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日本社会党・護憲民主連合内閣官房長官衆議院参議院
総発言数
4,955
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣官房長官
直近の発言日
1979/04/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 宗教法人等に関する特別委員会16 件・16%
  • 外務委員会16 件・16%
  • 宗教法人に関する特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 4,955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,955 20 を表示
日本社会党1979/04/24

87衆議院 農林水産委員会 第8号

○野坂委員 不良造林の話は答弁を受けなかったのですが、では、いま私が読んだような方針で大体各局とも進められておる、こういうことですね。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 農林水産委員会 第8号

○野坂委員 先ほど私が読んでそのとおりですかと言ったのは、造林事業の方針書を、各営林局は、先ほど言いましたように地ごしらえから植えつけから保育から補植から、そういうものを含めてやるのですが、まず、「地拵事業は成林の成否を決める基礎作業であるから保育における下刈作業と同様最重点事業として実施する。」こういうふうに大体指導されておるわけですね、そうですかということです。

日本社会党1979/04/24

87衆議院 農林水産委員会 第8号

○野坂委員 もうやめなければならぬのですから、申しわけないですが、これは一九六二年の四月に営林局長は出しておるわけです。ところが、一九七一年の四月になりますと、「地ごしらえは、植付および保育作業に支障のない最小限の作業を行うため、枝条存置地ごしらえを原則とする。」と、こういうふうに変わっておるのですよ。だからあなたの方針とは違っておるのです。なぜそういうことになっておるかといいますと、その証拠には、人間の数をおかしいことをやっておるので…

日本社会党1979/04/24

87衆議院 農林水産委員会 第8号

○野坂委員 時間がありませんからこれで私の質問を一応終わりますが、いつかの機会にこの問題を取り上げていきたいと思っておるのです。一九五九年、六〇年当時とその方針書は変わっていないということをいまお話しになったわけでありますから、それを含めて不良造林の見直しをこの際行って、この次の国会のときには明確に資料を提出をして、この見直しをこのようにいたしましたということを報告をしてくださるようにお願いをして、私の質問を一応終わります。ありがとうご…

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○野坂分科員 私は、総務長官に二つの点について質問をしたいと思います。 まず最初に、元陸海軍の従軍看護婦の処遇についてお尋ねをしたいと思うのであります。 日赤の従軍看護婦の皆さんは戦時中に非常に御苦労された。その労苦にこたえるために、本年度の予算には慰労金が計上されておるわけであります。この内容を見てまいりますと八千七百万円だというふうに理解をしておりますが、三年以上戦地で勤務された方、平均金額として十四万円、人数は本年度は大体千百人、…

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○野坂分科員 同じような公務についていたということは御回答いただきました。ただ、元の陸海軍の従軍看護婦の皆さんは、その調査なり手続について若干複雑であるというような御意見でございますが、日本赤十字社の場合は、日赤本社がよく管理しておりますから、そういう点は非常に明瞭であろうと思うのです。陸海軍の従軍看護婦の場合は、直属として陸海軍が雇用したという関係にございます。 ただ、一番の焦点というものは、日赤本社の赤紙で、しかも日赤本社が十分管理…

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○野坂分科員 戦傷病者戦没者遺族等援護法という法律がありますね。この法律の目的は、「軍人軍属等の公務上の負傷若しくは疾病又は死亡に関し、国家補償の精神に基き、軍人軍属等であつた者又はこれらの者の遺族を援護することを目的とする。」ということで、「「軍人軍属」とは、」ということで、部内の有給の嘱託員とか雇員とか傭人とか工員とか鉱員とか、たくさん書いてありまして、いまあなたがお話しになりました陸海軍の直接の雇用者も援護法の中に入っておるわけで…

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○野坂分科員 これ以上質疑はいたしませんが、予算上の問題もあるということですけれども、同じようなケースにして五百六人のうち三年以下というのが百人程度、解明をいたしますとあるようですから、当面は五千万円弱ということになるだろうと思うのですね。範囲が広がってとどまるところがないというようなことではなしに、同じようなケースがあれば、国としては同じように取り扱うというのが本旨だろうと思いますので、早急に検討されて実施されることを要望しておきます…

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○野坂分科員 わかりました。この実態調査は、五十年に一応の調査をされたわけでありますが、この調査よりも、その後百二十カ所程度指定地区もふえておりますし、現在市町村会なりあるいは同和対策協議会なりあるいは解放同盟の皆さんから出されております残事業量というものは相当数に上っております。同盟等は六兆円にも及ぶのではないかというふうに資料が出されておるわけであります。これは、たとえば三百四十一の市にそれをかけまして出した数字でありますから定かで…

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○野坂分科員 現在の同和地区は何地区というふうに把握していらっしゃいますか。

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○野坂分科員 これは私どもが最も忌避しておる部落地名総鑑の中にも約五千出ておりますし、それから解放同盟の皆さんでもいろいろ調査をされておりますが、対象部落は五千六百三十五程度あるじゃないか、こういうふうにおっしゃっております。 ここにあります差別の実態という本の中にも、昭和十年に調査をしたのと昭和五十年の調査とでは相当な数が各府県、市町村別に落ちております。少なくなっておる。これは、未指定の地域があれば拾い上げて対象地域とするということ…

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○野坂分科員 実態調査を来年度中に実施をしていただくわけですが、不敏にして私、この実態調査費というのが、読んでみましてもよくわからぬのですが、各省にはどの程度実態調査費が組んであって、集約をするとどの程度になりますか。

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○野坂分科員 百二十五万円程度では調査ができませんから既定の経費でやっていただくということになるだろうと思いますが、十分粗漏のないように、金額は少ないですけれども、補正でもしてきちんとやっていただくように要望しておきます。 それから、この三項目の附帯決議は、総務長官が国対委員長のときに話し合いでやられた問題でありますから一番よく御承知だと思うのですね。この中に、「同和対策事業を実施する地方公共団体の財政上の負担の軽減を図ること。」と書い…

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○野坂分科員 お話がありましたように、「地方単独事業の実施等により、その財政負担が過重なものとなっております。」と書いてあります。これは、予算のある程度の拡大はやり得るというふうに判断をされておるわけでありますが、そういう意味で来年度の新規事業というものを相当要求しておりますけれども、削られておるというのが実態ですね。そうするとやはり単独事業が多くなってくるのじゃないか。それでは地方財政の負担が過重になってくる。こういう悪循環を来すわけ…

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○野坂分科員 そうなんです。六事業認められておるのですけれども、要求としては二十二事業を新規に要求をしておるわけなんです。認められたのは六です。それが単独県費とかそういう事業に変わってくる場合、だからこういう点についてはもっと精力的に補正等でもやってもらわなければならぬと思いますが、その点と、そして三分の二ということの中で、単独ではなしに、もっとウエートがあるものは、その基準ですね、基準とあるべき姿というものとの懸隔が非常にあり過ぎる。…

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第一分科会 第1号

○野坂分科員 私これで終わりますが、いまお話しいただきましたことは、基準の見直し、それから残事業等もこれから実態調査をしていただくわけでありますから、大臣が中心になられまして、各省の大臣もそれぞれ調査をしていただくことになったわけでありますから、ぜひ満足のいける体制をきちんと整えていただくと同時に、基準見直しも特に要望して、これで私の質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○野坂分科員 朝鮮統一の問題についてお尋ねをいたしますが、いろいろ紆余曲折がございましたが、三年十一カ月ぶりで南北朝鮮の会談が、二月十七日に板門店で行われております。 この会談についての見通しと、日本政府のこれに対する見解を、まずお尋ねをしたいと思います。

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○野坂分科員 一月二十五日に、大平総理は施政方針演説でこういうふうに演説をされました。「日韓関係は、年とともに緊密の度を加えております。私は、両国の信頼と友好の関係をより強固なものにするよう努力する一方、南北両当事者間の対話が再開され、朝鮮半島における緊張が一層緩和の方向に向かうことを期待する」こういうことで、外務大臣の所信表明の中にも、経済、文化、スポーツ等の交流を盛んにして積み上げていきたいという意味のお話がございました。 いま読み…

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○野坂分科員 分断固定化は考えていない、朝鮮の統一促進のために日本政府も努力する、こういうことでございますね。 この会談ができ上がった、一応軌道に乗るといいますか、ともかくも再開をされたということは、米中の国交正常化及び日中平和友好条約というものが、大きな側面的な影響を持ったというふうにお考えでしょうか。

日本社会党1979/02/27

87衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

○野坂分科員 そういう意味で、わが国の北朝鮮に対する政策の転換あるいは軌道修正ということは、いままでよりも変わってくる、修正されるであろうというふうに考えていいでしょうか。そして、具体的にはどのような進め方を、ケース・バイ・ケースとか積み重ねとはお話しになりましたが、どのように、これから転換をしていくのか。