野村知司
会議録に記録された「野村知司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 391 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2025/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 医療2 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 予算委員会15 件・15%
- 内閣委員会9 件・9%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第6号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の就労継続支援事業所、Ａ型、Ｂ型がございますけれども、それで働かれる障害のある方々の賃金向上を図っていくこと、これは、障害基礎年金と相まって、障害のある方々の経済的な基盤を強化をしていくという意味でも非常に重要な課題というふうに認識をしております。 そうした中で、平均賃金ないしは平均工賃額、こちらが傾向としては着実に増加をしておりまして、令和五年度の額は、先ほど先生から御紹介のあったとおりの…
第217回 参議院 予算委員会 第14号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 御指摘の告示五百二十三号でございますけれども、これは重度訪問介護の給付の対象となる範囲を定めているものでございます。この重度訪問介護では、地域での日常生活の中で外出される介助を対象にしているところではございます。 その一方で、公費、税財源による福祉サービスでもございますので、外出ではあったとしても合理的配慮など福祉サービス以外の面での対応が求められるもの、あるいは、公費によって介助するこ…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 諸外国において認知症患者の方々が入院対象になっているかどうかについて必ずしも詳細に把握ができているわけではございませんが、過去の研究の文献などを見ると、一定の場合に入院をしているケースもあるというようなものはございます。 ただ、やはりそれぞれの国によりまして、医療でございますとか保健あるいは福祉の制度、あるいはそれに対する関係する施設であるとかサービス、こういった制度の在り方につきまして…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 お尋ねの社会福祉施設等整備費補助金でございますけど、これ、御指摘のように、他の補助金と同様に、予算の単年度主義ということで単年度事業を原則としておりますが、一定の要件を満たす場合には御指摘の繰越しなどによって翌年度にわたって事業を行うことを認めているところでございまして、令和五年度の執行状態を見ると六年度に繰り越した事例が三十数件あるということでございますので、これぐらい、やはり繰越しと…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（野村知司君） お答えを申し上げます。 市町村におきましては、総合支援法に基づく障害福祉サービスのほかにも、地域生活支援事業であったりとか、あるいは先ほど御紹介あったような単独事業、独自の取組ということも組み合わせながら、地域の特性であるとかあるいは利用者の方々の状況、そういったものなどに応じて柔軟な取組をいろいろ展開をしていただいているところと承知をしております。 御指摘の人材確保といいましょうか、人材不足の状況でございま…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（野村知司君） お答えを申し上げます。 老振第七十六号でございますけれども、これはもう御指摘のように、介護保険の指定訪問介護の事業運営の取扱いに関しての通知でございます。そして、この通知というのはあくまで介護保険の指定訪問介護の通知でございますので、障害福祉サービスの方の居宅介護であるとか重度訪問介護、こういったものに適用ないしは準用というものがないということについては、この通知に加えまして関係課長会議の場などでもお示しをし…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 重度訪問介護を利用しておられる障害者の方々で特別なコミュニケーションの支援が必要な方々、こういった方々が入院中に本人の状態を熟知した重度訪問介護の従業者の方が付き添ってそのコミュニケーション支援などを受けられることというのは、これ非常に入院をされる際の安心、あるいは適切な医療の提供という意味でも重要なポイントかと考えております。 そのため、事務連絡でございますとか関係課長会議、これは先般…
第217回 参議院 厚生労働委員会 第3号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 最低賃金の引上げなどに伴いますこの賃金上昇局面、こういった中で価格転嫁をどのようにやっていくのかというのは、このＡ型の事業所に限らずという話かもしれませんけど、やはり経済活動の循環ということの中では一つの課題になってくるというふうに考えております。 で、この就労継続支援Ａ型の事業所におきましても、この最低賃金の引上げなどに伴いましてその賃金の原資となる生産活動をより一層効率化をしていくと…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 仕組みといたしましては、利用者一人一人の事情を踏まえて市町村の方で支給決定するということになりますので、一定の場合、ある特定の事情を想定をいたしまして、この場で、それが当該市町村における支給決定で増えるのか減るのかということを保証的に、保証というのはギャランティーするという意味ですけれども、お答えすることは、なかなか正直言うと難しいところはございます。 さはさりながら、やはり、障害のある方々が地域…
第217回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘のように、支給決定は、あくまで本人の状態に応じて必要なサービスをということでありますので、それを担当する課長の意向であるとか、そういったことに左右されるものではないということであります。 つまり、どういったサービスがどの程度必要かということを踏まえながら支給決定をしていただきたいということを徹底していきたいと思っております。
第217回 参議院 予算委員会 第6号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 認知行動療法は、うつ病などの精神疾患に対する有効性が示されていると承知をしております。 うつ病の治療においては、抗うつ薬などによる薬物療法だけではなくて、こういった患者の症状、状態に合わせてこの認知行動療法なども適切に選択し提供されていくこと、これが大事であって、そのための人材の育成であるとかあるいは治療の質の向上、これを図ることを目的として、御指摘の認知行動療法の研修事業を実施しておる…
第217回 衆議院 予算委員会第一分科会 第2号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 お尋ねのギャンブル等依存症の相談ないし治療の件数でございますけれども、まず相談件数の方でございますけれども、精神保健福祉センターでは、令和五年度では延べ七千七百七十六件、各地域に設置されております保健所の方、こちらの方は令和四年度の数字でございますけれども、令和四年度で延べ二千七百二十九件という状況でございます。 一方で、治療の方でございますけれども、令和五年度に依存症の専門医療機関に新規で受診を…
第217回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 幼少期を含めて、脳などに打撃を受けるということによって、御指摘のように生命を失う危険性があるということがあります。さらに、生命を失わずとも、その後遺症として、身体であるとか精神とか、そういった面に障害が生じる可能性がございます。 先生の方から脳とか脊髄等々と御指摘がありましたが、例えば脳で申し上げますと、脳を損傷した場合には、それに起因をして、記憶障害であるとか注意障害であるとか遂行機能障害、社会…
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 いずれも、各都道府県の国民健康保険団体連合会に対し障害サービス報酬の請求の実績があった事業所の数という形でしかちょっと把握はできておりませんで、その数で御紹介申し上げたいと思います。 まず、就労継続支援のＡ型事業所でございますけれども、全国では令和六年十月末時点で四千四百一事業所でございます。これは前年同月、つまり、令和五年の十月末、こちらと比較をすると百五十か所の事業所が減少しているという数字に…
第217回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○野村政府参考人 お答えを申し上げます。 障害者優先調達推進法に基づいてこういった優先調達を広げていくこと、これは御指摘のように、障害者の収入確保であるとか経済的な基盤を支えるために非常に重要なことだというふうに考えております。 現在、各府省庁や自治体で毎年度、調達方針というのを作成して、その中で、調達実績が前年を上回るようにというような目標を定めているところでございまして、例えばでございますけれども、令和五年度における優先調達実績は、…
第216回 衆議院 厚生労働委員会 第2号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘の就労継続支援のＡ型事業所の件でございますけれども、本年の三月から七月にかけて、ハローワークが解雇届により把握した障害者の解雇者数、総数は四千八百八十四名となっておりましたが、そのうち、就労継続支援Ａ型の解雇者数というのが四千二百七十九名という数字でございます。この解雇届を提出したＡ型の事業所の数というのは、百八十一か所という数字になってございます。 この解雇者の数でございますけれども、…
第216回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 障害者の就労継続支援Ａ型、今具体的に御指摘のあった事業でございますけど、これの利用者の数ですけど、ちょっと申し訳ありません、手元にある数字が令和六年三月でございますけれども、利用者の総数は九万人ほどというふうになってございます。
第216回 参議院 予算委員会 第3号
○政府参考人（野村知司君） 今般の四月の報酬改定後ということで、職業紹介所で、失礼しました、ハローワークで把握した失業者の数は、ちょっと正確な数字、頭に残っておりません、四千人ちょっとであったと記憶しております。
第213回 衆議院 法務委員会 第21号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 子供の出自を知る権利でございますけれども、子どもの権利条約の七条の方で、児童は、出生後直ちに登録される、児童は、出生のときから氏名を有する権利及び国籍を取得する権利を有するものとし、また、できる限りその父母を知りかつその父母によって養育される権利を有するというふうに規定をされているわけでございます。 これまでのこういった子供の出自を知る権利という観点の取組で申し上げますれば、出生前後の経緯によって…
第213回 衆議院 法務委員会 第21号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の内密出産を行う場合の各種出自に関する情報、つまり母の身元情報でございますけれども、医療機関の中で規程を明文化をして適切に管理をすること、その規程の中でどういったことを定めていただきたいのかということをガイドラインの中で示しているところではございます。 ただ、御指摘にございましたように、確かにこのガイドライン、それぞれの関係する機関がどういったアクションを行っていただくのかというところ、非常…