野坂浩賢
会議録に記録された「野坂浩賢」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,955 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- 内閣官房長官
- 直近の発言日
- 1978/04/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金15 件
- 防衛11 件
- 住宅・不動産10 件
- 労働・賃金6 件
- 宇宙1 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会24 件・24%
- 予算委員会22 件・22%
- 宗教法人等に関する特別委員会16 件・16%
- 外務委員会16 件・16%
- 宗教法人に関する特別委員会15 件・15%
- 決算委員会6 件・6%
※ 全 4,955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第84回 衆議院 農林水産委員会 第19号
○野坂委員 終わります。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○野坂委員 農林大臣にお尋ねをいたしますが、ソ連における漁業協定等ずいぶん御苦労があったと思うのであります。その点については敬意を表するわけでありますが、その結果論については日本の漁民、日本の国民は不満の意を表明をしておる、これが実情ではなかろうかと考えております。 去年の六万二千トンが四万二千五百トンになりました。そして、新しい禁漁水域の設定もされました。協力費という状態もつくられました。こういう状態をながめてみて、努力をされたと思う…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○野坂委員 協力費というものが今度出ておるわけですが、アメリカとの協力費といいますか、入漁料はたしか三・五％だったというふうに理解をしております。今度ソ連との交渉では四・五％、金額にして十六億七千万ということになりますと、これからニュージーランドその他と交渉する場合にこれが一つの問題になってくるのではないかと思うわけですが、四・五％になった根拠、これはソ連は一〇％ということを当初要求しておったのだから、それを四・五％にされたというのでは…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○野坂委員 日ソ漁業協力協定の条文その他についても時間があれば述べたいと思うのですが、外務委員会あるいは先輩の皆さんからお話があろうと思いますので、後に回したいと思うのです。 そこで、この結果起きてくる問題ですね。わが国の漁民に対する影響というものは甚大であります。去年、ことしとなってくると、減船は約三割というふうによく言われておりますが、これについては政府はどのような措置をとられようと考えておられるのか。また、残った皆さんの、減船され…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○野坂委員 共補償の融資枠というのは、去年は三百八十七億あったわけですが、いままでやめていく人に残った人たちが補償する、その補償をするために融資枠もして、借りている。今度その人たちが減船になって、残されたのは半分になるということになりますと、共補償の負担が、残る人もなかなか大変ですね。しかも、日本漁業ということを代表して農林大臣がお行きになったわけですから、この共補償については、政府が肩がわりをしなければ、今後の漁業振興にも大きな影響が…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○野坂委員 去年とのバランスと新しい情勢、それをどう調整をし、かみ合わせをするかということですけれども、去年、共補償をしてもらって、ことしは少なくなったから共補償をしないということになれば、これまた片手落ちになりますから、漁民の不満が増大をして、北海道選出の農林大臣の選挙区にも重大な影響をもたらすわけですから、それらについては必ず漁民の期待にこたえて、もし不満であれば北海道の土は踏まない、こういう決意で参られたわけですから、漁民の納得の…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○野坂委員 もう三分ばかりありますから、共補償の関係について後で御答弁をいただきたいと思うのです。 それから、たとえば民間の漁業協定をやる場合、朝鮮民主主義人民共和国との民間同士がやる場合に、その協定内容を見てからどうするかということを考えるというお話でありますが、その場合はそれぞれ代表が出て、協定ができれば即協定成立というかっこうになるわけでありますから、見てからということになると非常に問題を残すわけですよ。だから、話し合ってその協定…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○野坂委員 漁業協定に伴います減船その他大きな影響のある漁民の皆さん、あるいはそれに関連をする事業を実行していらっしゃる皆さん、それについての生活の保障あるいは対策、これは政府を代表してあなたがソ連にお行きになってお決めになったわけですから、それの犠牲になる皆さんに対しては手厚い対策をとっていくというのが与えられた大きな使命と任務であると私は判断しております。そのような措置を講ぜられるようにぜひお願いを申し上げておきたいと思います。 そ…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第18号
○野坂委員 それでは、時間が参りましたから終わります。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○野坂委員 私は二点にわたって質疑をしたいと思います。 その一点は、いまも深刻な話がございましたが、労働者の労働時間の短縮、とりわけ週休二日制の問題と畜産にかかわる問題について関係の皆さんにお尋ねをしたい、こういうように思うのであります。 いまも同僚委員から精糖会社の深刻な状況について強く政府に要求がございましたけれども、今日の経済の実態というのは非常に不況でございまして、その不況の中で一番しわ寄せを受けるのは労働者であることは、まず間…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○野坂委員 完全失業者百三十六万といわれる今日の状況、しかも求人倍率は〇・五四であるということになれば、この失業者の皆さんを吸収する方向、職につけていく方向、こういう点については具体的にどのように進められておるのか、お尋ねをいたします。その見通しもお願いします。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○野坂委員 予防措置なり離職者対策なり公共事業なりで失業者は吸収するということでありますけれども、今日の見通しでは、政府の思うとおりのベースで進むかどうか、非常に疑問があるところであります。 そこで、昨年十一月に中央労働基準審議会の建議がございますね。これについては労働省はどのように進めようとしていらっしゃいますか。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○野坂委員 最近企業に、一〇％生産性が伸びるとどのような措置をとるかというアンケートに対して、時間外労働とかあるいは採用はしないで、それでできなければアルバイトとか、そういうもので処理したいというかっこうで人員増が考えられていない、こういう実態でありますが、労働時間の短縮なり週休二日制というのは、国際協調また労働者に対するそういう生きがいのある生活をさせるということもありますが、いまの失業者を抱え込むという点についても、いまあなたがお話…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○野坂委員 これからの指導方針としては、労働時間の短縮、また具体的に週休二日制というものは国際協調その他から日本でも取り入れて強力に進めていく、こういうことでありますか。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○野坂委員 一九七五年四月の国会で、いま自由民主党の幹事長であります大平正芳氏が大蔵大臣の際に、金融機関の週休二日制問題については一両年中に結論を出す、こういうふうな御答弁になっております。それに基づいて大蔵省銀行局としてはどのように進められてまいりましたか。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○野坂委員 お話がありましたように、三月二十八日に三項目にわたって決議がされております。一番問題になりますのは、銀行法の第十八条、営業日の指定でありますね。これについては大蔵省としては弾力的に運用する、言うなれば改正をする必要があるというふうに明記してありますが、それを受けてやるというふうにお考えでありますか。 その辺が第一点と、三項について、「金融制度調査会の銀行法改正についての審議に関して、公務員等他の分野における週休二日制の進展に…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○野坂委員 お話がありましたように、これを実施するためには「中小企業、消費者等金融機関利用者の理解を得ること、」と書いてあります。なかなかむずかしい状況だろうと思うのですけれども、やはり理解を得るために努力をされなければならぬ。しかも、金融機関は、特に「郵便局、農協等関連する諸機関」というふうに指摘がしてありますが、これは郵便局も金融を取り扱っていますし、農協もまたそうであります。したがって、この、ほかの金融機関がやらなければ銀行はやら…
第84回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○野坂委員 それでは、農林省側にお尋ねをいたしますが、農協は総合農協でありますから、信用事業だけではないというところの問題点もたくさん含んでおると私も思っております。しかし、農協の信用事業は金融の業務面で銀行とはどのように関連があるか、お尋ねをします。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○野坂委員 いまお話がありましたように、為替業務がやられておるということであります。特に五十四年の二月から全銀のデータバンクといいますか、通信システムに入っていくということになりますと、現在の為替業務の処理と変わってきますね。どういうぐあいに変わってまいりますか。
第84回 衆議院 農林水産委員会 第17号
○野坂委員 そういうぐあいになりますと、銀行がたとえば週休二日に踏み切ると、信連、農林中金というのは、大体その方向に沿っていくということになりますか。