野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 今三十人学級等々のお話もございましたが、基本的に、小中高校の教職員の配置というのは、もう御案内のとおり、教職員配置改善計画に基づいて教職員定数の改善が進められておるところでありまして、自治省としては、これに伴う教職員の配置については、地方財政計画において所要の人員を計上して、そこで適切な交付税措置を講じておるということは、もう御案内のとおりであります。 現在の教職員配置改善計画は、平成十二年度までの計画となっており…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 先ほども少し触れましたが、基本的には、これからのあり方を考えますと、いろいろ配置転換ということも、考えていかなければならない大事なテーマであると思っています。 特に、積極的にそれをやっていこうとするならば、処遇の面におけるところをどうするのか、給与水準がいろいろ変わってくるでしょうし、それから、何よりもやはり、その仕事にふさわしい人材をどうやって獲得するかということが、これまた住民サービスを考えたときに極めて大事な…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号
○野田（毅）国務大臣 小中学校のいわゆる通学区の指定の問題です。これは、従来の市町村の教育委員会への機関委任事務ということから、今回は市町村の自治事務ということになりました。したがって、市町村において、コミュニティーとの関係や地域の実情を踏まえて、自主的に決定をしていただくということになるものと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 やはり各自治体の個別の財政力をどう強化するかということでありますので、私から申し上げた方がよかろうかと思います。 基本的に、国、地方を通ずる課題については、今大蔵大臣からお答えがあったとおりです。 各地域間の問題について言いますと、従来は、どちらかというと大都市地域は財政的には恵まれていて、どちらかというと不交付団体も大都市地域の方が多い。むしろ地方の方が財政窮乏、慢性的な状況の中にあるという認識が多かったわけであ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 簡潔に申し上げます。 法定外普通税や法定外目的税というのは、基本的に、自治体みずからの判断と責任において条例で行われるわけです。なお、自治大臣としては、事前協議に当たって住民の負担が著しく過重となるような場合には、自治大臣は同意しないことができるということになっておりますので、そのことを念頭に置いて処理をしていきたいと考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 いろいろな切り口があろうかと思います。 今太田長官が基本的にお話をいただいたこととほぼ共通しておるわけですけれども、言うなら、国、地方を通ずる行政システムをもう一遍再構築していこう。そして、今日までの日本の近代化の歴史の過程でやってまいりました中央集権、あるいは官尊民卑と言うと語弊がありますが、官主導型の国つくり、そういったいわゆる効率性を最重点に置いたような国つくり、したがって行政のシステムもどちらかというと事前…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第11号
○野田（毅）国務大臣 ちょうど二年前、沖縄の米軍基地に関して期限が来るというようなことで、特措法の問題が大変大きなテーマになりました。そのときに、当時、新進党であったと思いますが、新進党の小沢党首と当時の橋本総理がトップ会談を持たれました。 その中で、国が責任を持ってやるべきことは国の責任においてやるべきだ、地方自治になじむこととなじまないことがあるというような仕分けの中で、詳しいことは今ちょっと手元には置いておりませんけれども、合意が…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 地方分権の理念というのは、憲法上、地方自治の本旨以下いろいろ、具体的には法律、国権の最高機関である国会が定めたその法律の範囲内において具体的なことを条例で制定していくわけでありますが、今回の一連の地方分権推進のための作業の中で、そのスタートになったのが地方分権推進法、これは御案内のとおりでございます。 この中で、目的あるいは地方分権の推進に関する基本理念というのが第一条、第二条ということで、いわば今回の大作業のスタ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 もう三問目に入っちゃったんですが、その前にちょっと、決めつけられたので、決めつけられると困るので申し上げておきますが、先ほど申し上げましたとおり、目的、理念については、地方分権推進法、この中ではっきり書き込まれております、時間の関係上読みませんけれども。 そういう意味で、法体系の中でそういう、言うなら地方分権推進に関する基本的な目的、理念という法律が現にある。その法律に基づいて具体作業をやって、その作業結果の一つの…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 たくさんのいろいろ御意見を承ったので、テーマがたくさんあったのですけれども、地方財政をどうするかということに先立って、ちょっと誤解があるといけませんので申し上げるのですが、今回のこの一括法は、先ほど来るる申し上げましたが、全部を網羅して、全部セットされたということではございません。これはもう申し上げたとおりです。 ただ、その中に、例えば地方分権を推進していくためのいわば受け皿としての市町村の合併を初め、地方行政体制…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 地方財政の厳しい現状についてるる御指摘がありました。私は、その厳しさの認識においては全く同感であります。したがって、これをどうやって立て直していくかということが最大課題であります。 実際にこれを具体的にどういう形でいくか、先ほど地方税の仕組み等に関しては考え方を申し上げました。そこで、手順ということを考えますと、やはり国と地方の間の税源配分を含めたことまでいかなければなりません。その際に、やはり本委員会でも申し上げ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 まさに別の仕掛けが今回の法案の中で、地方自治法改正案の中で入っておるわけでありまして、国が地方自治体に対する関与のあり方についての基本原則、いわゆる関与の法定主義、あるいはこの透明化を図っていくこと、あるいはルール化を図っていくことなどをあわせて規定をいたしておるわけでございます。 やはり、日本は法治国家でありますし、いろいろな行政が法律に基づいて行われていく、その法律は国会で決められるわけであります。しかし、実際…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 私は、先送りを主張したことは一度もないのです。公的介護サービスということは極めて大事だ、ですから、これは来年四月からちゃんとしていかなきゃならぬでしょうということは申し上げているんです。 ただ、それを裏づける財源調達のあり方について、今官房長官も答弁の中でもお触れになりましたが、かなり自治体間におけるいろいろなばらつきがあったりという形で、本当にできるんでしょうか、どうでしょうかということへの心配をいたしておる。し…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 第五次勧告に基づいて、三月、第二次の地方分権推進計画として決定をしたわけでございます。 その中で、どのように具体的にそれを実施に移していくかということで、一部既に措置したところもございます。そして、平成十二年度の予算編成の中で措置をしていくということもございます。それから、法律をもって措置をしていかなければならないものもございます。そういった意味で、順次これを実施に移していこうということにいたしておるわけであります…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 なかなか「本旨」の定義というのは難しいとは思うんですが、要は、早く言えば、自分のことは自分でというのが一番基本だと思います。 これは、人間として、個人として当然のことだと思いますし、地域のことは地域がみずからの責任において決定しなさい。つまり、それが民主主義の原点でもあり、そういう意味では、民主主義の原点は地方自治であると言われるゆえんのものもそこにある。そういう意味で、自律性、自主性、自己責任、つまり、みずからの…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 法律論でなくて実態的にどうかということなのでなかなか難しいんですが、あったと言えばあったと言えるし、なかったと言えばなかったと言えるような議論なのかもしれません。 ただ、明治以降、日本が近代化をいかに効率的に早く達成するかという中で、廃藩置県から始まって、少なくとも、中央集権的な枠組みをつくって、それがそれなりの成功をおさめてきたということも事実でございます。戦後、新しい憲法が制定をされ、その中で、今御指摘もありま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 確かに、見ていてテンポがのろいような歯がゆい思いをお感じなのかもしれませんが、意外と今回の法案は非常に大きな意味がある。ちょうどレールのポイントの切りかえみたいなところがありまして、そのポイントが切りかえになりますと、どんどん進行していけば、これはどんどんそっちに行くのですね。非常に地味なようだけれども、基本原則を、戦後に地方自治法が制定されてから、これだけの大改正は初めてだと思います。 それから、位置づけそのもの…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 少ないと言われれば何とも言いようがないんですけれども、率直に言って、この中で、昨年の地方分権推進計画においては具体的には記述はされていなかったけれども、今回、積極的な推進という観点から法案に盛り込まれておるという部分も実はございます。それから、今太田長官からも御答弁がありましたが、完全に権限移譲という形ではないにしても、規制の緩和という形の中でかなり、いわゆるレベルダウンというか、そういう形が行われておるものも多く…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 確かに勧告では、協議制度への移行時期について財政構造改革法との関連で述べられておりました。しかし、この財革法が凍結ということになったその背景は、極めて厳しい経済情勢にあるということがもともとあって、その上で財革法に対する取り扱いが決まったわけでございます。つまり、それだけ厳しい経済状況ということは、当然のことながら、それを反映して国の財政も地方の財政も極めて危機的な状況になっているということも現実であります。 つま…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第10号
○野田（毅）国務大臣 特に歳出面において、これは行政運営の簡素効率化ということと並んで、まさに行財政改革という言葉で表現されるわけですが、歳出構造についても徹底的にメスを入れて見直しをしていくということは、当然のことながら今自治体も努力をしておられますが、さらになお一層の御努力をお願いしておる、これはもう当然のことでございます。 そこで、今御指摘がありました、ある程度経済の情勢がノーマルな姿になるということがあって初めて国と地方の税財源…