野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 その前に、先ほど大蔵大臣から所得税、住民税の問題についてお触れになりました。交付税の問題についても言及がありましたので、私から一言コメントさせていただきたいと思います。 交付税の配分の基準をできるだけ簡素化しようという発想での御提言だと思います。ただ、人口と面積だけでやってしまえというのはちょっと大胆過ぎて、やはり、いろいろ事業によって、基本的に、全国的にある程度共通したレベルを維持しなければならないような事務がた…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 地方ジジとは言いませんね。やはりジチでしょう。 それから、男女の差別的取り扱いとなるような慣習、規則に関連してのお話ですが、自治省としましては、毎年度、地方公共団体の人事担当者の全国会議や地方ブロック会議など、さまざまな会議を開催いたしておるわけです。こういった機会を通じまして、地方公務員法の平等取り扱いの原則を踏まえながら、女性地方公務員の採用、登用、職域拡大などに積極的に取り組むよう、要請を今日まで既に行ってき…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 基本的には、その組織、運用、特に人事管理等においては地方自治体がみずからの責任においてその管理者が行うべき世界であると考えております。ただ、そうはいいましても、先ほど言いましたように、男女雇用機会均等法の施行を契機に、従来からも、毎年、さまざまなそういった情報交換あるいは助言等々、会議を通じて、人事管理、運用面においてのアドバイスは申し上げてまいったんですが、さらにそういったことを徹底していかなきゃならぬとは思って…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 鳥屋町の退職勧奨制度実施要綱というのが、今御指摘のとおり、男子が五十八歳、女子が四十八歳ということで、十歳の開きがあるということは承知をいたしております。 そういう点で、先ほども申し上げましたが、従来からもそういうことを言っておりましたが、大変生ぬるいじゃないか、したがって、より積極的に踏み込んでやるべきじゃないかというのはそのとおりだと思っています。この点は、従来以上に、それこそ姿勢を正して取り組んでいかなければ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 これは午前中の議論の中でも重ねて私からも御答弁申し上げたところでございます。 率直に申し上げて、全部ワンセットにして、今回、いわゆる仕事の役割分担あるいは財源の裏づけ、それからそれを担っていく自治体の行政体制の整備、全部完結してお出しできればこれは一番理想的でございますが、なかなかそこまで至らないという中で、恐縮でありますが、その中でまず役割分担に絡む部分を、それから行政体制の整備、こういったことを今回の中に主とし…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 今、通告なしの御質問なので私もちょっと戸惑っておりますが、ただ、私が今ここで申し上げるのは確定的に自信を持ってお答えできることではありませんが、私も長年税の関係もやってきた経緯がございますが、そういう感覚からいいますと、市町村ごとの国税の額というのはわからないと言う方が適切であると思っています。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 正確なデータは難しいのかもしれませんが、これはむしろ、自治省がそろえて自治体に提供するという性格よりか、例えば市町村民税はまさに市町村が課税者でございます。その情報は市町村は把握できておるわけであります。そこから大体類推して、所得税全体が入ればどれくらいになるであろうかということは、計算は、おおよその概算は推計はできるかもしれません。あるいは事業税について都道府県は、まさにこれは都道府県税でございます。それから、法…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 住民自身の、あるいは自治体自身の自己規律ということに全幅の信頼を置いて、すべて試しにやってみろというお考えもわからぬのではないのですけれども、しかし、なかなか自治大臣として、試しにやってみろということは、これは言えません。 そこで、分権の先進国と言われる海外は一体どういうやり方をしているのであろうかと思って、いろいろ見てみるのですが、我が国が市制あるいは町村制の制定に当たって参考にしたのはドイツだ、こう言われておる…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 多選禁止、現在の法律制度では、御承知のとおり、これは公職選挙法第十条それから第十一条で、衆議院議員、参議院議員それから都道府県議会の議員、都道府県知事、市町村の議会の議員、市町村長についての被選挙権についても規定をいたしておるわけです。これは、年齢要件そのほか、禁治産者等々、刑を云々とか、こういうことを規定しているわけです。そういう意味で、条例においてこれを自由に定めるということはできないという仕組みに今はなってお…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 特に地方議会の定数に関連して、すべての自治体で、みずからの条例で定数を定めるということになるわけでございます。そういったこともありまして、次回の統一地方選挙から適用するということを念頭に置いた規定にいたしております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 この法案の施行期日は、公布と同時に施行するものもあれば、来年の四月一日施行のものもあれば、今言いましたようなその後における施行を予定しているものもございます。そういった点で、今御指摘の市町村合併に関しましては、それはもちろん平成十五年を待つことなく直ちに準備に取りかからなければならない事柄でございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 候補者がどういうことを公約に掲げるか、その内容について一々自治省がこれはいいとか悪いとか言うわけにまいりません。そこは住民自身が、その実現可能性はどうなのか、あるいはそれが自分の権限の範囲でなくて、国の事柄であったとしても、あえてそれを国に働きかけて、自分の公約を実現するような努力をされるのかされないのか、さまざまな後の対応の仕方があろうかと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 選管がチェックをするとか、地方自治体の首長さんなり議会の議員の方々の具体的な個別の公約に関連して自治省が口を挟むということは、私は逆に、厳に慎むべきことであると考えております。それは、国会議員の選挙における公約において、では、中央選管がくちばしを入れていいかということになるわけでございます。ですから、私は、やはり選挙に関しては、厳に自治省としては、地方自治体自身の、住民の選択にゆだねるべきことが基本であるというふう…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 今御議論いただいておる直接執行に関する部分なんですが、これはいわゆる並行権限の行使ということでの分類になろうかと思います。 これには大きく二つのジャンルがあろうかと思うのです。一つは、並行権限の行使ということが、地方公共団体の事務処理とは関係なく国が権限を行使するようなもの。例えば、法律が事業所への立ち入り権限を国と地方公共団体の両方に認めているような場合、こういうような場合は関与ではない。したがって、係争処理の対…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 対象になり得るというジャンルだと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 今御指摘のようなところが確かに多少残っているという部分もあるいはないではないのかもしれません。 ただ、もう既にこの法案の当委員会における議論を通じて私も申し上げておりますが、今ここで完全にでき上がったという姿ではなくて、まさにそこに大きく踏み出した第一歩でございまして、これは今後においても引き続いて、特に法律を制定するあるいは改正する、その際は必ずこの国権の最高機関たる国会におけるチェック、国会において成立して初め…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 法律による規制が行われているような事項につきまして、地方公共団体が条例で規制を独自に行うということが可能かどうかということですが、これは、率直に申し上げて、個々具体的にその条例の規制対象、趣旨、それから目的、特に内容などによって判断をされるべきものでありますので、一概に右か左かということを今ここで申し上げるのはいかがかと思っています。 旧大店法が対象としていない店舗について、当該地方の小売業の実態などを踏まえた上で…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 これはまさに御指摘のとおり、法令に違反しない限りにおいて、自治事務であると法定受託事務であるとを問わず、条例を制定することができるということであります。したがって、法令によって規制を行っている事項であっても、その法令に違反しない限りにおいて地方公共団体の条例によって合理的な規制を行うことは可能であって、この点で考え方に変更はありません。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 この前答弁申し上げたとおりです。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 具体的な法律が頭にあっての御質問かという気はするのですけれども、御指摘のとおり、御指摘のような場合、自治事務に関しては代執行ではなくて直接執行である、こういう位置づけになっておりまして、もっと言えば、並行権限の行使という形になろうかと思います。そういう点で、この並行権限の行使、直接執行を行う場合にはやはり厳に、これはもう究極の手段であるということですから、当然のことながら極めて限定的な形でしかこれがなされるべきでは…