野田哲
会議録に記録された「野田哲」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,253 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- 内閣法制局第四部長
- 直近の発言日
- 1981/10/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛59 件
- 労働・賃金20 件
- 宇宙7 件
- 社会保障・年金7 件
- 半導体3 件
- 住宅・不動産1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 国際平和協力等に関する特別委員会63 件・63%
- 地方行政委員会10 件・10%
- 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
- 建設委員会，地方行政委員会，農林水産委員会，商工委員会，逓信委員会，土地問題等に関する特別委員会連合審査会7 件・7%
- 厚生委員会4 件・4%
- 商工委員会3 件・3%
※ 全 6,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第95回 参議院 内閣委員会 第7号
○野田哲君 関連して、総理に伺いたいと思いますが、ただいまの総理の御見解で十一月の末ごろにはと、こういう総理の発言で一つの時期のめどがほぼ立ったと思うので、私からもこれは要望しておきたいと思いますが、公務員諸君もそれぞれ生活のやりくりを年末にはやっているわけでありまして、特に最近の公務員諸君の、高級公務員はともかくとして一般の大多数の公務員は、たとえば借金をして家を買ったとか、あるいは地方ではもう公務員諸君も車は勤務する上では不可欠の条…
第95回 参議院 内閣委員会 第7号
○野田哲君 その点を私は、この審議の中で問題になっている点でありますから、今後検討してもらいたい、こういう点を指摘をしているんです。 もう一つは、この退職手当法の審議の中で問題になった点として、もともと給与制度の違う裁判官と一般の公務員、それから労働法の適用の異なる三公社五現業、こういうふうな、裁判官の給与法の適用を受ける裁判官、それから一般職の国家公務員の給与法の適用を受ける一般の公務員、そして公労法の適用を受ける三公社五現業、それぞ…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 まず、自治省に地方公務員の退職手当の幾つかの諸問題について伺っておきたいと思います。 地方公務員法の第二十四条「（給与、勤務時間その他の勤務条件の根本基準）」、この二十四条の第五項、「職員の勤務時間その他職員の給与以外の勤務条件を定めるに当っては、国及び他の地方公共団体の職員との間に権衡を失しないように適当な考慮が払われなければならない。」と、こういうふうに規定をされておりますけれども、退職手当は、この二十四条の五項の「給与…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 同じく地方公務員法の五十五条、「（交渉）」という項でありますが、この五十五条においては、「地方公共団体の当局は、登録を受けた職員団体から、職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、及びこれに附帯して、社交的又は厚生的活動を含む適法な活動に係る事項に関し、適法な交渉の申入れがあった場合においては、その申入れに応ずべき地位に立つものとする。」と、こういうふうに規定をされています。したがって、先ほどの二十四条によって退職手当が給…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 その地公労法の適用を受ける組合の場合には、退職手当というのはどういう形で定められることになるんでしょうか。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 地公労法に基づく団体交渉の対象になる、そして取り決めは労働協約による、こういうことになりますか。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 地方自治体の退職手当の制度については、それぞれの地方自治体において条例で定めているもの、それから地公労法適用の組合との間で交渉の結果を協約によって定めているもの、それ以外に退職手当組合という地方自治法に基づく一部事務組合によって運営している、こういう制度があると思うんですが、これはいま全国で数としてどのぐらいあるんですか。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 四十六というのは、これは行政局長あれですか、一ヵ所どこか抜けているかと思いますが、各県で大体一つずつ退職手当組合があると、こういう状態になっているわけですか。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 この退職手当組合という方式については、退職手当というのが地方公務員にとっては重要な労働条件の一つでもあるし、そしてまた退職管理と重要なかかわりを持っているものだし、そしていま言われたように、職員団体が存在をする場合には地方公務員法五十五条によって交渉事項として認められている。そういう退職手当でありながら、人事管理の責任者である、直接の使用者である市町村長がみずからその責任をとった制度をつくろうとしないで別のところにこれを委任…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 それなりの理由というのは、これは一種の保険的な理由しか私は意味としてはないと思うんですよ。保険的な意味合いであれば、制度そのものを退職手当組合という形で一部事務組合に委任をしてしまう、委譲をしてしまう、そういう形ではなくても、基金というようなことで私は保険的な意味だけならば方法はあるじゃないかと、こういうふうに思えるんです。 この退職手当組合、私は別のこれは問題にすべき意味があるんじゃないかと思うんです。それは、職員の退職手…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 その場合には、地方自治法に定める職員団体の連合組織、県下的な連合組織も当然この交渉の当事者として交渉に当っていく、これに一部事務組合としても応じる、こういうことは当然のことであろうと思うんですが、いかがでしょうか。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 地方自治体における退職手当の制度、これについては、先ほど局長から述べられたように勤務時間その他の勤務条件の一つだと、こういうふうに確認をしたわけでありますから、そのことについて職員の側は交渉で合意を得ることができなかった、一方的に当局の意向によって制度の変更が行われた、こういう場合には、地方公務員法に基づく人事委員会、公平委員会等に対する措置の要求、こういうこともあわせて当然のこととして考えられると思うわけですが、そういうこ…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 行政局長もういいですから。 次に、人事院の方に伺いますが、国家公務員法の八十六条「勤務条件に関する行政措置の要求」、これによりますと、「職員は、俸給、給料その他あらゆる勤務条件に関し、人事院に対して、人事院若しくは内閣総理大臣又はその職員の所轄庁の長により、適当な行政上の措置が行われることを要求することができる。」と、こういうふうに規定をされておりますが、ここに言うところの「あらゆる勤務条件」、これには当然退職手当も含まれる…
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 つまり、どういうことなんですか。八十六条に言うところの「あらゆる勤務条件」には退職手当は含まれない、こういう意味なんですか、いま言われたことは。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 ちょっと最後がよくわからなかったんですが、この「あらゆる勤務条件」の中には入るんですか、入らないんですか。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 消極的ではあっても、要求があれば受け付ける、こういうことは、つまり入るということですね。そうですね。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 そうすると、この国家公務員法の百八条の五ですね、勤務条件に入る、これは当然だと思うんですが、そうなると、これはこの百八条の五によって「その他の勤務条件」の中に含まれるものとして交渉の対象になると思うんですが、いかがでしょうか。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 権限のある省庁との交渉の対象になるということであれば、その権限のある省庁というのはどこでしょうか。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 総理府の方は、この国家公務員法百八条の五による交渉の申し入れが関係の職員団体からありましたかどうか、どうですか。
第95回 参議院 内閣委員会 第4号
○野田哲君 それは、私も公務員の組合の代表を大臣のところへ何回か案内をしたこともありますし、公務員共闘の代表が局長や長官と何回も断続的に会っていることは承知をしております。しかし、この会い方というのは、事いま法案として審議をしている退職手当に関する限りは、国家公務員法百八条の五に言うところの「交渉」というものではなくて、あなた方の方が結論を出して切り下げを行うということに対して抗議を行い、撤回を求める、こういう性格の会い方であって、退職…