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自由民主党衆議院
総発言数
2,045
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1952/06/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会第三分科会73 件・73%
  • 予算委員会第五分科会16 件・16%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 予算委員会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,045 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,045 20 を表示
自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/04

13参議院 内閣・経済安定連合委員会 第2号

○国務大臣(野田卯一君) 只今申しましたようにだんだんいろいろな政策を実行して行く場合に、各省が例えば金融政策なら金融政策という一つの政策がありますが、挙げれば私は皆挙げられると思います。金融政策なら金融政策、或いは食糧政策なら食糧政策、交通政策なら交通政策というものになつて行くわけであります。それをやつて行く場合に、運輸省なら運輸省というものが中心になつて各省と連絡してやつて行く、私はそれでできると思います。併し実際問題として話が付き…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/04

13参議院 内閣・経済安定連合委員会 第2号

○国務大臣(野田卯一君) 私、先ほども申しましたように、国策の最後的な調整というものは、これは閣議でなされるものであつて、そこで国策の大木は調整するべきものである、こういう建前には変りないのでありまして、今も申しましたように、どこの省に属するかわからないような仕事もあります。どれでも関係がある、どこを主管となし得ないというようなものにつきましては、積極的に経済審議庁にやつてもらう。即ち大きな立場から長期経済計画を立てるとか、或いは国家の…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/04

13参議院 内閣・経済安定連合委員会 第2号

○国務大臣(野田卯一君) お答えします。大分私のさつきの答弁を誤解されているようであります。私はどこの省にも主管にならないということを言つたのであります。私は例えば東南アジア開発という問題は外務省にも関係がある。農林省にも関係がある。通産省にも大蔵省にも関係があるのでありますが、どこの省がその主管である、或いはどの省に最も大きく関係しているというようなことははつきりしない問題がある。そういう問題を問題として経済審議庁で取上げて企画立案し…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/04

13参議院 内閣・経済安定連合委員会 第2号

○国務大臣(野田卯一君) どうぞ。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/04

13参議院 内閣・経済安定連合委員会 第2号

○国務大臣(野田卯一君) 今のお話はさつき三遍ばかり繰返したと同じことでありまして、各官庁のそれぞれ所管に属することはその官庁でやるのだ、そうしてまとまらないものを受身に、受動的にと言いますか、受動的に総合調整するという意味で一貫しているわけでございます。これは閣議決定そのものと繋がつていると思いますが、そういう趣旨であると御答弁申上げます。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/04

13参議院 内閣・経済安定連合委員会 第2号

○国務大臣(野田卯一君) これは行政運営の実行上の問題になると思いますが、恐らくそういうときには、Aという役所と、例えば大蔵省とすれば、大蔵省を例に挙げて相済みませんが、大蔵省と通産省とが金融政策について意見が合わんというときに、恐らく大蔵省が通産省のいうことを聞かん。そういう場合には恐らく通産省のほうから経済審議庁に向つてこういう問題が片ずかんから一つ総合調整してくれ、こういうことになるだろうと思います。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/04

13参議院 内閣・経済安定連合委員会 第2号

○国務大臣(野田卯一君) 私は法制上の詳しいことは存じませんが、総合調整というのはそういう意味で初め我々は使つたのであります。そういうふうに御了解を願います。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/04

13参議院 内閣・経済安定連合委員会 第2号

○国務大臣(野田卯一君) 予算編成の取まとめは、御承知のように現在の行政機構におきましては大蔵大臣がやることになつておるのでありまするが、併しながら予算編成の方針であるとか、予算編成に関する手続というものは、大蔵省だけではきめておらないのでありまして、いずれも正式の閣議決定を経てやつておるのであります。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/04

13参議院 内閣・経済安定連合委員会 第2号

○国務大臣(野田卯一君) 具体的な電気料金の問題についてのお話が出ましたのでそれについて申上げますと、今回の行政機構の改革では、お示しのように通産省でこの問題を取扱うことになりますが、通産省では厖大なるところの人員を擁してそのほうを専門的に御研究になると思います。又その結論を出されるまでに通産省におきましては勿論大蔵省とも或いは審議庁とも農林省とも或いは運輸省とも十分なる連絡をとつて、そうして慎重審議して、又場合によれば外部の人の意見も…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/04

13参議院 内閣・経済安定連合委員会 第2号

○国務大臣(野田卯一君) 内閣法の建前並びに国家行政組織法におきましては、閣議でそういうことは決定する。閣議においてどういうふうにして決定するかということにつきましては、これはまあ現在の内閣と或いは前の内閣といろいろやり方は違うかも知れませんが、私は閣議でよく相談をしまして、こういうふうにきめるというふうに、二人の大臣が主として発言されておりましても、他に十何人の有能なる大臣が揃つておられまして、勉強されておられますから、種々な角度から…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/04

13参議院 内閣・経済安定連合委員会 第2号

○国務大臣(野田卯一君) 今の点はこれは平井君では無理なんでありまして、国務大臣がやることになつております。又よく安本長官と打合せまして……。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/03

13衆議院 建設委員会 第39号

○野田国務大臣 本法案は保証事業会社の設立について、御承知の通りに複数の主義をとつております。本法案第六條の拒否要件に該当しない限り登録をして行く建前になつておりますが、保証料の引下げ、あるいは堅実な運営等を考えますと、ある程度の保証工事量があることが本会社の設立にとつてどうしても必要でありますので、私どものただいまの計算によりますと、本会社の数は数会社になることを予想しております。なお何社になるかということにつきましては、関係者、特に…

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/03

13衆議院 建設委員会 第39号

○野田国務大臣 受付けたいと考えております。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/03

13衆議院 建設委員会 第39号

○野田国務大臣 そういう点も十分考慮して行きたいと考えております。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/03

13衆議院 建設委員会 第39号

○野田国務大臣 本制度が建設業者の相互扶助的、自主的な意味合いもありますので、私は建設業者の資本か出し得るものは出していただいて、それにまた第三者も加わるというような構成にする方が妥当ではないか、こういうふうに考えております。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/03

13衆議院 建設委員会 第39号

○野田国務大臣 第一点につきましては、直営と請負の関係におきましては、私は請負に出し得るものは、漸次請負に出して行きたい、なるべく請負の分をふやして行きたいというふうに感ずるのであります。 第二点につきましては、工事の施工能力というようなものをよく考えまして、漸次一般競争入札の方向に向いますが、その際その工事の施工能力等も、十分ににらみ合せて考えて行きたい、こういうふうに考えております。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/03

13衆議院 建設委員会 第39号

○野田国務大臣 私はこの法案ができますとたんに、どうするかというふうな考え方じやなしに、漸次個々の建設葉者が、きわめて堅実な経営をし、信頼に値するようになつていただきたい、そういうふうな方向で今後進んで行きたい、こういうふうに考えておるわけであります。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/03

13衆議院 建設委員会 第39号

○野田国務大臣 先般政府委員よりお答えいたしましたことく、電源開発に関する特殊会社ができますれば、そういうものも入りましようし、あるいは造船につきましては、いろいろ計画造船をする会社ははつきりきまつておるのでありますから、そういうような会社も対象になり得る、こういうような考えをいたしておるわけであります。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/03

13衆議院 建設委員会 第39号

○野田国務大臣 地方公共団体に前払いをすることを義務ずける考えは持つておりません。

自由党建設大臣・北海道開発庁長官1952/06/03

13衆議院 建設委員会 第39号

○野田国務大臣 ただいまの点につきましては、前払い金をすることの義務づけはいたさないのであります。地方財政の状況もありますので、その点は考慮いたしておりますが、しかしながら他面におきまして、ただいま御指摘のように、比較的小規模の建設業者が仕事を請負う場合には、資金の面に非常に困難がありますので、なるべく地方公共団体が前払い金のでき得るように、たとえば地方財政平衡交付金を交付する場合であるとか、あるいは各種の補助金を政府が支出する場合に、…