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日本社会党・護憲民主連合内閣官房長官衆議院参議院
総発言数
4,955
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣官房長官
直近の発言日
1977/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 宗教法人等に関する特別委員会16 件・16%
  • 外務委員会16 件・16%
  • 宗教法人に関する特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 4,955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,955 20 を表示
日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 そうです。

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 それはあたりまえのことで、よくわかっておるんですが……

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 自動車局長でも結構ですが、建築の場合は建設省ですね、たとえば大手の会社が受けて、下請がやって、また孫請がやって、それが事故をやったときは元請が支払い責任、賠償責任をしなければならぬというところまで追い込まれているんですね。こういう場合には、いまお話があったように一匹オオカミ的なそういう業者だってあるわけでしょうから、それが入った場合は支払い能力がない、被害者はそのまま泣き入りなのかどうか。この点については、いま保険課長の場合…

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 大蔵省の保険課長は、これから任意保険の拡大に努めたいということであります。特に高圧ガスのタンクローリーの自動車保険の問題についても言及をされたわけでありますが、その問題をとらえてお尋ねをしたいと思うのです。 御案内のようにLPガスの使用というのは現在は千二百九十四万四千トン、こう言われておりますが、六十年度には大体二千万トンを超えるのではないか。だからLPガスの業者の皆さん方は昭和六十年を目標にして五千五百億程度投資をする、…

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 五千万円とか八億円という数字は、タンクローリーがぶつかった、衝突をしたという場合には重大な損害なり影響がある、こういう意味で非常に高く入っておるわけですね。それでまた、必要であろうということであなた方はやられた。それで、いまの推移千台ということですが、四十九年にやられて五十年に千三十三台入っておるのです。五十二年の九月末も千三十三台、一つも普及はしておりません。一片の通達を出して待っております。それが役所の仕事です、こういう…

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 私は、入ろうと思っておるけれども入れないという原因があるのではないかということを心配しております。その原因は一体何だろう、何ですか。原因追及しなければわからぬでしょう。

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 どこに原因があるかということは、経営がぎりぎりだということです。五千万円もの保険料、事故が起きないことを期待しながら仕事をしておる、起きたときはすべて終わりだ、こういうような状況が、今日のトラック業者に与えられた運命だ、こういうことを御認識いただかなければならぬ。 そこで自動車局長にお尋ねをいたしますが、一体どの程度運賃というものが適正に行われておるかということを見てみました。バスもタクシーもハイヤーも飛行機も、大体決められ…

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 これからの対策については一応わかりましたが、私がこの高圧ガスのタンクローリーをなぜ取り上げたかというと、非常にその荷主さんというのが限定をされております。一般のトラックの場合はいろいろやりにくい点があるけれども、ここからやはり突破口を開いていきたい。そうしなければ、これでは幾ら業者よ団結せよと言っても、荷主が厳然として力が強いわけですからなかなかやりにくい。だから、自動車局長以下皆さんは、この特定の荷主に対して、認可料金を、…

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 わかりました。 室城さんもおいでですから、この際聞いておきたいと思うのですが、現在の自動車台数の推移というものは、昭和四十五年の三月末では大体千六百万台、あなた方にいただいた資料では千六百五十二万台と出ておるわけですが、五十二年の三月には三千百万台、ざっと倍になっておりますね。これからはそういうふうに倍々になるとは思いませんけれども、これだけ自動車があって、あるいは交通災害、省エネルギー、こういう問題を抱えておるわけですけれ…

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 真島審議官にも運輸省の考えを聞きたい。

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 この問題についてはいろいろ意見もございますが、時間がございません。運輸省も来年度にはそういう具体的な進め方をしていただきたいと思うわけです。いずれ改めて質疑をさしていただきたいと思っております。 いま真島審議官からお話があった中で、大都市は地下鉄の開発あるいは地方ではバスの運行、あるいは住民の足を守る立場で政府としては政策的に介入をしなければならぬだろうというお話がありました。御案内のように、乗用車の増加率というのは、昭和四…

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 なれた者がやる方がよろしい、事故もそれの方が少なくなるであろう、こういうお考え方の原則はわかりました。そういうことをやるならば、真島審議官が言っておるように、どうやって政府が政策介入をするかということの一点にしぼってやはり考えていかなければならぬ。限界があるから、やめたものは町でやるのだ、これは仕方がないけれども、ということであれば、仕方がない以前の問題についてどうやるかということが問題なんですね。たとえば過疎バスの補助制度…

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 時間が参っておりますので、多くを申し上げることはできませんが、競合率が高いからこれを下げて、二〇%なら二〇%の競合率にしなければならぬ、そして乙種に上げる、こういうことですね。私は素人でよくわかりませんが、一社の自動車が通っておる、それからまた違った会社が通り出す、そういう場合は一体どこが許可、認可をするのですか。運輸省ですか。

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 鳥取県の場合でも、全国そうですけれども 自動車が通って 運輸省が認可をして競合する、また競合で困難になったから、今度は運輸省が指導して分かれる、こういうのが現状ですね。運輸省の許認可、監督指導、こういうところにも問題はあるということを現実にいま物語っておるわけですね。それでは一体どうするかということがこれからの課題になってくるわけですが、やはり運営をさせ、それを原則にして進めなきゃならぬということになれば、やはり下のものをや…

日本社会党1977/10/26

82衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号

○野坂委員 これで終わりますが、いま中村局長からお話をいただいたように再建計画、そういうものも立てておるようでありますが、そういう点も十分に配慮されまして、金融機関なりそういうものについての積極的な介入、折衝と、さらには住民の足が完全に守られるように配慮していただきますように要望をして、私の質問を終わります。ありがとうございました。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 農林水産委員会 第2号

○野坂委員 いま御説明がございました漁業水域に関する暫定措置法の一部を改正する法律案をめぐる請問題についてこれから質疑をしたいと思うのでありますが、最初に外務省に来ていただいております。 時間がないようでありますから、まずきょうの新聞をごらんいただきますと、竹島に韓国の漁民が定住をしたという記事が出ております。ソ連の二百海里水域設定に絡んだその際にも北方領土問題、あるいは韓国とは竹島の問題をめぐりまして、今後漁業にあるいは領土に重要な問…

日本社会党1977/10/25

82衆議院 農林水産委員会 第2号

○野坂委員 事実確認はきょうじゅうにできると思うのでありますが、その事実確認をし、抗議をする。抗議をするということはわかるわけでありますが、抗議をしてどのようにするのか。たとえば退去をしてもらうのか。この点についてはこれから話し合いになると思うのでありますが、政府の方針は、そのサイさんの取り扱いはどのように進めていくのか、交渉をするのか。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 農林水産委員会 第2号

○野坂委員 わかりました。早急に措置をして、委員会に報告していただくことを望んでおきます。 次は、この法案に関連をしてでありますが、今度のこの一部改正法案についての問題の基本、日ソ漁業暫定協定あるいはソ日漁業暫定協定、これはうらはらのものであるというふうに認識をしておるわけですが、そのとおりであるという認識でよろしいか。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 農林水産委員会 第2号

○野坂委員 それはわかっておるのですけれどもね。岡安さん、このソ日漁業暫定協定、それはわが国の二百海里の水域内でソ連が漁業をする、あるいは日ソ漁業協定というのは向こう側の水域でわが国の漁民が操業する、こういううらはらの関係で、日ソ漁業暫定協定なりソ日の漁業協定というものは法文的にはほとんどうらはらの問題である、そういう関係ですね、そういう認識でよろしいですね、こう言っておるわけです。そうですね。

日本社会党1977/10/25

82衆議院 農林水産委員会 第2号

○野坂委員 この中で問題になろうと思いますのは、違反をした者が拿捕されて、担保金を積んで、そして直ちに釈放されなければならぬ、こういうことになっておりますね。最高刑というのは罰金だ、こういうことが原則でありますが、二十三条の二項に、政令を定めて、その取り締まりの担保金といいますか罰金というものは、主務大臣の定める基準だと書いてありますね。やはり政令が出なければ、そして、それが中心になり、釈放なりそういう問題が出てこないと具体化しないとい…