野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○野田（毅）国務大臣 ファクスですか、何かあったというのは、多分どこかで傍聴しておられた方だったと僕は思うんですけれども、大変謙虚に私は申し上げ過ぎたのかもしれません。ただ、先ほど来言っていますように、制度面、システム面、運用面、やはりこの点について、他の法規にないような厳格な形での個人情報保護の仕組みを本法案においてつくっておるということだけははっきり申し上げさせていただきたい。 しかし、システム面、技術の世界においてはまだまだ進歩す…
第145回 衆議院 地方行政委員会 第18号
○野田（毅）国務大臣 たくさんのことを、主として二つの面からおっしゃったと思うのです。急いでとおっしゃったのですけれども、私は、随分のんびりしていると思っているのです。もともとこの問題、四年間かけて幅広く検討してこられたわけでありまして、国会への提案も昨年三月に提案されているわけでありまして、だから国会においては一年三カ月現に国会にかかっているのですから、審議不十分というのは私はちょっといただけないと思っていますよ。私は、そういった意味…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（野田毅君） 御指摘のとおり、地方公務員制度につきましては制度制定以来五十年の歳月を経過いたしておるわけで、地方分権の推進や官民の役割分担の変化、こういった社会経済全体の情勢変化に対応して、新しい時代にふさわしい公務員制度のあり方というものを改めて見直して考えていかなければならぬという問題意識はまことに共通の認識であると思っております。 そういう点で、自治省におきましても、そういう問題意識の中で、今御指摘にもありましたが、地方…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（野田毅君） 大体の認識は、今、高嶋先生も質問の中でお述べをいただいたことにほぼ共通しておる認識であると思っております。 この点は、同じようなことを申し上げることになるかと思いますが、せっかくですからかいつまんで申し上げますと、二十一世紀初頭の本格的な高齢社会に対応したいわゆる人生八十年時代にどう対応していくかということ、それからいま一つは少子社会、特にこれから、今は短期的には非常に経済が低迷して雇用の問題が非常に大きなテーマ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（野田毅君） 確かに、今、失業率四・八ということで、特に男子が五％という非常に深刻な状況にあるわけです。しかし、それはもちろんなんですけれども、これはこれで現在政府においては雇用対策あるいは産業競争力、こういった問題で全力を挙げて取り組んでおりまして、今週中にも政府としての一つの取りまとめをやろうということで大車輪で今作業をしておるわけでございます。 この問題は、そういうことはわかるんですけれども、別途先ほどもいろいろ申し上げ…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（野田毅君） 全体的な背景については松岡先生から今いろいろお話がございました。本格的な少子高齢社会においてどういうふうに我が国全体の仕組みをつくっていくのか、先ほど来いろいろ御議論がございましたが、言うなら人生八十年時代にどうしていくのか、そういった観点というのが背景にあると思います。そういった背景の中で年金制度の改革ということが行われ、そして六十五歳への年金支給開始年齢の引き上げということが決まってきた。 そういう背景の中で…
第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第12号
○国務大臣（野田毅君） ただいまの附帯決議につきましては、その御趣旨を尊重し、善処してまいりたいと存じます。
第145回 参議院 本会議 第26号
○国務大臣（野田毅君） 拉致事件などに対する沿岸対策についてのお尋ねでございます。 我が国におきましては、北朝鮮による日本人拉致の疑いのある事件を初めとする対日有害活動が発生をいたしておるところであります。こうした北朝鮮による活動は、我が国の国益を害し、国民の生命・身体にも危険を及ぼす治安上重大な問題であると認識をしております。 警察といたしましては、こうした事案の防止及び発見、検挙のため、関係機関との連携を図るとともに、沿岸住民の方々…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 御指摘のとおり、機関委任事務という制度が廃止になりまして、これが自治事務と法定受託事務とに振り分けられたわけであります。その中で、基本的に地方自治の本旨にのっとって作業をやっていただいたわけでありますが、そういう意味で、法定受託事務の創設については将来にわたっても厳に抑制されるべきものである、この基本的考え方はまことにそのとおりであります。 そこで、今回の改正でまず法定受託事務の振り分けはしたんですが、今後さらに法…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 今回、大作業の結果、ある意味では一律見直しをやったわけであります。しかし、今後、社会経済情勢の変化に伴って、今回は法定受託事務というふうに仕分けされたものであってもまた自治事務に返っていくべきではないかという議論も当然起きてくるし、また逆の議論も起きてくるかもしれませんが、いずれにせよ、社会情勢の変化に伴って見直しということは常にやっていかなければならぬことであると思います。 今回、大作業でこうやって一括して御提案…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 これは御指摘のとおり、当然、条例の制定権が法令に違反しない限り及ぶということでございまして、機関委任事務は廃止をされたわけでございますので、当然の、今御指摘のとおりの認識であります。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 法定受託事務の処理基準についてのお尋ねですけれども、その形式は、告示とかいう形に限られるのではなくて、御指摘のとおり通知という形で行うことも可能であります。 ただ、従来機関委任事務については、国の包括的な指揮監督権があって、今御指摘のような通達という形で、事務の管理、執行、その全般にわたって一般的に定めるということを可能としておったわけです。その中で、具体的な事例に即して個別の指示をすることも可能であったわけです。…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 一般論として、原則論を言いますと、今回、国の機関委任事務という制度そのものが廃止になりました。したがって、自治事務であると法定受託事務であるとを問わず、基本的に地方公共団体の事務であるという位置づけがなされたわけでありますから、法定受託事務といえども、一般的に、当然調査が及ぶというものではないと私は認識をいたしております。 ただし、法定受託事務の中には、国の行政機関が行う業務に密接に関連するものがあって、当該国の行…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 違いですか。（桑原委員「違いです。相違点」と呼ぶ）現行の二百四十六条の二というのは、是正措置要求、これはもう、条文を読みましょうか、いいんでしょう。 要は、国の地方自治体に対する関与の仕方の問題でございます。恐らく御指摘の点は、現行の是正措置要求というのにいわゆる法的義務ということは明記していない。しかし、今回の是正の要求というのは明記したではないかということも答弁せよ、こういうことかなとは思うのですが、もしそうい…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 今回、是正の要求を総理大臣ではなくて各大臣の権限とした理由ということでありますが、一つは、個別の法律において国の関与を規定する場合、その行政事務を分担管理するそれぞれ各大臣の権限とするのが原則であると思います。そういう意味で、いわゆる法律については、それぞれの所管大臣というような発想があるのは御承知のとおりでございます。 それから第二に、今回の改正におきましては、個別の法律の事前の関与を大幅に廃止、縮減をいたしたわ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 根本的に、ちょっと誤解があるような気がしてなりません。 それは、日本国においては、この国会が国権の最高機関であります。これは当然のことであります。そして一方、地方自治との関係でいえば、御案内のとおり、憲法九十二条で、「地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。」つまり、地方自治ということを本当に大事に大事にしながらも、国と地方が国民のためにそれぞれ役割をしっかりと踏まえて…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 時間切れ間際にちょっと聞き捨てならぬ表現がなされたものですから、私は非常にフェアでないと思っています。地下金脈であるとか、あるいは中央が収奪するとかいうのは、大変不適切な表現であると私は思っています。 今日まで、この問題については国会でも何度か議論もされて、その際、必要な資料の提供あるいは説明をきちんと堂々とやってきたと私は考えております。 時間がありませんので、この点について、なお一層、透明度を高くしてしっかりや…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 先ほど来、日本の経済の厳しい状況等についての御議論もございました。今日の情勢は、それは単に経済の一分野に限定されたことだけではなくて、結局、明治以降今日までやってきた近代化という中で、それぞれ、個人なり企業なり、あるいは地方公共団体なり国なり、そういったものが、今までのやり方というものをもう一遍きちんと、根底から組み立てをやり直そうじゃないか、またそれを迫られているという一つの作業の一環にあると私は思っています。 …
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 前半、後半、二つの御質問かと思うのですが、基本的に、地方が自分たちの地域のことを主体的、自立的に責任を持って決定していこう、そういう構造をさらに推進していこうというのが今回の一つの分権推進の流れの中での我々の判断でございます。そういう点からすれば、御指摘のとおり、地域間において取り扱いにそれぞれ濃淡の差が出てくるということは当然容認をされるべき世界であると思っています。 ただ、その中身が格差を生じさせてはならないよ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 市町村の合併については、今回、合併特例法の改正、詳しい内容はもう時間の関係上申し上げませんが、御案内のとおり、かなり強力に前進できるように法改正を盛り込んでおります。 それから、道州制のことに言及がございましたが、地方分権推進委員会の勧告におきましても、それを受けました分権計画におきましても、この点はそのことをも視野に入れて検討しようということが書かれております。この点は、特に都道府県という問題はかなり定着をいたし…