野田毅
会議録に記録された「野田毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,929 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/10/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て7 件
- 労働・賃金6 件
- 経済安保2 件
- 防災2 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- 農業1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会88 件・88%
- 予算委員会10 件・10%
- 憲法審査会2 件・2%
※ 全 2,929 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第76回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○野田（毅）委員 いま国内産の葉たばこの生産奨励でいろいろ頭を悩ましておられる話をお伺いしたのですが、私ども実際に見ておりますと、確かに米に比べて五倍ぐらい労働がきついというような話もございますが、それだけではなくて、やはり収納価格の問題もあろうかと思います。率直に申し上げてことしふえたのは、やはり去年四四％を超える大幅な収納価格の引き上げがあったからでありますし、またことしの場合、いろいろ御苦労願いまして一四・九というような数字になっ…
第76回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○野田（毅）委員 ぜひがんばっていただきたいと思います。 それから、これはたばこの小売の方なんですが、今度の定価改定で、実は最初は五月実施ということで——かなり自動販売機がいま普及をいたしております。そういうようなところが定価改定に備えて大分いろいろ改造して実はそのままになっておる、非常に困っておるというような話をよく聞くわけでありますけれども、この辺いま実情はどうなっておるのでしょうか。
第76回 衆議院 大蔵委員会 第1号
○野田（毅）委員 以上で一応私の質問を終わりますが、いまの総裁のお話のとおり、単にこの定価改定問題が延びればその分だけ国の財政面で非常に大きな損失をこうむるということだけでなくて、すでに本来五月に実施すべき、その本来の姿を予定したそういった方々がこういうような不測の事態といいますか、非常に困った事態のためにかえって不利益を受けるというような非常に嘆かわしい事態をもたらしておるわけでございます。われわれもすでに前回の通常国会においても非常…
第75回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○野田（毅）小委員 いまのお話で、久しぶりに金融制度調査会に諮問をされたわけでありますが、その中で特に「銀行に関する銀行法その他の法令」云々と書いてありますように、銀行法の改正というものはかなり大きな位置を占めると思うわけでありますが、それについていまの局長の御説明では、どういうような角度から検討を進めていくかとか、あるいはどういう方法で入っていくかとかいうことについてはまだ白紙のような考え方である、こういうお話があったのですけれども、…
第75回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○野田（毅）小委員 この諮問そのものは非常に包括的な諮問になっておるわけなんですね。その中で、いまお話ししましたように、特に銀行法の改正という問題は金融制度の根幹をなすものであるわけなんですね。それのみならず、幾つかの答申をもらうことになると思うのですが、事柄によっては必ずしも一時期に集中して包括的な答申が出るとは限らないと思うのです。その中で特に銀行法改正というような問題について、いつごろまでに検討してもらいだいとかいうようなことがな…
第75回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○野田（毅）小委員 来年の通常国会に間に合わせたいということは、少なくとも一年後には答申をもらいたい、そういうような前提で調査会の審議日程を組んでいくというようなことだろうと思います。 そこで、最近、金利の弾力化についてあちらこちらでいろいろな文章が出ておるのですが、先ほどの御説明の中でも、当然今度の諮問事項の中に含まれておる。特に金利調整法ですか、これがいま問題になっております独禁法改正で問題になっておりますが、この臨時金利調整法によ…
第75回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○野田（毅）小委員 特に最近いろいろな銀行批判が集中してきておるのですけれども、これは必ずしも制度面というような問題だけじゃなくて、むしろ業務運営の問題とかあるいはサービスの問題とか、そういう実務的な面での方法の改善といった問題に起因することがかなり多いような気もするわけなんです。そうした点で、そういうようなことも含めて銀行の社会的責任ということ——よく抽象的には企業の社会的責任とか金融機関の社会的責任とかいうような言葉が使われておるの…
第75回 衆議院 大蔵委員会金融及び証券に関する小委員会 第1号
○野田（毅）小委員 いまのは大蔵省としての希望であるというふうに受け取っております。それはもう当然のことであって、一年後に大蔵省が欲しいと言ったって出ないものは出ないでしょうし、それは当然のことだろうと思います。 余り私一人ばかりやってもいかぬから、これで終わります。
第75回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○野田（毅）小委員 実は、金融機関の週休二日の問題についても賛否両論があるのは事実です。賛成論も強いし、特に労働条件の改善というか、そういう面からの話も非常によく聞いております。しかし同時に、これは笑い話ですけれども、実際問題として中小、特に零細規模の人たちにおいては、休んでもらうのはいいけれども、その間金利も休んでくれるんだろうかというようなことを言う。 これは冗談話ですけれども、何を意味するかというと、結局、日本人というのは間際にな…
第75回 衆議院 大蔵委員会金融機関の週休二日制に関する小委員会 第1号
○野田（毅）小委員 先ほど来の話でかなり方向づけをなさろうということは結構だと思うのですが、私も個人的に特に労働条件の問題やいろいろ考えた場合には、その方がベターであるかもしれない。しかし、労働条件とかそういう面からの週休二日制という問題と、それから銀行が営業を二日間休むということとは必ずしも一致はしていない、切り離してやろうと思えばできないこともない。だから、国会の論議の中でそういう前向きのことが非常に強くなった、あるいは大臣の答弁の…
第75回 衆議院 本会議 第6号
○野田毅君 私は、自由民主党を代表して、ただいま議題となりました所得税法、法人税法及び祖税特別措置法の一部を改正する法律案につきまして、質問をいたします。 今回の改正案によりますと、所得税の減税規模は、初年度二千四百八十億円となっておりますが、これに昨年度改正の平年度化分を含めますと、実質約七千億円の減税となっております。片や、財政が硬直化し、各種の財政需要が急増する中で、また、国債発行額が昨年度より千六百億円も減額するという環境を考え…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○野田（毅）委員 所得税、法人税、それに租税特別措置、この三つについて、まとめて質問をしたいと思います。 御承知のとおり、四十九年度におきましては、財政事情の非常にきびしい中で、ともかくも平年度ベースで二兆円に近いという所得税、住民税合わせての減税が行なわれた、あるいは長年の懸案であった給与所得控除の抜本的改正、こういうような画期的な税制改正が行なわれたということは、これはやはり率直に与野党ともに評価しなければならないところであろうかと…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○野田（毅）委員 これから所得税についてちょっとお伺いしたいのですが、私は、毎年税制改正の際に感ずることなんですが、過去ほとんど所得税の減税をしなかった年はないわけであります。それで、いつも初年度分というものと平年度分というものの違いがある。 そこで、一つは、平年度ベースというものが、適用されたためしがないということであります。これは減税規模を表向きは大きく言うけれども、実際には、いつも適用になるのは初年度ベースであって、かなりそこに一…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○野田（毅）委員 いまの点は、私もかつておっただけに、その事情はよくわかりますが、ひとつぜひとも御検討いただきたい。 それから、給与所得控除の問題についてお伺いをしたいのですが、今回、非常に抜本的に給与所得控除を引き上げた、特に五十万円までは定額控除にするということで、低所得者向けには非常に大幅な減税になったわけであります。しかしながら、そうはいっても、今回の四十九年度の税制改正の結果、給与所得者の納税者の中に占める割合が大体七一％弱で…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○野田（毅）委員 この給与所得控除に関連して、今回の改正の特色は、いわゆる最高限度額の廃止ということで、最高は一割というものが青天井で控除されていくということなんですが、この結果、たとえば、軽減額の割合が高額所得者のほうがかえって百五十万あるいは二百万というようなところよりも高くなってきておるという数字がちょっと出ておるわけであります。こういうことに示されますように、高所得者優遇措置ではないかということがいわれておるわけでありますが、こ…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○野田（毅）委員 私は、給与所得について、従来のような控除限度額七十六万円、この頭打ちがあったということ自体が本来おかしいのではないかと思う。現在、総合課税ということが近代的な所得税であり、原則であるということになっておりますが、実際に中身を見てみますと、どうも汗を流して働いて得た所得というものに対する税の扱い方がかなり過酷である。 これに比べて、たとえば、土地の譲渡なり、株式の譲渡なり、あるいはまた、理屈はありましょうが、配当について…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○野田（毅）委員 所得税についてはまだいろいろこまかいところがあるのですが、これはいずれほかの委員からも御質問があると思いますので、次に法人税の問題に入りたいと思います。 御承知のとおり、今年度の税制改正案では、たとえば金融機関に対する貸し倒れ引き当て金の繰り入れ率の縮小、あるいは法人税の基本税率の引き上げ、これに対して中小企業については、たとえば同族会社の留保所得課税の限度額の引き上げ、あるいは軽減税率適用範囲の拡大、こういう形で、い…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○野田（毅）委員 いま非常に懇切に御説明があったのですが、一つ気になるのは、私が先ほど来ちょっと申し上げておるのは、配当軽課をやめて配当を損金に算入して、受け取り段階で調整をするということではなくて、支払い配当も基本税率並みの課税をする、受け取り配当についても、当然これも所得として課税をする、そういう利潤税説あるいは実在説に立った考え方ですっきりしていけば、その点の調整の問題というようなことも、そんなに心配しないでいいのじゃないかという…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○野田（毅）委員 先ほど交際費についてちょっと触れたのですが、確かに課税強化がなされたわけでありますけれども、率直に言って、いまのままの形でいくならば、この四百万という定額部分が、たいしたことはないかもしれないが、悪用されていくという面がないでもないのではなかろうか。これを利用して、どんどん子会社をつくっていけば、完全にしり抜けになっていくのではないかという面もあるわけでございます。金額からいって、大企業が特にこれを利用しておるとかいう…
第72回 衆議院 大蔵委員会 第13号
○野田（毅）委員 いまちょっと触れられたのですが、特に最近、大商社なり大手企業が海外に進出して現地法人をつくっていくという形がよく見られるわけでありますが、この前の予算委員会のいろいろな質疑の中でも、こういう海外につくられた現地法人の所得がはたして正確に本社の所得に反映されておるのかどうか、その辺を実は国民も非常に知りたいわけであります。 特に、為替がこれだけ動いておるというような時期において、為替差損の計算がはたして正確にその点で反映…