もっと厳しく法定すべきではないかという議論があったことも事実でもあります。 そういう点でなかなかここは悩ましいところではありますけれども、そういう意味で、自己決定権ではありますが、上限そのものさえ取っ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 これは、先ごろ総理から似たような質問で御答弁がありましたので、全省庁に実は共通する課題でありますので、私から申し上げるのがいかがかとは思いますが、いずれにせよ、地方分権推進委員会の任期が来年の七月まで現にあるわけであります。 今日まで五次にわたる勧告を、精力的に作業を進めていただいた結果、お出しをいただいた。今現在、それに基づいて、四次までを今回一括して法案化してお願いをしている。第五次勧告部分については、三月に閣…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 物の整理としていいますと、地方分権推進委員会の第一次勧告の中で「なお、自治事務として地方公共団体が処理する事項に関し、その性質上特に必要があるものについて、国民の利益を保護する緊急の必要がある場合には、国は、法律の定めるところにより、直接事務を処理することができるものとする。」というのがあります。これを受けて、地方分権推進計画の中において、国の直接執行という中で、それを受けた表現で整理をいたしております。 これに基…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第6号
○野田（毅）国務大臣 若干、自由党の提案をしたことについての言及があったものですから、補足をしたいと思いますが、二五％というのは、御指摘になったとおり、やめていく人の半分しか補充しないというやり方を十年間続ければ、おおむね四分の一、二五％は削減できるじゃないか。 なぜそういうことを言ったか、それは生首をすぐ飛ばせという話にしたくないということなんです。 それからもう一つ、役所の、これは何でもそうなんですが、人間がいれば仕事をふやすのです…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第11号
○国務大臣（野田毅君） ただいま議題となりました地公務員法等の一部を改正する法律案の提案理由とその要旨について御説明申し上げます。 この法律案は、高齢社会に対応するため、一般職の職員の定年退職者等の再任用制度について、条例で定める年齢までの在職を可能とし、及び短時間勤務の制度を設けるとともに、懲戒制度の一層の適正化を図るため、退職した職員が再び職員として採用された場合において当該退職及び採用が一定の要件に該当するものであるときは、退職前…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、現在、法律上の制度としてのそういう住民投票というものを禁止したり、制定したりはいたしておりません。しかし、昨今、大変、地域によって、非常に関心の高いものについて、それぞれの自治体の条例を制定されて、それに基づいて住民投票を任意に実施をするというケースがふえてきております。 ただ、この問題は、現在、代表民主制という形をとっておるわけで、そういう点で、議会の権能あるいは首長の機能と責任、こういった事柄と…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 そういう議論がかねてから、都市対地方という中で、時々なされることがあります。 しかし、今御指摘ございましたように、基本的に、法人が納付する法人税などの国税というのは、企業本社所在地での一括納付が認められているからそういう数字になっておるわけです。 今御指摘のありましたように、例えば法人税について、四一％が東京で納付されておりますが、実際東京都の全国シェア、これは都内総生産のシェアで見ますと一七・一％程度である。しか…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 今回の法案におきまして従来ございました機関委任事務制度が廃止されることになる、そして地方団体で処理する事務は、この結果、いわゆる自治事務と法定受託事務と二つに分類をされるというのは、そのとおりです。 そこで、今回の改正案の結果、地方自治法第十四条第一項の規定で、法令に違反しない限りにおいて、自治事務であると法定受託事務であるとを問わず、条例制定権の対象になるということなんですね。この場合、条例制定の制約となるのは、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第5号
○野田（毅）国務大臣 今、国から地方公共団体に対する関与の一つの事例として、二級河川についての御議論がございました。この点は、今回の法改正案の中で非常に大事なポイントの一つでありまして、これまで機関委任事務については、いわゆる包括的指揮監督権というのがありまして、これに基づいて、個別の法律や政令の根拠なしに、さまざまな形で地方団体に関与がなされてきたわけであります。今回の改正によって、この包括的指揮監督権が廃止をされた。 そこで、関与に…