野木新一
会議録に記録された「野木新一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,472 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局第二部長
- 直近の発言日
- 1962/08/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会88 件・88%
- 外務委員会商工委員会連合審査会9 件・9%
- 商工委員会3 件・3%
※ 全 1,472 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（野木新一君） この「行政庁の違法又は不当な処分」のうち、行政庁の違法な処分ということは現行の行政事件訴訟特例法にもございまして、これは裁判所は違法性のみの問題を取り扱うのでありまして、行政庁の違反処分に対してということになるわけでございます。訴願では、すなわち新しい不服審査法では、不当処分の当不当の問題も行政部内でありますから取り扱う。そういう意味で行政庁の違法のほかにまた不当な処分とつけ加えたわけであります。それから「その…
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（野木新一君） これは、定義を置くと、またそれの定義を置いたり、また、いろいろの反作用がありますので、これは在来いろいろの学説とか、判例とか、相当固まってきつつありますので、むしろ、こうしておきまして、運用なりにまかしておく。定義を置くと、どうしても何か学説を拘束するような格好、また、別の意味の弊害があると思いますので、こういうものは、行政事件訴訟特例法でも同じようなことがありまして、定義を置いてありませんので、それと合わして…
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（野木新一君） 国家賠償法第一条に「国又は公共団体の公権力の行使」という言葉がございます。
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（野木新一君） これは地方公共団体及びその機関ですね、国の機関のみならず、それを含んでいるわけであります。国の機関だけでしたら、行政官庁といったようなことになりますが、行政庁といったような場合には、一般の用例から見ても、国の行政機関のみならず、地方公共団体及びその機関も含むという趣旨になっております。
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（野木新一君） 「行政庁の違法又は不当な処分」といった場合におきましては、今の行政事件訴訟特例法の運用などを見ましても、たとえば、国会なども場合によっては行政庁に当たるといったような解釈もあるくらいでありまして、それは国会とか、裁判所も、場合には、行政庁に当たるという解釈を行なっておりまして、結局行政庁というほかに言いようがありませんので、こう書きましたが、行政庁の違法な処分というと違法行政処分ということとほとんど変わりがない…
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（野木新一君） この趣旨は、行政庁の違法な処分、すなわち国その他公共団体あるいはこれに準ずるものは、国民に対して優越的な地位に立って、国民に対して行為をする。そういうものに対して、普通の訴訟手続とは別に、行政権の分野の内部で簡易迅速な救済をはかろう、そういう趣旨でありまして、公団等におきまして、公団のなす行為は全部行政処分になるわけではありませんが、たとえば公団でも滞納処分の権限ようなものを与えられている場合がありますが、そう…
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（野木新一君） 大体そう考えてけっこうだと思います。
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（野木新一君） 大体私が今まで申し上げた点は、すでに行政事件訴訟法関係、行政訴訟特例法関係で、もう再三の判例などがありまして、裁判例も固まっておりますから、こちらにもそれで考えてよろしいのではないかと存じておる次第でございます。
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（野木新一君） 便宜私から御説明申し上げますと、御指摘の点はまさに行政不服審査法にも関連しますが、むしろ法務省のほうでやられた行政事件訴訟法、これは姉妹のような関係になっておりますが、行政事件訴訟法案立案の大問題としていわゆる訴願前置主義をとるかとらないか。そこで非常に長いことかかって議論になった問題でありまして、そして、従来の行政事件訴訟特例法は、いわゆる訴願前置主義をとっていたわけであります。新行政事件訴訟法は、結局それを…
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（野木新一君） この行政不服審査法のほうには、訴訟法との関係は直接にはうたっておりませんが、この行政事件訴訟法のほうにおきまして、第八条の——第八条と申しますのは取消訴訟、いわゆる抗告訴訟でして、この不服申し立てと同じような性格のものであります。初めから言いますと、第八条第一項「処分の取消しの訴えは、当該処分につき法令の規定により審査請求をすることができる場合においても、直ちに提起することを妨げない。ただし、法律に当該処分につ…
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（野木新一君） さようでございます。
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（野木新一君） これは要するに、権利を侵害せられたものが二つの手続を与えられておって、どっちにいくか自由であります。どちらも両方起こしていくということもありますが、どうも行政庁に簡易迅速にやってもらったほうがいいという場合は、訴訟を起こしても弁護士に頼んで訴訟手続のほうは中止しておいてもらってこっちの促進をはかっていくか、初めからこちら一本でいく場合はそっちだけでやりますね。しかしながら、行政庁に不服申し立てをしてもどうも同じ…
第41回 参議院 内閣委員会 第6号
○政府委員（野木新一君） 原則として終局的にはそうなると思います。
第41回 衆議院 内閣委員会 第4号
○野木政府委員 御質問に対するお答えとしては、ただいまの管理局長の答弁に結局私の答弁も帰着すると存じます。第一条でこの法律の趣旨をうたいまして、まず「国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。」こううたいました。そして今までの一応の説明といたしましては、国民の権利、利益の救済をはかるというような点に重点を置くというような説明もありました。しかし、それは結局現在の訴願法体系と新法とを比較しているもので…
第41回 衆議院 内閣委員会 第4号
○野木政府委員 八号の除外規定を設けた趣旨につきましては、大体今管理局長から御説明した通りでありまして、教育というものはやはり非常に特殊なものでありまして、その教育という立場から、いろいろの不服申し立てという点もやはり考えた方が適切であろう。一般概括主義、一般法をどこまでもそこにかぶせてしまうのは、やはりぴたりといかないところもあるんじゃないかということで除外したわけでありまして、もし教育的の見地から、そういう点につきまして何か不服申し…
第41回 衆議院 内閣委員会 第4号
○野木政府委員 法務関係になりますから、私からまずお答えいたしたいと思います。 この九号のうち、刑務所の関係につきましては、現在の監獄法におきましても、非常に不十分ながら上願という制度がございまして、それである程度まかなわれておるわけであります。なお、監獄法につきましては、今法務省におきまして全面的改正がずっと進んでおりますので、この一般法が出ますれば、それに関連をして、おそらくとの点も十分考えられることになるのではないかと存ずる次第で…
第41回 衆議院 内閣委員会 第4号
○野木政府委員 六号の「刑事事件に関する法令に基づき、検察官、検察事務官又は司法警察職員が行なう処分」これにつきましては、刑事訴訟法に抗告という手続がありまして、それで、これに匹敵するような制度ができておりますから、これはそちらにやった方がいいということで除外いたしたわけでございます。
第41回 衆議院 内閣委員会 第4号
○野木政府委員 刑事事件に関するものは、大体今の抗告の手続が相当完備しておりますので、しかも、刑事訴訟法という法律で刑事事件は一体的にやっておりますので、やはりそれにまかした方が適切だろうということで、特別にこれについてまた別途に不服申し立てということは考えませんでした。
第41回 衆議院 内閣委員会 第4号
○野木政府委員 五十七条一項におきまして、書面でする場合においては教示しなければならないと義務的にいたしたわけでありますが、口頭の点につきましては、二項が働きまして、利害関係人から不服申し立てのできる処分かどうか、並びに不服申し立てができる場合における不服申し立てをすべき行政庁云々、教示を求められたときには教示したければならない、第三項にも、また、書面による教示を求めた場合には書面でしなければならないという規定を置いて、教示制度を組み立…
第41回 衆議院 内閣委員会 第4号
○野木政府委員 さようでございます。それからまた、教示は義務づけていませんが、教示することはもちろん擁しつかえないわけであります。