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日本社会党・護憲民主連合内閣官房長官衆議院参議院
総発言数
4,955
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
内閣官房長官
直近の発言日
1980/02/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会24 件・24%
  • 予算委員会22 件・22%
  • 宗教法人等に関する特別委員会16 件・16%
  • 外務委員会16 件・16%
  • 宗教法人に関する特別委員会15 件・15%
  • 決算委員会6 件・6%

※ 全 4,955 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

4,955 20 を表示
日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 どういう捜査をやっておるのですか、警備局長。

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 先ほど、田中当時の法務大臣の答弁を申し上げたわけでありますが、そういう事実がない、公権力介入というような証拠は挙がらぬ、そういう意味で、第一次政治決着、第二次政治決着、当時の外務大臣は大平現総理、財政再建の赤字国債導入も当時の大蔵大臣大平総理、こういうことになっておりますね。そういうことをみんなあなたがおやりになっておる、こういうことになっておるわけであります。 そこで、そういう事実なり、現在李厚洛元KCIA部長はアメリカに…

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 わかっておるのですね。昨年の暮れに園田外務大臣は、「「日韓」は柔軟対応を 外相が当局に注意喚起」こういう見出しで昨年の暮れに出ておりますが、それは、これまでどおりアメリカから情報その他が出て、朴大統領体制にあった場合には、これを壁として否定をしてきた。しかし、韓国の示す証拠で外務省が誤解をしてはならぬから、いままでどおりのような対応の仕方ではだめだ、こういうことを政変以後は述べられております。外務大臣は御承知ですね。 それで…

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 警察当局はどうお考えですか。警備局長ではこういう考え方はなかなかむずかしいと思いますので、国家公安委員長にお願いいたします。

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 全く誠意がない。一月の二十二日に大平総理は日本記者クラブで皆さんと昼食会をやられた。その中で、証拠があればそういうものについての介入は見直しをやらなければならぬ、両国とも、主権国家の間の問題でもあるので、私が命令しても韓国側が了承しなければできぬ、こういうふうにおっしゃっております。国際間には常に諸制約が伴うのだ、いい話があったら教えてくれ、こういうようなお話をなさっておりますね。韓国は民主化がされたんだ、こういうふうに外務…

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 新たな証拠のない限りは第三次政治決着とか真相究明はおぼつかないというような意味のお話でございました。私どもは、この政治決着が壁になって捜査が進まない、また捜査を進めないというふうにさえ勘ぐられるわけでありますから、真相究明に一層の努力をされて、国民の理解、国民が非常に疑惑を持ってながめておるということを総理は頭の中に置いてこれからの真相究明に一段と強く指示をして進めていただきたい、こういうふうに思います。そういうふうに理解を…

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 在日韓国人の政治犯の家族が去る一月七日から、国連の人権部長やあるいはローマ等七カ国の訪問をいたしました。そして人権問題について強く訴えられたわけでありますが、その渡航手続なりあるいは再入国問題について外務大臣なり法務大臣にずいぶんとお世話になりました。元気で二月の上旬にお帰りになったわけであります。心から謝意を表する次第でありますが、これからもこのような人権擁護のために在日韓国人の政治犯の家族の皆さんがお行きになる場合もあろ…

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 法務大臣、お願いします。

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 きょうもあの傍聴席には、おいでになった方々がたくさんおいでになっておるわけですが、いまもお話がありましたように、国益を害さないというようなことを言っておられますが、人権問題でおいでになった。いわゆる国際人権規約というものも昨年批准をされたわけでありますから、人命は何よりもとうとい、人命は守っていかなければならぬ、そういう意味で私は申し上げておるわけです。外務大臣も前例にならって対処したい、こういうふうにお考えですから、いまの…

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 今回問題がなかったわけでありますから、善処するということですね。――出てもらうと時間がかかりますから……。 記者会見その他で私たちが承知をしておるところによりますと、国連なりローマ、ニューヨークなり、いろいろと人権部会の皆さんにお会いしたのですけれども、その中でいろいろな意見が交わされております。人権擁護は、生々しくこれは決議されたわけであります。いまの在日韓国人の皆さんはいろいろとでっち上げをされて罪名が着せられておる。し…

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 これからも強く進めていただきたいということをお願いをしておきます。 次に、いまもお話をしましたように、国際人権規約が批准をされました。これを受けて当時の園田外務大臣は、国内的には人権の保障に関する従来の国内施策を一層充実強化するため大きな契機になるという意味を持つものと考えられる、きわめて大きな意義を有するところであり、まことに喜ばしいことであると述べられておるのでありますが、今後、国内人権擁護の水準向上を一層図る必要がある…

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 基本的な見解はわかりました。 同和対策事業特別措置法、これを昨年、三年間延長いたしました。その際に附帯決議がついておるわけでありますが、その意義ですね。附帯決議は尊重をするというお話が総理からもございましたけれども、この附帯決議の意義については総務長官はどのように把握をしておられますか。

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 基本的なこと以外に具体的にいろいろと聞かぬこともお話しをいただいたわけでありますが、実態把握で各省庁の責任者の方がお歩きになっております。特に、ここにいらっしゃいますが、当時の澁谷自治大臣あるいは労働大臣、法務大臣それぞれお歩きになって、実態の把握をされておるわけであります。それぞれの各省は、時間がありませんから、大臣がお行きになった労働、自治、法務の実態の把握はどの程度か、お話しをいただきたいと思います。

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 自治大臣。

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 いまのとおりだろうと思うのであります。 総理府総務長官にお尋ねをしますが、いまの部落の個所数、何部落と把握しておられますか。

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 一九三五年には、政府の調査によると五千三百六十五、こういうことになっております。若干の差があります。差がありますが、それについては政府は、地方自治体が認めて上げてきたものはそれはすべて受け入れる、こういうことに従来なっておりますが、そのとおりだ、今後その方針に変わりはない、こういうふうに考えてよろしゅうございますね。

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 第二項の財政の問題、地方団体の負担の軽減の問題、いままで自治省の財政局長が通達を出しておりますね。全事業に対して各省庁は善処するように、こういうことが言われております。総理府総務長官御存じだと思いますが、全国市長会の調べで、「年度別同和対策事業財源調べ」というのがあります。これは御存じだと思いますが、国庫支出金はこの同和対策事業特別措置法には第七条に三分の二の補助と書いてありますが、全体の事業から見ますと、国庫支出金というの…

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 これは同和対策室長がなかなか答弁しにくいと思いますが、総理府総務長官としては、自治大臣からも国会で明確な答弁があるわけですから、地方財政負担の軽減は附帯決議の第二項に明確に書いてあるわけですから、事業の内容を拡大をする、そういう方向で進めてもらわなければ困る、これが趣旨だ、こういうことになるわけですが、そのとおりですか。長官にお話をいただいた方がいいと思う。これはそのとおりだということになるのです。

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 総理大臣もそうですね。

日本社会党1980/02/05

91衆議院 予算委員会 第6号

○野坂委員 法務大臣にお尋ねしますが、この第三項に挙げられております啓発活動ですね、これに関連をして部落地名総鑑なるものが、一度ならず九つの種類をもって今日もなおある。あなたに質問をするとまた時間がかかりますから申し上げますが、人権侵犯の事件のうち差別待遇の事件の問題は、五十二年は二百二十件で、五十三年は二百四十三件、五十四年は集計中というメモをあなたの方からいただきました。だんだんふえておるわけですね。この同和対策事業特別措置法ができ…