野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 地方自治体から寄せられております意見書についての御質問でございます。それに先立って、福井における公聴会等の御感想もございました。そういう意味で、大変それぞれの地域において心配をしておられる方も多いと思います。 ただ問題は、私は、日本のそういう施設を攻撃しようという方が大体けしからぬことであって、攻撃される方が悪いような発想の議論は本末転倒ではないかというふうに思っておることも、あわせてまず申し上げておきたいと思って…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 今、運輸大臣が米軍艦船について申されたとおりでございます。 一般的な問題としてこの周辺事態安全確保法第九条第一項というのは、周辺事態に対する措置の緊要性にかんがみ、地方公共団体の長の有する権限の公共的性格及び他に代替手段を求めることが困難であるとの事情を考慮し、国から必要な協力を求めることができることとしたものであるわけであります。 そこで、協力の求めがあった場合、地方公共団体は、その有する権限を適切に行使すること…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 一般的な外国の軍艦の日本の港湾に対する寄港の問題という事柄と、日米安保条約に基づいて行われております米軍の艦船の寄港の問題とは、おのずから事柄は異なっているということは整理して考える必要があるということは、まず冒頭申し上げておきたいと思います。 その上で、今の港湾の平和利用のための条例を制定した場合どうかというお尋ねでございます。御指摘のとおり、地方団体は、地方自治法及び港湾法の定めるところにより、条例を定め、港湾…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○野田（毅）国務大臣 当時の中曽根総理の神戸市の条例に関する御発言は、今御紹介されましたが、それがまさに意味するところは、自治体は自治体としての固有の権限を行使してその役割を果たしていくということであり、国は国としての権限を行使し、そして国としてのみずから果たすべき事務をこなしていく、そういう意味で国と地方がそれぞれの役割分担の中できちんとした責任を果たしていくということにおいて真っ当な政策が遂行されるのである、こういう趣旨だと私は理解…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 当時の、朝鮮動乱という言葉がありましたが、大変な事態であったのだなということを改めて認識いたしたわけです。 ただ、当時は、言うなら超法規的な権力が日本国にはＧＨＱをトップとして、そういう体制下にあって、そういう体制下においてさまざまな対応がとられたということは事実であって、今日における日本国の姿とはおのずから異なっている。 したがって、いわばなおさらのこと、今日の朝鮮半島情勢がどういう形で火を噴くのか噴かないのか、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 先ほど来、その前にやりとりの中で、一般論として申し上げれば、国は、必要があれば地方自治法第二百四十五条に基づいて助言もしくは勧告をすることができることになっておりますし、また法令違反の場合には、その権限の行使について停止または変更命令等の措置をとることができるという、港湾法の第四十七条のような規定もあるわけでありまして、そういう意味での是正措置がとられるということは論理としてあり得るということだと思います。 それか…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 この法案の第九条第一項に基づき協力を求められた地方公共団体の長にあっては、適切な権限の行使が期待されるものであって、拒否するには正当な理由が必要であるということはたびたび申し上げておるところでございます。 正当な理由がない限り、地方公共団体は求めに応じていただけるものと考えておるわけですが、あえて、今法律論という形で御質問がございましたので法律論としてお答えを申し上げるということであれば、地方公共団体の長の対応が法…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 地方分権一括法案で、これから御審議をいただき、ぜひ成立をさせていただきたいと思っておりますこの法案でございますけれども、そこで新たに導入を予定しております国と地方の間の紛争処理機関での調整というのは、まず国からの申し出によって審査が行われて調整が行われるという形はとっておりませんで、地方団体の長からの申し出によってこの調整が行われるという形をとっております。そういう点で、自治体の長が同意しない場合に、国の方からこの…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 今の御質問は、先ほど答弁申し上げました後段の部分において申し上げたので、もう一遍そこのところを申し上げますと、この第九条に基づく国から地方自治体に対する協力の求め、この求めという行為は、地方公共団体に対する命令とか指示とかいう意味での処分、国から地方公共団体に対する処分という行為ではございませんので、この協力の求め自体は今度の新しい国と地方の間の紛争処理機関の対象ということにはならないということを申し上げておるわけ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 つまり、今度の九条に基づく国から地方自治体に対する協力の求めという行為自体は紛争処理機関の対象にならないということを申し上げておるということは、御指摘のとおり、紛争処理機関の対象にならぬということですから、おわかりいただけると思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 地方自治法におきましては、公の施設の設置や管理に関する基本原則を定めておりまして、具体的なその管理運営にかかわる事項は地方公共団体の条例で定めるということになっておるわけであります。したがって、国や米軍が公の施設を利用する場合は、その条例の定めるところに従って利用するということになるわけであります。 そこで、公の施設に関する条例におきまして、利用者の範囲があらかじめ定められるということはまれなことでありまして、一般…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 御指摘の地方自治法の第二百四十四条の二の第二項というのは、今お触れになりましたが、「条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、」という、条例ということが幾つか前提要件としてございます。これについて、「これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の三分の二以上の者の同意を得なければならない。」こういうことになっておるわけであります。 つまり、…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 ちょっとややこしいんですけれども、この法律の中に条例という部分が三カ所ございまして、したがって、ただ単に、ある日突然三分の二の特別多数の条例で決めればいいということではないのであって、その前提として、あらかじめ「条例で定める重要な公の施設のうち」さらに「条例で定める特に重要なものについて、」さらに「条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするとき」という形で要件を決めておるということを申し上げておるわけで、単純…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 明らかに友好的な行為ではないことは事実でありまして、少なくとも、これらの活動が我が国の国益を損ね、あるいは場合によっては国民の生命、身体の安全にも危険を及ぼしかねないことの可能性をも含んでいる、そういう意味で治安上重要な、重大な問題であると我々は認識をいたしております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 当然のことながら、沿岸における警戒態勢あるいは警備態勢、あるいは重要な施設に対する所要の警戒態勢等々、さまざまな情報の収集、治安上必要な諸活動を、万全の対応ができるように常々配慮いたしておるところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 この問題は午前に伊藤英成委員の御質問にお答え申し上げたんですが、条例によって定められた内容のものについて長期独占的な利用をさせようという場合には議会において三分の二の特別多数を必要とするというのが、ちょっと今手元にありませんが、地方自治法上そういう規定がございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 ちょっと御質問の趣旨がよくわからないのですが、どうして米軍のために長期独占的に自治体の設置する病院を使用するということを前提とする議論になるのか、ちょっと理解に苦しむところでございます。 したがって、当然のことながら、公立病院、ここで患者受け入れにかかわる協力依頼があった場合、法律上何らの義務が生ずるものではありませんで、一般患者を排除してまで協力に応ずるような義務はないわけであります。にもかかわらず、今の御議論は…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 この法案に関する、特に九条の適用に関連して、一項、二項ということについての議論があることは御承知のとおりでございまして、九条一項に基づく場合には、関係行政機関の長、国が、いわば地方公共団体の長の持っている権限の行使について協力を求めることができるという世界において、その際には、正当なる理由ということ、それは、その権限のもとになる根拠法令の適正なる運用という角度の中で正当であるか否かということが論議をされるわけでござ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 これは自治大臣としてお答えすべきテーマであるかどうかはちょっと疑問に思いますが、せっかくの御質問ですからあえて申し上げたいと思います。 先ほど来の御議論、自衛隊病院に収容するというのは一番最後であって、何か、いかにも民間やあるいは公立病院の方が先に、そっちの方から協力要請があるがごときお話、私はそのようには思いません。事柄は逆ではないか、私はそう考えております。 それから、実態論として、大体、言葉の問題もあるでしょ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○野田（毅）国務大臣 それが地方自治の本旨からくるのか、人道上というか、人間として当然の考えであるということから出てくるのか、いずれにせよ、自治体の病院の開設者としての判断の中でそういうような行為が行われるということは私は想定できません。