野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 私は、一つ一つの法律に則してチェックしなければならぬかとは思うのですが、緊急な必要ということをあえてさっき申し上げたつもりであります。そのことの意味も加わってのことだと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 今回の法改正によりまして地方公共団体の自主性、自立性が高まるということは、いわゆる団体自治の面において充実強化が図られることはもちろんでありますけれども、同時に、地方公共団体が住民の意向を踏まえて行政を進めることができるようになるということでもありまして、これは、住民自治、つまり団体自治に対して住民自治、この両面において大きな意義を有するものであると考えております。 もとより、地方自治行政を進める上で、住民の行政へ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、直接請求制度は、公選の長そして議会による代表民主制を補完するために住民が直接参政する制度として、大変重要な意義を持っておるわけです。しかし、今御説明ございましたように、現行法体系におきましては、まず第一に、制度が煩雑で住民が活用しにくいのではないか、第二に、特にリコールの直接請求につきまして必要署名数が有権者の三分の一ということになっておりまして、人口の多い地方公共団体においてはなかなか署名が集まり…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 現行法上、一般的な住民投票についての法律の規定はございませんが、地方公共団体が、住民の関心が大変高い、そしてまた地域においても影響が極めて大きいというような事案に対して、その意向を問うために、任意に住民投票を行っておるわけで、これは条例を制定して行っておるわけでございます。これは、法律上特に禁止はされていないということでございます。かなりの自治体においてこういった条例が制定され、行われております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 法律上の制度についての住民投票の制度化については、今申し上げましたとおり、規定はされておりません。ただ、この点で、制度化したらどうだといろいろな意見がございます。 この点については、地方分権推進委員会も、第二次勧告においては次のように述べているのです。「住民投票制度については、住民参加の機会拡大のために有効と考えられる一方で、現行の代表民主制との関係に十分留意する必要があり、また、適用対象とすべき事項、その法的効果…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 確かに、住民の意向ができるだけ地方行政の中に反映をされていくということは非常に大事なことでございます。そういう点で、こういう住民投票というのは一つの有力なる手段であろうかと思います。 ただ、地方行政への住民意思の反映のやり方というのは、まだまだそのほかにも、情報公開という問題であったり、特に、行政評価などに関連して、それをどういうふうな段階でやっていくのかということもございましょうし、いろいろな工夫が必要じゃないか…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 事実関係でございますので、恐縮ですが局長から御答弁いたします。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 できるだけ、ずるずるいつまでもということでなくて、先ほど申し上げましたとおり、論点を絞り込んで整理をしていきたいと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 ちょっと古くて恐縮なんですが、平成十年四月一日現在、全都道府県それから全指定都市、そして五百二十一の市区町村で情報公開条例、これは要綱をも含みますけれども、情報公開条例を制定いたしております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 五百二十一の市区町村です。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 先ほども申し上げましたが、今後さらに、この地方分権を推進していくということで努力をしてまいりたいと考えております。 そうなりますと、地方公共団体の自己決定権といいますか、自己責任の範囲が拡大をしていくわけであります。したがって、それに対応して地方公共団体の行政の公正さの確保あるいは透明性の向上を図って、みずから住民によるチェックということがより大事なことになってくるわけです。そういう意味で、開かれた行政を実現し、住…
第145回 参議院 本会議 第24号
○国務大臣（野田毅君） 拷問禁止についての教育に関する私に対するお尋ねでございますが、所管としての地方公務員の研修も含めて、政府全体としては、「人権教育のための国連十年」に関する国内行動計画において、検察職員、医療関係者、警察職員、公務員等の人権にかかわりの深い職業に従事する者に対する研修や養成において、人権教育の充実に努めることとしているところであります。 また、周辺事態安全確保法では、周辺事態に際し、地方公共団体の長に対してその権限…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 これは釈迦に説法かとは思いますが、西田委員、この政府委員制度の廃止、そして副大臣制度の導入、この点について、自民党、自由党、両党間の政策協議の当事者として大変汗を流していただいてまいっておりますことに、まずもって敬意を表したいと思います。これは、少なくとも、本当はここで政府提案の中で申し上げるよりも、政府委員制度の廃止及び副大臣等の設置等に関する法律案というのが議員提案なされておりますので、本来そこで逆に与党として…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 西田委員の御卓見を拝聴して、同じ思いを改めて共有をいたしておるわけです。 かいつまんで私なりに若干この点について敷衍させていただきますと、大きく分けて私は二つの視点があると思っています。 それは、国民に直接責任を負うというのは、やはり主権者たる国民から選挙によって選ばれている政治家が、行政の責任であれ立法の責任であれ、そういう意味での最終的な責任を負わなければいけない。そういう意味で、政治家としての自己規律の側面で…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 先ほど来非常に大事なポイントをお話ししていただいております。 先ほど、自立と自律ということを申し上げました。それは、政治家自身が政策形成過程において自立することがまず大事だ。全部役所におんぶするというような発想から自分自身が自立をしてやっていくという姿。それからいま一つは自己規律という側面、これが非常に大事だと思っています。 特に、この行政という世界の中で言えば、大きく分けて二つの側面があろうかと思っています。それ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 私は個人的には、そういう形をきちんと位置づけるということが、よりフェアな、オープンな政党間の切磋琢磨が充実することにつながるという考えを持っております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 政策評価あるいは行政評価、大変幅の広い要素がございます。そういう点で、私は、二つの視点が自治行政に関してはあるのではないかというふうに受けとめております。 一つは、基本は、住民自身がみずからの自治体の行政評価なり政策評価をどのように下していくか。言うなら、地方自治のあり方論からすればそれが一番の基本になるべきであるし、そのこと自身が、自主性、自立性という上で、自己責任という上で極めて重要な要素をなす。そういう意味で…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 起債の許可制度は、確かに許可という形でありますから、許可に当たって、当然事前に各事業ごとの評価をした上でという発想があるのかもしれません。ただ、今日まで、許可制度とはいうものの、実際には各自治体の自主性、自立性を最大限尊重していかなきゃいけないという角度の中で、今までの許可制度の運用については、いろいろ変遷がございますが、最近は特に、事業主体である地方公共団体がその事業の実施の必要性あるいはその事業の効果あるいは起…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 個別の起債に関して、その事業の必要性、優先度等について直接的に自治省が事前に言及することは極力避けたいと実は考えております。やはり地方自治という自主性、自立性を最大限に尊重していく、特に、今後、許可制度から協議制度に移行しようということでございます。 ただ、全くかかわりがないかというと、実は、消化の側面で、自治体によって消化能力に差があります、財政力の差ももちろんあるわけですけれども。そういった点で、自治省として、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 まことにそのとおりでありまして、まさにこの地方分権一括法によって地方の自治体の自主性、自立性がさらに今まで以上に高められるということになれば、おのずから自己規律という側面も要請をされるわけであります。 そういう点で、問題は、そのチェックを、みずからの規律ということと同時に、議会なり執行部そのものの自己規律と同時に、そういった情報公開なり、あるいは事前の住民からの意見をどのように受け入れて反映していくか、さまざまな手…