野村知司
会議録に記録された「野村知司」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 391 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長
- 直近の発言日
- 2024/05/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金3 件
- 医療2 件
- こども・子育て1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会61 件・61%
- 予算委員会15 件・15%
- 内閣委員会9 件・9%
- こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 法務委員会1 件・1%
※ 全 391 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 衆議院 法務委員会 第21号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 そのようなお声があるというのは承知をしておりますけれども、一方で、内密出産につきましては、やはり母に対する福祉的な支援が出産後にすぐに途切れてしまうといった、こういった形態そのものについてやはりどう考えるのかということであるとか、あと、内密出産を希望せざるを得ない状況に追い込まれた妊婦の方々に対する説得であるとか相談対応、こういったものをどのように組み立てていくのか、こういった状態に至る前にしっか…
第213回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、令和五年の小中高生の年間自殺者数、引き続き、五百十三人ということで高い水準が続いておりまして、子供の自殺対策は重要な課題でございます。 御指摘の要因分析でございますけれども、こどもの自殺対策緊急プランに基づいて調査研究を行っているところでございます。これは、子供が自殺に至る前の状況や経緯などについて、教育委員会の作成する報告書から把握をしようとして行っているものでございまして、…
第213回 参議院 厚生労働委員会 第16号
○政府参考人（野村知司君） 里親と共働きの関係に関するお尋ねございました。 里親の登録に関しましては、平成十四年に提示をいたしました里親制度運営要綱においてその種類ごとの要件をお示しをしております。 例えば、養育里親でございますれば、要保護児童の養育の理解であるとか熱意、さらには児童への豊かな愛情を有していること、経済的に困窮をしていないこと、各自治体の養育里親研修を修了していること、禁錮以上の刑に処せられるなど欠格事由に該当していない…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 御指摘の放課後等デイサービスでございますけれども、こちら、障害児、就学をしている障害児のお子さんに対しまして、授業の終了後であるとかあるいは学校休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練とかあるいは社会との交流促進その他の支援を行うというような事業と位置付けられております。 今資料でお示しになった加算でございますけれども、今般のこの障害福祉サービスの報酬改定では、この放課後デイサービスに…
第213回 参議院 文教科学委員会 第5号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 御指摘の点でございますけれども、この今回の放課後デイサービスの加算も、あくまでも放課後デイサービスの対象となるのは障害のあるお子さんが不登校の状態になっているという場合に加算するということであって、不登校状態でもって直ちに障害認定をするとかということではないという旨は市町村の方にも併せて周知をさせていただいているところでございます。いずれにしても、適切な障害児支援というのが放課後デイサー…
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 こども家庭庁といたしましても、父母の間で養育費の取決めが行われて、その履行がしっかりと確保されていくこと、これは重要な課題と認識をしております。 御指摘の立替払制度でございますけれども、こちら、令和二年度、法務省・養育費不払い解消に向けた検討会や、不払い養育費確保のための支援に関するタスクフォース、これは法務省と厚生労働省の事務方で構成された会議でございますけれども、こちらで議論がいろい…
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 まず、安全、安心が得られる養育者と安定した関係の中で育まれること、これが子供の健やかな育成のためには重要であると考えております。そうした意味では、御指摘のありました紛争、訴訟のリスクに限らず、一般論ではありますけれども、子供が両親の高葛藤にさらされ続けて、身体的な、ないしは心理的な、などなどといったようなダメージを受けるようなこと、これはやはり避けてもらいたい事態、避けるべき事態であると…
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（野村知司君） 医療の契約という観点のお答えは先ほど厚生労働省からあったとおりでございますけれども、人工妊娠中絶といいますのは、母体保護法で規定をされておりますけど、この母体保護法上は、指定医師は本人及び配偶者の同意を得た上で人工妊娠中絶を行うことができるとされております。この規定の運用上は、これらの者、つまり本人及び配偶者でございますけど、が未成年であってもこの同意を行うことができるものとして運用しているところでございます…
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 母体保護法上の、母体保護法の規定上は、十四条で本人及び配偶者の同意というふうに書いてございますので、この規定の趣旨にのっとって対処していただくということになろうかと思います。
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（野村知司君） 母体保護法の解釈上はそうなっております。
第213回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 一般論ではございますけれども、離婚後も適切な形で親子交流が実施されると、これは子供の立場からも望ましいことではございますが、一方で、御指摘のように、児童虐待やＤＶなどといったような経緯があって、親子交流の支援に当たって安全かつ安心な親子交流が実施できるようにという観点からは十分に留意することが必要なこともあると、そういったケースもあるというふうに考えてございます。 そこで、御指摘のござい…
第213回 参議院 法務委員会 第11号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 御指摘のように、児童虐待を受けている子供にあっては、自身が虐待を受けているという認識がなかったりとか、あるいは自分が悪いからこういうことになっているんじゃないだろうかというふうに思ってしまったりとかということで、家庭の中でこういった困ったこととか悩みがあったりとか、そういったことを抱えていてもなかなか言い出せないというようなことを、子供の方で葛藤を抱えてしまうというようなことがあるという…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 全国の子供食堂に対する各種立ち上げの支援などを行っております認定ＮＰＯ法人むすびえさんの調査によりますると、子供食堂は、二〇一八年時点において二千二百八十六か所でございましたところ、二〇二三年時点では九千百三十二か所となっております。箇所数は増加をしているというふうに承知をしております。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 子供食堂に対する支援の実績ということで、御指摘になられました令和四年度でございますけれども、例えば、地域子供の未来応援交付金という補助金がございましたけれども、こちらの中では、各地方自治体に対しまして合計六億円強の支援を行ったところでございます。 ただ、ちょっと、この補助金のメニューとして、子供食堂のみではございませんので、子供食堂を始めとして、フードパントリーでございますとか、学習サポートの場、…
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 メニュー事業でございますので、取組の具体の内訳まではちょっと持ち合わせておりませんが、地域子供の未来応援交付金という予算額自体は二十億ちょっとございまして、その中で、こういった地域関係の取組への支援ということで支出済みとなっているのが、先ほど御紹介申し上げた六億強ということでございます。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 御指摘の産後ケア事業でございますけれども、令和三年度、この実施が市町村の努力義務になったということもございますけれども、令和四年度時点では千四百六十二市町村で実施をされております。これは、全国の市区町村千七百四十一に対する比率といたしましては約八四％、そのような状況でございます。
第213回 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第1号
○野村政府参考人 お答え申し上げます。 産後は、やはり心身の変化でありますとか、あるいは慣れない育児ということで、産後うつのリスクが高い時期であるというふうに承知をしております。そうした産婦の方々へのメンタルヘルスの支援、こういったものは非常に重要な課題であるというふうに考えております。 現在、こども家庭庁におきましては、こういった産後うつの予防を図るために、市町村を実施主体として、産後間もない時期の産婦の方々に対して産婦の健康診査を実…
第213回 参議院 行政監視委員会 第4号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 御指摘の医療的ケア児支援センターでございますけれども、本年二月に全都道府県での設置という体制が整いました。今後、このセンターでございますけれども、地域の医療的ケア児への支援体制の要といたしまして、まず、医療的ケア児が入院している段階から退院後に向けた支援に医療機関と関係機関が連携しながら取り組むこと、あるいはその成長に寄り添っていく形で教育関係機関との連携促進など、医療的ケア児の支援に当…
第213回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（野村知司君） お答え申し上げます。 御指摘の離婚前後親支援事業でございますけれども、今し方先生から御指摘がございましたように、令和元年度から、離婚前後親支援モデル事業として、親支援講座の開催でございますとか一人親家庭支援策に関する情報提供などなど行ったり、あるいは養育費の履行確保に資する取組を行ったりする自治体を支援してまいりました。 このモデル事業に取り組んでいただいた自治体によりますと、この事業による支援によって、離婚…
第213回 参議院 法務委員会 第10号
○政府参考人（野村知司君） 御指摘のとおりでございます。 一か所でも多くの自治体においてこの事業に取り組んでいただくこと、こうした支援に取り組んでいただこうということを進めていく上では、やっぱり必要な予算を国としてもしっかりと確保していく必要性があるというふうに考えてございます。 この事業でございますけれども、自治体の主体的あるいは弾力的な事業運営を可能とするように設けられました、一人親支援策全般を計上する統合補助金のメニューの一つとし…