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日本社会党・護憲共同内閣法制局第四部長参議院衆議院
総発言数
6,253
直近の所属会派
日本社会党・護憲共同
直近の役職
内閣法制局第四部長
直近の発言日
1981/10/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国際平和協力等に関する特別委員会63 件・63%
  • 地方行政委員会10 件・10%
  • 土地問題等に関する特別委員会7 件・7%
  • 建設委員会,地方行政委員会,農林水産委員会,商工委員会,逓信委員会,土地問題等に関する特別委員会連合審査会7 件・7%
  • 厚生委員会4 件・4%
  • 商工委員会3 件・3%

※ 全 6,253 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

6,253 20 を表示
日本社会党1981/10/22

95参議院 内閣委員会 第4号

○野田哲君 五十三年の労働省の調査、かなり詳細な資料があるんですが、人事院に伺いますが、あなたの方で五十二年に調査されたのは、いま労働省が報告されたような形とほぼ同じような形での資料になっているわけですか。

日本社会党1981/10/22

95参議院 内閣委員会 第4号

○野田哲君 そうすると調査内容としては、いま労働省が述べられた調査内容とほぼ見合った形になっているわけですね。

日本社会党1981/10/22

95参議院 内閣委員会 第4号

○野田哲君 そういたしますと、これはどっちになるんですか、資料は総理府の方へそっくり渡されたということなんですが、いま労働省が述べたような分類で内訳の報告ができますか。

日本社会党1981/10/22

95参議院 内閣委員会 第4号

○野田哲君 いま労働省が五十三年調査の報告を述べられたわけですが、どうしても私は、総理府の資料による官民比較の表ですね、勤続二十五年で国家公務員が千四十七万円で民間企業が九百二十一万円、三十年のところで公務員が千四百六十三万円で民間企業が千三百三十九万円、三十五年で公務員が千八百三十七万円に対して民間が千六百八十二万円、この比較が基礎になって改正が出ているわけですけれども、いまの労働省の報告された資料によると、私はどうもこの簡単な比較表…

日本社会党1981/10/22

95参議院 内閣委員会 第4号

○野田哲君 そうすると、私、残り四十五分ありますから、それはひとつその資料を受け取ってから後でやらしていただきたいと思うんで、これで終わりたいと思うんです。

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 まず冒頭に、官房長官にも出席を求めて政府全体としての見解を伺いたいと思っておりますが、総務長官に対して、きょう、自由民主党から仲裁裁定の取り扱いと人事院勧告の取り扱いについて各党にその考え方が示されています。この仲裁裁定の取り扱い、人事院勧告の取り扱いというのは、これは退職手当の基礎になる俸給月額、これがどう決まるか、つまり退職手当の前提となる給与の問題でございますので、これについて、まず、本日午前中の問題でございましたので…

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 そうすると、きょうの自由民主党の各党に対して示したこの見解については、まだ総務長官のところには来ていないと、こういうことですが、いま読み上げた文書、「人事院勧告の取扱いについては政府に対しすみやかに措置するよう、さらに要請する。」と、こうなっていますね。「すみやかに措置する」というのは、つまり勧告どおりのものを法案にしてこの国会に提案をすると、こういうふうに私どもは受けとめるわけですが、総務長官の現段階における心境をまず伺い…

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 人事院にまず伺いたいと思います。 今回の退職手当の改正案については、昭和五十二年に総理府の方の要請を受けて人事院が民間との比較を行ったその報告に基づいている、こうなっているわけですけれども、人事院としてはどのような方法でどういう比較を行われたのか、まずその内容を御説明をいただきたいと思います。

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 調査の結果は総理府に報告をしたということですが、この調査の結果の資料はなぜ公開してないんですか。人事院勧告なんかの場合にはかなり具体的な内容を勧告の附属資料として公開をされているわけですけれども、今回のこの調査、比較については全く資料が明らかにされておりませんが、これはなぜですか。

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 この調査に当たって、民間の企業の企業年金、あるいは退職に当たって退職手当という形ではないけれども、その他の退職の条件等についても調査をされていますか。

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 この退職手当あるいは退職金という形のもの以外に、民間の企業では企業年金というのがありますね。それ以外にはどんな——一切ございませんか。あるいは退職に当たって何かの措置がありますか。どうですが。

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 たとえば下請あるいは関連企業への就職、あるいは企業によっては子弟を優先採用するとか、そういう問題があるわけですね。そういうのは調査されておりませんか。

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 人事院の総裁に伺いたいと思うんです。 退職手当、これは当然法律によって明らかなごとく、俸給月額、これが前提になっているわけです。この退職手当の計算の基礎になる俸給月額について、現段階では昭和五十六年の四月からの俸給月額がいまだに決定をされていないわけですね。決定をされていない。決定されているのは勧告以前の状態が続いているわけです。さらに臨時行政調査会は、公務員の給与についての抑制措置をとれということを政府に申し入れています。…

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 人事院自体が六十年を目途にして自主的に公務員の給与制度、労働条件全般について合的な見直しを行うということを決めておられま総すね。これは、六十年実施ということであれば五十八年ぐらいには成案を得るという、そういうテンポで進めているのだということを伺ったことがありますが、これは大体いまもそういうつもりで全般的な検討をやっておられるわけですか。

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 その検討項目については、退職手当もこの検討項目の中には入りますか。この点どうですか。

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 退職手当の性格については、また後ほど見解を伺いたいと思うんですが、いま総裁が述べられました公務員の給与、労働条件等の中で、退職手当だけが総理府の直接の所管になって人事院の勧告事項に入っていない。これはどういう理由によるものなんですか、総裁の見解としてこれはいかがですか。これ、私は退職手当といえども重要な公務員の労働条件、だから当然勧告の対象になるべきじゃないかと思うんですが、この点いかがですか。

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 官房長官に御出席をいただきましたので、官房長官に伺いたいと思います。 きょう、三公社五現業に対する仲裁裁定の取り扱い、それから人事院勧告の取り扱いについて、私どもは自由民主党の見解をメモという形で提示をされたわけです。 それによりますと、 仲裁裁定については配分交渉の準備を政府に 要請したいと存じます。 具体的な手続きについては今後総理の帰国までの間に鋭意つめてまいりたいと存じます。 次回国対委員長会談までにより明確にご回答…

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 要請があったということですか。

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 まず、そういたしますと、「総理の帰国までの間に鋭意つめてまいりたいと存じます。」と、こういうことですが、総理の帰国と言えば二十六日ですが、そのころまでには大体仲裁裁定の取り扱いについては配分交渉を進め最終的な結論を出すと、こういうことになるわけですか。

日本社会党1981/10/20

95参議院 内閣委員会 第3号

○野田哲君 仲裁裁定につきましては、すでに国会に出されて前国会からの継続案件になっているわけですから、これから政府の対応とあわせて国会での各党の協議と、こういうことになるわけですが、この趣旨を尊重されるということですからそれによって進んでいくと思うんですが、人事院勧告の扱いについては、これはまさに政府が法案を出さなければ国会として対応のしようがないわけですが、「人事院勧告の取扱いについては政府に対しすみやかに措置するよう、さらに要請する…