P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
警察庁長官官房長衆議院参議院
総発言数
354 件
直近の所属会派
—
直近の役職
警察庁長官官房長
直近の発言日
1999/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会93 件・93%
  • 決算行政監視委員会3 件・3%
  • 地方行政委員会3 件・3%
  • 予算委員会1 件・1%

※ 全 354 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

354 件中 20 件を表示
警察庁長官官房長1999/03/18

第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○野田(健)政府委員 いろいろなコンピューター犯罪を捜査していくという過程で、あるいはその予防をするために、産業界へもいろいろな働きかけをしなきゃいけないというふうに考えておりますけれども、同時に、個人の秘密、プライバシーに属することであるとかあるいは捜査上の秘密に属すること等を一般的に他の方に告げるというようなことは予定しておりません。

警察庁長官官房長1999/03/18

第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○野田(健)政府委員 ナショナルセンターで考えておりますことは、ハッカーの侵入手口の分析とかそういうことをやろうということであります。そして、警察庁なり警察が運用しているコンピューターは、そのプログラムあるいは運用について、その機種については十分ノウハウはありますけれども、ハッカーがねらって犯罪を犯すというのはあらゆる機種に及ぶわけでありますので、そのあらゆる機種について捜査能力を持っていないといけない。 こういうことで、警察職員の中に…

警察庁長官官房長1999/03/18

第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○野田(健)政府委員 ナショナルセンターでは、ハッカーの侵入手口の分析であるとか、フロッピーディスクなどに保存され、暗号化された電磁的記録の解析などというものを行いますけれども、都道府県警察が行う犯罪捜査に係る技術的な支援をするということでありまして、捜査等を通じて警察が収集した情報の内容にわたる分析あるいはその蓄積というようなものは行うものではございません。

警察庁長官官房長1999/03/18

第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○野田(健)政府委員 今回の予算では、今委員御指摘のとおり、七つの主要都道府県警察にハッカー対策班を設ける、こういうことでありますけれども、そのほかにも、ハイテク犯罪が起これば捜査していくということに、もちろんなるわけであります。 ただ、同じことをそこらじゅうの県で同時にやっても意味がありませんので、調整するとかそういうことも必要ですし、それから、各県でもそれぞれもう既にハイテク犯罪の検挙実績もありまして、捜査しているわけですが、だんだ…

警察庁長官官房長1999/03/18

第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○野田(健)政府委員 最近五年間ぐらいで、いわゆるハイテク犯罪というのは十三倍の検挙になっている、こういうことですけれども、昨年一年間ですと約四百件余であります。それぞれの都道府県警察が捜査をしている、こういう状況にありますが、とりあえずというと恐縮ですけれども、今そのぐらいの数で、今後さらにどんどんふえていくということであろうと思います。 そういう意味で、まず機械的な整備、それから技術を開発していくということで取り組み始めたということ…

警察庁長官官房長1999/03/18

第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○野田(健)政府委員 ハイテク犯罪対策ということで、国際的に今協力して対応していかなきゃいけないということで、例えば、リヨン・グループと言っておりますが、G8の国際組織犯罪対策上級専門家会合であるとかICPO、国際刑事警察機構といったものが中心となって国際的な検討が進められているところであります。 特に、一昨年、デンバー・サミットにおいてハイテク犯罪対策の重要性が言及されたということがございます。このときに日本の警察庁長官も出席して、米…

警察庁長官官房長1999/03/18

第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○野田(健)政府委員 地域警察官の場合には、直接の上司という人が一緒に仕事をしていないという特殊事情にありまして、それぞれの警察官が率先して仕事に当たってもらうということが必要になるわけです。そこで、いい仕事をした場合には称揚し、誤った処理の仕方をしているときには処分をしていくというようなことをどうしてもやらざるを得ないということがありまして、いい仕事をしたときの評価というものについて、それぞれの県で、やり方はいろいろありますけれども、…

警察庁長官官房長1999/03/18

第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○野田(健)政府委員 評価の仕方といいますのは、それぞれ都道府県警察が独自に本来定めるべきものというふうに考えております。したがって、この通達を受けて、各都道府県ではそれぞれ評価の仕方について検討し、以前とはまた異なった評価の仕方をしているということだと思います。

警察庁長官官房長1999/03/18

第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○野田(健)政府委員 それぞれの都道府県で規則なりで定めておりますので、新たな改正をしたのか、あるいは一部改正をしたのか等については承知しておりませんが、いずれにしろ、従来の、どちらかというと顕在的な実績だけでなくて、潜在的な実績についてもきちんと評価していくという方向を示したと思っております。

警察庁長官官房長1999/03/18

第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○野田(健)政府委員 手引の内容は、残念ながら過去に起きてしまった事件の状況と、それに対して、今後それを二度と起こさせないようにするためにはどういう手だてが考えられるかというようなことについて、いわゆるゼミナール方式といいますか、一方的に教えるやり方だけでなくて、討論しながらやっていく、そういうやり方についてカード式のような形でつくっているというものであります。

警察庁長官官房長1999/03/18

第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○野田(健)政府委員 手元に今持っておりませんけれども、それこそ過去に発生した、例えば飲酒運転をして事故を起こしてひき逃げをしたとか、あるいは酔っぱらって余計なけんかをしてけがをさせたとか、そういうものを含めまして、過去の不祥事案というものについてそれぞれ分析しているという状況です。

警察庁長官官房長1999/03/18

第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○野田(健)政府委員 警察の活動というのは、報道もされますし、それから議会その他でもチェックされているということでありまして、過去にいろいろ起きた不祥事案、我々は、それを真剣に二度と起きないようにと考えておりますけれども、そういった資料を一般的に示すのが必ずしも適当というふうには考えていないということでございます。

警察庁長官官房長1999/03/18

第145回 衆議院 地方行政委員会 第9号

○野田(健)政府委員 犯罪被害者給付金制度というのは、昭和五十五年に設立して、昭和五十六年から運用されている制度であります。昭和五十七年、昭和六十二年、平成六年に、それぞれ物価水準等の変動も参酌して給付金の引き上げが行われた。それから、対象につきましても、平成九年に、重複障害の範囲を日常生活が著しく制限を受ける場合にまで広げたということもございますが、御指摘のように、この制度は、得べかりし利益を補償するというものではなくて、見舞金的な性…

警察庁長官官房長1999/03/15

第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府委員(野田健君) 警察庁におきましては、七千万人を超える運転免許保有者等を管理するシステムや指紋自動識別システム等、国民生活あるいは警察活動に直結するコンピューターシステムを運用しておるところでありまして、これまでも保有するプログラムの修正など対策を進めてきたところであります。 警察庁においては、特に昨年の高度情報通信社会推進本部で決定された行動計画に基づきまして、それに沿った対策を実施しております。また、都道府県警察に対しまして…

警察庁長官官房長1999/03/15

第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第4号

○政府委員(野田健君) 国が補助する都道府県警察に要する経費につきましては、警察法の定めるところに従い国が算定した所要額の十分の五を補助しているものであります。したがって、各都道府県において将来の需要であるとか、あるいは地域の実態等を加味して算定している所要額とは必ずしも算定基準を同じにしているものではないということから、多少の差が出てくるという実情にあります。このために平成九年度予算においては、大蔵省、自治省及び警察庁の共同による警察…

警察庁長官官房長1999/03/11

第145回 参議院 総務委員会 第3号

○政府委員(野田健君) 戦後、内務省が廃止されるとともに、警察に関する制度が根本的に改められたところであります。 警察庁においては、御指摘の昭和二十年八月十八日付の外国軍駐屯地における慰安施設に関する内務省警保局長通牒を引き継いでおりません。当該文書の所在について調査を続けてきたところでありますが、発見には至っていないということでございます。

警察庁長官官房長1999/03/11

第145回 参議院 総務委員会 第3号

○政府委員(野田健君) 通牒が発出されたかどうかという事実に関しても承知しておりません。

警察庁長官官房長1999/03/11

第145回 参議院 総務委員会 第3号

○政府委員(野田健君) 警察庁といたしましては、当時の内務省文書について引き継ぎを受けておりませんので、どこに所在するかは承知しておりません。

警察庁長官官房長1999/03/09

第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号

○政府委員(野田健君) 青森県警察は、本年二月十二日、信号機の保守管理等をめぐる贈収賄事件で、同県警の元警察官らを通常逮捕いたしました。 事案の内容は、平成八年の三月ごろ、元青森県警の交通規制課の調査官棟方進が東北交通管制サービス株式会社取締役佐藤力あるいは同じく田村晃から十万円を、また平成九年二月ごろ、青森県警の交通規制課長岡田信逸と共謀して、これらの佐藤力あるいは田村晃から五十万円を収受したという事実であります。その後、取り調べをし…

警察庁長官官房長1999/03/09

第145回 参議院 地方行政・警察委員会 第2号

○政府委員(野田健君) 二十六万余の警察職員のうちに、一部とはいいますがこのような不心得者が出たということで、まことに申しわけなく思っております。大部分の警察職員は、国民のための警察ということを合い言葉に職務に精励しているというように考えております。 ただ、今御指摘のように、最近この種の事案が幾つか発生し、あるいは発覚したという状況にございます。それぞれの事案については、厳正に対処していくということをまず考えておりますけれども、あわせま…