野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 基本的に、太田委員の問題意識は共有をいたしております。 率直に申し上げて、大きな、言うならナショナルプロジェクトといいますか、そういうグランドデザインという中で、公共事業というよりも、むしろそういうハブ空港、ハブ港湾等々の拠点的な、国家的な立場から見て非常に大事だというものはきちんとした位置づけを行って、むしろ、地方自治というよりも国の責任で整備していく。そういう意味で、同じ公共事業の範疇の中であっても直轄事業とそ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 今局長が申し上げました。引き続いて、行政書士の皆さんの不満を取り除くことができるように努力をいたします。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 行政書士の皆さんが地域社会において果たしてこられた役割、今日において果たしておられる役割、太田委員の御指摘のとおりでございまして、今御指摘になられましたことを十分念頭に置き、肝に銘じて、その上で検討をいたしたいと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 地方事務官制度につきましては、これまで、地方公共団体の関係者も含めて、長い間議論をされてきた課題でございます。今回、地方分権推進委員会の勧告を受けて改正を行うわけであります。これまで機関委任事務として処理されてきた事務でありましても、国と地方公共団体の役割分担の原則から見て、国の役割に属し、かつその事務の性格や事務処理の現状から見て、国が直接執行することがふさわしい事務については国が直接執行すべきものと考えられても…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 経緯のことでございますので、事務方から報告をいたさせます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 真剣に地方の自主性、自立性を保障していこうということであれば、おのずから、権限の見直し、役割分担の見直しということのみならず、それを裏づける財源の見直しということが伴わなければ意味がないということは、私はそのとおりだと思っています。 ただ、具体的にそれをどういうところで勉強していくかという点について、今御指摘の総理直属の行財政改革会議ですか、一つの御提案として受けとめておりますが、今現在、特に税制については政府税調…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 現在の地方財政の状況は、マクロとしても、それから個別の自治体にとっても、大変厳しい状況にあるということは御指摘のとおりでございまして、赤字団体がふえるとか、あるいは財政再建団体になったところも実はございますが、その種のことも御指摘のとおりであります。 もう一つは、地方財政全体として、個別の自治体の財政に悪影響を及ぼすのも極力最小限に食いとめなければならないということで、交付税特会において借入金をして、そして一般財源…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 財政の再建といいますか、システミックリスクをどう乗り越えていくかということについて、いろいろな切り口があろうかと思います。しかし、これはあくまで経済ということを切り離して財政の再建はあり得ないわけであります。 そこで、経済という問題であれば経済審議会であったり、税という問題であれば税制調査会であったり、御指摘のとおり、財政支出であれば財政審議会。さらに加えて社会保障、特に今日の経済動向等、社会保険のあり方の問題、事…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 今、市町村合併についての住民投票に対する、ある意味では法的有効性を与えてもいいのではないかという趣旨のお話がございました。 住民の自治ということ、つまり、地域のことは地域自身の責任において決すべきであるという事柄と、それから住民投票に法的効果を与えるべきであるということは、必ずしも同じ性質のものではないと思います。 それは、いわゆる地方の制度におきましても代表民主制という姿をとっておるわけで、そういう中で今日は、そ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 そう言われてみれば、なるほどそういう受けとめ方もあるのかなというふうに感じなくもないんですけれども、実際問題、国の事務と地方公共団体の事務をどう振り分けるかということがまずあるわけです、この点は。そういう意味では、地方自治法の第一条の二でしたか、まずそこが働いている。そこで今御指摘のような角度のことが入っている。 その次に問題なのは、一たん地方公共団体が処理することになった事務の中で、その中で逆に法定受託事務として…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 今御指摘の点、私も不思議に思って、ちょっと調べさせてみたんです。そうしますと、地方分権推進計画の閣議決定後、法制化の段階で、新たに法定受託事務と規定することになった法律は全部で二十六件。一方で、法律を廃止したり整理をして、三十一の法律で逆に計画段階よりも減っているということがあるわけです。 そこで、何でそういうことになっているのか。四五対五五というお話もございます。これは法律単位、数え方の角度の違いということもある…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、法定受託事務の創設は将来にわたって厳に抑制されるべきものであると考えております。 それから、今後、どういう形で抑制していくのかということでありますが、今、そのうちで、二つの中の一つ、特に全体像を明らかにせよというところがございました。もう一つは、地方分権推進計画、これは、昨年決めましたこの計画は閣議決定でありまして、そのメルクマールというのは、当然のことながら、今後も政府内で規制基準として機能すると…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 今御指摘のとおり、第二号法定受託事務というのは都道府県と市町村の間の関係でございまして、第一号法定受託事務に関して設けられたメルクマールのうちで、その性格上都道府県についても当てはまるというものについては、同じようにメルクマールとして第二号についても機能することになると考えられるわけであります。 例えば、今回の法案で第二号の法定受託事務とされたものの例として、都道府県の統治の基本に密接な関連を有する事務として、公職…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 ちょっと行政局長に答弁させます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 十分に検討します。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 御指摘の点も十分、気持ちはよくわかるのですが、先ほど来申し上げておりますとおり、まず第一に、閣議決定としてのメルクマールが現にワークしていくだろう、これがまず一番、政府部内の基準として当然のことながら機能する。その次に、第二番目に、何といっても、国会審議において、政令にゆだねる場合も法律に基づいて政令にゆだねるわけでありますから、その際に、しっかりと法定受託事務にするべきかどうなのかということを含めて、十分御審議を…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、第四次勧告におきましては、国からも審査の申し出などを行うことができることとされていたわけです。今回の法案の中では、それを盛り込まないということになりました。 その理由ですが、それは、是正の要求や指示などの国の関与については、それ自体に従うべき法律上の義務があるということでございますので、国からの審査の申し出などを行う法的な意味はないのではないかということもございます。 それから、御指摘のような国の適…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、基本的に、地方公共団体がみずからの責任においてそういう投資の意思決定をしていく。その際に、当然のことながら、その事業の必要性なり緊急性なり、あるいはその規模なり将来にわたる採算性なり、いろいろな角度から意思決定をなされなければならない、これは当然のことだと思います。 ただ、その中で、今、いわゆる景気対策として、その必要性からどんどん過大なことが進んでいった面もあるのではないかという御指摘があったんで…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、今回の改正におきまして、地方債の制度について、より自治体の自主性を高めようという観点から、従来の許可制度を廃止して協議制に移行しようということにしておるわけでございます。そういう意味で、原則、協議の手続を経れば、自治体が自由に地方債を発行できるという体制に入るわけであります。 ただ、その場合におきましても、各自治体において、少なくともその地方債の発行がみずからの財政に与える影響、この点については、自…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 現在、地方団体の間には、財政力に大きな格差もありますし、地方債の資金を金融市場から直接に調達しようという能力には、当然のことながらかなりの差が存在をしておるわけです。また地方債は、世代間で経費を分担し合うという役割をも有しておりますし、そういう意味で、施設の耐用年数といったことに応じた長期資金の確保ということもまた大事なテーマでもあります。 そこで、地方債の資金として、民間資金のほかに、政府資金やあるいは公営企業金…