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日本社会党・護憲共同内閣法制局第四部長参議院衆議院
総発言数
6,253
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
内閣法制局第四部長
直近の発言日
1981/11/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国際平和協力等に関する特別委員会63 件・63%
  • 地方行政委員会10 件・10%
  • 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会7 件・7%
  • 厚生委員会4 件・4%
  • 商工委員会3 件・3%

※ 全 6,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,253 20 を表示
日本社会党1981/11/04

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

○野田哲君 十分理解ができませんが、次へ進みます。 総理は、先ほど来私が問題にしている後年度負担につきまして、大村長官に対して後年度負担はできるだけ均等化するような指示をされたということを報道で見たわけですが、これは大村長官、後年度負担を均等化するということは一体どういうことになるのですか。私の理解では、後年度負担というのは、これは納入する業者との間で契約をしてやるものが各年度の後年度負担額となって出ているはずなんだから、これを平均にし…

日本社会党1981/11/04

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

○野田哲君 別の問題で伺いたいと思うのですが、防衛庁の方針によると、昭和五十七年度でバッジシステムの換装のための調査研究を行う、こういう方針が出ております。五十七年度で恐らくバッジシステムの機種を決定するのじゃないかと思うのですが、大体そういうことになっているのかどうなのか。そして、このバッジシステムというのは二千億あるいは三千億という大変な額が必要になってくると思うのです。これがまた財政再建期間中の大変な負担になってくると思うのですが…

日本社会党1981/11/04

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

○野田哲君 結局、総理、このバッジシステムというのを五十八年から手に入れようとするわけですが、価格のことは防衛局長はいま何にも言わなかったけれども、私程度の常識の者がちょっと資料で勉強しても大体三千億ぐらいだと言われるわけですからね。せっかく総理が、五十七年度は防衛費の後年度負担が一兆円を超しているからそれはなだらかにひとつ平均になるように考えてみたらどうかと言われても、やっぱりそこからまた今度はバッジシステムやその他の装備の新規の調達…

日本社会党1981/11/04

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

○野田哲君 大村長官、そういたしますと、二兆四、五千億が五三中業では残っているわけですね、五十九年度までの間で。これを達成するということなんですが、GNPの一%以内でこれはできるのですか。

日本社会党1981/11/04

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

○野田哲君 あなたのつもりはそうであっても、大体二兆四千億残っているわけですね。これを五十九年までの期間で達成しようとしていく場合に、実際問題として、私、数字で伺っているのですが、あなたはGNPの一%内でおさまると考えられるのであれば、各年度ごとにどういうことになるのか、示してもらいたいと思います。

日本社会党1981/11/04

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

○野田哲君 これが残っていて、そしてこれ以外にも相当の所要経費が見込まれると思うので、GNPの一%以内でおさめるというのは私はこれは数字の魔術だろうと思うので、また別の機会に議論をしたいと思うのです。 時間が迫ってまいりましたので別の問題に入りたいと思いますが、今度の行政改革について国民の理解協力を求めるためにはやはり国民の十分な理解がなければいけないと思うのです。臨調の答申では、「増税なき財政再建」のために国民は二時的ではあれ、「痛み…

日本社会党1981/11/04

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

○野田哲君 企業に対して予算措置による補助、それから法律による補助が相当出ていますね。五十七年度で各省庁それぞれ予算補助については一割を削るのだ、こういうことで大蔵大臣は、その何を削るかという点は各省に任せてあるのだと、こういうふうに答弁されているわけですが、法律で出している補助を削る措置については今回なぜ一本も出てこないのですか、そこがおかしいのです。

日本社会党1981/11/04

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

○野田哲君 それでは、たまたま中曽根長官から船に対する問題が出ましたので、塩川運輸大臣に伺いたいと思うのです。 外航船舶建造の融資の利子補給。五十五年度で五十九億四千百万円、五十六年度で六十六億三千百万円。これは五十六年度でこの法律は期限切れになるはずなんだけれども、それをさらに予算には概算要求で出しておられる。そして、あなたは船主協会へ行って存続を約束したというようなことが報道されているのですが、これは一体どういうことになっているので…

日本社会党1981/11/04

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

○野田哲君 いま、運輸大臣のような説明をしておれば、私は補助は一切切れないと思うのですよ。補助があるということはそれなりにみんなそれぞれ理由があるから補助が出ているわけでしょう。だから、それをいまの運輸大臣のような説明をやっておれば一つも補助は切れないですよ。結局、切れるのは何かというと、政治的なパワーの弱いところを切っていくということにしかならないのじゃないですか。 私は、いまの問題で総理と中曽根長官に聞いてもらいたいと思うのですが、…

日本社会党1981/11/04

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

○野田哲君 もう一つ問題なのは、いま申し上げたこれらの企業がこれだけの利益を上げておきながら国からは利子補給を受けている。もう一つは大変多額の政治献金を行っているということなんです。船主協会の政治献金は国民協会に対する政治献金の中のベストテンの中に入っております。つまり、利子補給という形で、巨大な利益を上げる企業が理屈をつけて補給金をもらって、その中から今度は自民党に一定のものをお返しする形で政治献金をする、こういう構造こそが今日のこの…

日本社会党1981/11/04

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

○野田哲君 あなたのような説明をやっておれば、これは企業に対する補助は切れませんよ。いまの補助の問題にしても、一つの目的のためにやっていることは私はこれはわかりますよ。わかるけれども、企業にとってはそれは収入であることは間違いないんですよ。そうでしょう。政治献金の問題はこれはうまくできているんですよ。国から金をもらっていない企業は個別に名前が挙がっているんですよ。利子補給を受けている企業だけは、これは個別の企業としては名前を挙げてないん…

日本社会党1981/11/04

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

○野田哲君 委託費と合わせると通産関係が九十七件、千七百九十四億、こうなっているわけです。それから運輸省、農水省、この辺が企業に対する補助の一番大どころですけれども、それぞれどういう五十七年度で補助の削減について措置をとろうとされているのか。これはやはり具体的な中身、補助項目がわかるような形で資料を提出していただきたい。このことを委員長にお願いしたいと思います。

日本社会党1981/11/04

95参議院 行財政改革に関する特別委員会 第3号

○野田哲君 時間が参りましたので、最後に総理大臣に税の問題について伺っておきたいと思います。 十月初めにさる大新聞が行政改革に対する調査を行った結果が発表されております。やはり不公平税制の是正、これが四六%ですか、トップに挙がっています。税に対する不満、これは一つはやはりトーゴーサンピンとかクロヨンとか言われている捕捉率の問題、これがあると思うのです。もう一つは、総理は減税なき財政再建、これを強調されておりますけれども…(「増税だ」と呼…

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○野田哲君 まず私は、総理府に対して少し苦言を呈しておきたいと思うんです。 それは、私と片岡委員が今回のこの改正案について、そのもとになっている昭和五十二年における民間企業退職金等実態調査、この具体的な比較検討できる資料を提出をしてもらいたいということで強く前回要求をして、人事院の給与局からかなり詳細な資料の提出がありました。しかし、残念ながら最後の幕引きのときにこれが出されてきたということなんです。長い審議の中で、こういう資料が総理府…

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○野田哲君 人事院に伺いたいと思うんですが、提供された資料によりますと、十一ページのモデル退職金、それから十三ページに実支給退職金、これが出ているわけですが、これはかなり差がある。人事院としてはこの差はどういうふうに見ているのか、要因はどこにあると考えておられるのか、その点を人事院から説明願いたいと思います。

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○野田哲君 モデルの退職金と実額との間には差がある、実態値をとる方がより正確だと、こういうことだと思うんですが、そこで往々にして、モデルで比較をして、そして公務員は高いんだというようなことがよく日経連などで資料が公開されて、何回かごの委員会でも取り上げられた経過があるんですが、特に日経連の生涯賃金論、これは典型的にモデルを比較をして、実態とは異なった比較を行っている。この関東経営者協会の調査が一つの例だと思うんですが、そこで、こういう比…

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○野田哲君 民間の大学卒業者と高校卒業者の退職金の比較の方法について伺いたいと思うんですが、この十三ページの表を見ていくと、十三ページ以降すっと表があるわけですが、大卒と高卒とではかなり差がある。特に民間の場合の大卒と高卒どの差は公務員以上に大きな差があるんじゃないかというふうにこの表では見受けられるわけです。たとえば十六ページですか、勤続三十五年で大卒は二千二百四十八万円、高卒は千六百八十三万円、五百六十五万円の差が出ている。で、高卒…

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○野田哲君 総理府に伺いたいと思うんですが、今回のこのいま審議している法改正、これは高校卒を中心にして比較をされている。で、それによって八・三%の引き下げということになっているわけでありますけれども、この比較の方法について、高校卒と大学卒、これをミックスして加重平均、そういう形で官民比較を行うというやり方はできなかったのかどうか、この点を伺いたいと思うんです。

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○野田哲君 また重ねて人事院に伺いたいと思うんですが、今回の審議を通じていろんな資料を検討して明らかになった点は、民間企業の場合には企業年金による傾向というものが非常にふえてきている。一時金と企業年金との併用、あるいは企業年金オンリー、こういうのもあって漸次企業年金の持つ比重というものが高まってくる、こういう傾向にあると思うんです。五十二年の調査でも、退職一時金と企業年金の併用が五四・八%ですか、こういうふうになっているわけです。この企…

日本社会党1981/10/30

95参議院 内閣委員会 第7号

○野田哲君 最近の傾向として、いま現価方式についての説明がありましたが、やはり全体として企業年金が増加していく傾向にある。さらにまた民間の調査を見ると、加算金等いろいろ複雑な要素が複合した形で退職に対する制度ができてきているわけです。さらに早期退職優遇制度などというようなものも生まれつつあるということで、退職金のあり方が従前の通念のように一時的に退職するときに金をぼんと積むという単純な形ではなくなりつつある、このことがこの審議を通じて明…