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日本社会党・護憲民主連合内閣官房長官衆議院参議院
総発言数
4,955 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣官房長官
直近の発言日
1973/06/20

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 宗教法人等に関する特別委員会16 件・16%
  • 外務委員会16 件・16%
  • 宗教法人に関する特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 4,955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,955 件中 20 件を表示
日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 そういたしますと、この法律の目的の中で、検査機構というものが登場しております。いままでは国が直接に検査をしていた。約二百十名前後だと思いますが、約四万二千隻だというふうに私どもは理解しておりますが、そのとおりなのかどうか。

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 小型船舶検査機構といいますのは、新しく新設をして国の職員その他でない人がそれぞれの役職員になる、こういうことになっております。船舶局長の立場からいえば、国の責任ですべてを網羅をし、指導し監督し検査をする、こういうことが一番望ましいと思うのです。これはいわゆる間接的なものになってくる。したがって、国の責任という意味は、直接にやったほうがいいのかあるいは間接にやったほうがいいのか、国の責任において実施をする場合にはどちらを是とす…

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 代行させることが最も適当であるということでありますが、この検査機構は、御存じのとおりに認可の法人であって、独立採算制が強要されておりますね。したがって、運輸省船舶局がやられるのは、監査をし検査をし、不正なりその他があった場合にはそれを取り消すという権利はありますが、いわゆる直接に指導するということはほとんど不可能になってくる。言うなれば海運局に持っておりますそれらの検査官がやる場合は、二百十四名でようやく四万二千隻を消化をし…

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 二百十四名で四万二千隻ですね。四十八年からは、この法律が通ったと仮定をして、検査の対象隻数というのは、私が聞いておりますのは十八万九千隻とあなた方からもらった資料には書いてあるのですが、先ほど何回も十八万七千隻というふうに、約四回船舶局長がお話しになっておるわけで、どっちがほんとうなのか。それと、大体一人が何隻程度検査ができるものか、伺いたいわけであります。

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 百四十と七十ということですが、百五十にしましても、十八万九千ということは、一人が千二百隻になりますね。現在国の検査官が一人二百隻を持っておりまして、造船所等に入ってくる船を検査するわけですが、もちろん大型船舶ですから、小型船舶との比較にはならないと一応言われますけれども、それだけではできなくて、その造船所の自動車を借りて次に走っていかなければならぬ、こういうのが実情なんです。検査官のお話を聞かれて掌握をしておられると思います…

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 将来二十万隻というお話がありますが、あなた方が考えておられます資金計画、事業計画、これは最低二〇%ふえる計画なんですね。そうすれば、二十万隻は一年間で二十二万隻になり、二十二万隻から二十五万隻になっていくというかっこうになっていきますよ。あなたのおっしゃるのと違ってくるのじゃないですか、この資金計画と事業計画は。

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 それはまた議論を深めるとしまして、こまかい数字ですからあとで討論します。 言うなれば、非常になれたいまの検査官でも、一年に千回では非常に不十分であるということを、検査官の皆さんは実情報告の中で書いてますね。率直に言ってそれ以上の人は私はないと思います。それ以下の人の能力で一人当たり千二百隻、それだけの検査をするということになれば、船舶局長として、海難防止と事故絶滅をはかる、そういう方途は困難であろう、しかも間接的な、いわゆる…

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 次に進みますが、現在船舶安全法の第二十九条によって各都道府県が規則をつくって検査を実施をしておるのが十四県ありますが、それと検査機構との関係ですね。検査機構ができれば、その現在規則をつくって実施をしておるそれぞれの自治体はどのようなことになっていくのか、そのまま続行するのかあるいは吸収をするのか、その辺の考え方はどうですか。

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 その職員はどうなるのですか。

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 これは独立した認可法人ですが、その職員は船舶局長の思うようになりますか。

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 いや、私はすなおに聞いておるのですが、十二の都道府県から、これができることによってその中に包含をするという連絡があった。その職員はどうしますか。その職員は検査機構のほうに吸収することが可能であります。だから、それは認可法人、別法人なんですが、あなたは職員を思うように入れることができるかと言ったら、わからぬ。前とうしろとがわからぬじゃないですか。

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 できるということですが、時間がありませんから、そういうところに時間をかけるわけにもまいりません。 いま、たとえば東京都は検査料、十二メートル以下の遊漁船については七百円だ。あなたのいまのお話では、平均三千五百円だ。そういう点になりますと、地方自治体の検査のほうが非常にいいということになりますね。小型船舶検査機構は高いということになりますが、それらの調整はどうしますか。

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 この予算書を見ますと、昭和五十四年は九千四百万円の黒字ですね。政府の出資金というものは三年間で九千万ということになっているわけです。しかし、原則は、この法案にも示してありますように、手数料の単価が一番もとなんです。これで独立採算制ということなんです。しかも、昭和五十年には、五千二百円に値上げをする、こういう基本的な考え方がこの予算書に流れております。そうすると、あなたがおっしゃったように、この基礎がすべてになってくるという姿…

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 はっきりしませんね。はっきりしませんが、結論だけ聞きましょう。地方自治体が現在収入として納付をいただいておる検査手数料よりも上げることはない、こういうふうに確認してよろしいか。

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 この間運賃の法案の際に、運輸大臣は、そういう運輸大臣が所管をするすべてのものについては料金を上げない、そういうお話でありました。上げる場合は、極力閣議等にはかって努力する、上げないように努力する、こういうお話がございました。いまこれが新たに発足するにあたって、運輸大臣が理事長も監事もすべて任命されるわけでありますから、そういう点については、これができることによって地方自治体の間で取りきめられている検査手数料が上がらないように…

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 十四ありまして、いま船舶局長からお話をいただきましたように、滋賀県と東京都には検査機構を置かない方針なんです。 〔委員長退席、井上(泉)委員長代理着席〕 大体いまの姿でいくということなんです。だから、そう中身は多く違わないというふうに私は電話をかけて聞いたのです。どうなんでしょう。専門の方でもけっこうです。

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 この検査をしますと、検査済票をもらう、あるいは張る、こういうことになりますね。そのときにこれからの船をどのように把握するか、そしてどのように船舶の安全をはかっていくかという意味で、船籍の登録による船籍調査といいますか、船籍というものをつくる必要があろうと思うのですが、今回ないですね。それはどういうわけですか。

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 十分に日本全体の船舶把握はそれでできるわけですね。 それから、いまの予算の中で、ことしはこれが通ると三カ月後にやる借り入れ金三億二千万というのがありますね。この三億二千万というのは、この間ここの委員会で上げました自動車事故対策センター、あれでは出資金はこれと同じように政府から出資する。向こうは保険会社等から五千万出させるというお話で、それから、金が足りないから貸し付け金については当然無利息で国の予算の一定の範囲内で出す、こう…

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 九分というふうに予算であげられたのは、もっと安く借りられるんじゃないですか。これだと二銭五厘ぐらいになるんじゃないですか。

日本社会党1973/06/20

第71回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第14号

○野坂委員 市中銀行からお借りになるということがわかりました。 それで、この検査の時期なんですが、モーターボートの皆さんは、それぞれ時期的なものがありまして、夏ですから、冬はあんまり走りませんから……。しかし漁船は、曇ったような日には比較的漁が多いというようなことで、皆さんのところに集まって、試験場というか検査場に集まってこいということになりますと、点々としかありませんから、そこに行くのには相当かかります。だから、その検査が来れば、時期…