野呂恭一 の国会発言

自由民主党・自由国民会議厚生大臣参議院衆議院

総発言数: 1,777 件
直近の所属会派: 自由民主党・自由国民会議
直近の役職: 厚生大臣
直近の発言日: 1971/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

社会保障・年金32 件
防衛1 件
半導体0 件
AI0 件
GX・脱炭素0 件
経済安保0 件
宇宙0 件
医療0 件
農業0 件
地方創生0 件
防災0 件
こども・子育て0 件
教育0 件
デジタル行政0 件
労働・賃金0 件
エネルギー0 件
観光・インバウンド0 件
住宅・不動産0 件
スタートアップ0 件
通商・貿易0 件

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本

社会労働委員会95 件・95%
本会議4 件・4%
決算委員会1 件・1%

※ 全 1,777 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,777 件中 20 件を表示

自由民主党防衛政務次官1971/05/12

第65回衆議院地方行政委員会第26号

○野呂委員そうなりますと、これらの人々をいまの時点で地兵法の組合員期間に通算する措置をとるといたしまして、財源的には大体どの程度を考えなければならぬか。

自由民主党防衛政務次官1971/05/12

第65回衆議院地方行政委員会第26号

○野呂委員いずれにしても年金制度の発足がおくれたために生ずる他の年金受給者との格差というものは、通算措置が講じられていない責任ではないと私は思うのです。やはり制度上の不備であると考えてまいりますと、この問題は国または地方公共団体の責任によって解決する必要があるのではないか。この点いかがでございましょう。

自由民主党防衛政務次官1971/05/12

○野呂委員満鉄等の雇用人の問題が常に比較になるわけでしょうが、これは終戦という特別な事情であって、本人の意思ではない。しかし、いまお話しになりましたように、市町村の職員の場合においても町村の合併が行なわれている、あるいは財政再建整備にかかりましてやめざるを得なかった、これは本人の意思でないわけです。これはその立場が違っておると思うのですけれども、これはせっかくひとつ努力をされて、すみやにか改正を願わなければならぬ大きな理由ではないかと…

自由民主党防衛政務次官1971/05/12

第65回衆議院地方行政委員会第26号

○野呂委員沖繩の復帰が行なわれますと、本土においてこれらの処置ができていないと、たいへん沖繩の人が権利を失ってしまうという問題が起こってくるわけでありますから、その場合どうしても解決をする必要に迫られておるのではないか。いま申し上げましたように、この三点ともにこの通算の処置をすみやかにやっていかなければならぬと思うのですが、どうでしょうか。大蔵当局はいろいろな面で反対をしておるようですが、確約できますか、これはひとつ来年に必ずやると。

自由民主党防衛政務次官1971/05/12

第65回衆議院地方行政委員会第26号

○野呂委員次に、地方住宅供給公社の職員の団体共済制度の適用についてお伺いしたいのでありますが、地方住宅供給公社は、地方住宅公社法に基づいて都道府県あるいは政令指定都市に設けられた特殊な法人でありますし、その業務は地方公共団体の所管の仕事の代行であると考えられるわけであり、また職員の給与の取り扱いも地方公務員に準じて行なわれているわけでありますから、当然この職員については共済制度を適用して、地方関係団体職員共済組合の加入を認める必要があ…

自由民主党防衛政務次官1971/05/12

第65回衆議院地方行政委員会第26号

○野呂委員次に、年金改定の方法についてお伺いをいたしたいと思うのであります。従来から行なわれております改定の方法は、恩給年額の改定の取り扱いに準じて、いわゆる二万円ベース給付額を基礎として改定されておる。これはたいへん複雑で、私ども自体もたいへん計算がややこしいわけでありますが、ことに一般の受給者についてはわかりにくいことは当然でございますが、恩給改定の事務の簡素化のためにも、退職時に決定した年金額に一定の率を乗じた額とする、こういう…

自由民主党防衛政務次官1971/05/12

第65回衆議院地方行政委員会第26号

○野呂委員次に、地方公務員が在職中死亡した場合における遺族年金受給資格の緩和の問題であります。地方公務員が在職中死亡した場合に、その遺族に遺族年金の受給資格が発生するのは、組合員期間が十年以上でなければならぬということになっておるわけですが、これはどういう理由に基づいておるのか、この点ひとつ御説明を願いたいと思います。

自由民主党防衛政務次官1971/05/12

第65回衆議院地方行政委員会第26号

○野呂委員そこでこの問題は、厚生年金制度において被保険者期間が六カ月以上、こういうことになっておるわけです。これに比較するとその取り扱いがたいへん不均衡になっておることは否定できないと思います。厚生年金制度との均衡を考慮するならば、組合員の期間十年以上という条件を緩和して、思い切って短縮すべきだと考えるが、この点についてどう考えるか。

自由民主党防衛政務次官1971/05/12

第65回衆議院地方行政委員会第26号

○野呂委員最後に、地方議会議員年金制度の改正の問題についてお尋ねをしておきたいと思います。まず、地方議会議員共済会の収支が、都道府県、市町村それぞれ昭和四十六年度から単年度収支が赤になっていくと、昭和五十年度にはその積み立て金を使い尽くしてしまって、給付の継続ができないんじゃないかということがたいへん心配されておるわけでありますが、この単年度の赤字の見込み額について、具体的にお示しをいただきたいと思います。

自由民主党防衛政務次官1971/05/12

第65回衆議院地方行政委員会第26号

○野呂委員なかなかたいへんなことですが、そこで、これに対する自治省としての対策、もちろんこれは掛け金の引き上げの問題も起こってくるでしょう、あるいは給付に対する調整の必要もあるわけです。一方地方公共団体のほうの負担は当然されなければならぬ。この点どういうように考えられておるか。

自由民主党防衛政務次官1971/05/12

第65回衆議院地方行政委員会第26号

○野呂委員この措置がたいへんおくれてきた理由はいろいろとあると思うのですけれども、当初地方議会の年金制度創設の当時は、いわゆる地方議員互助年金法によるものであった。したがいまして、これは議員の掛け金だけで運営するということをたてまえとしてきた。その後三十七年に新法制定に際して、従来の任意加入制を改めて、これは義務づけられてきた。こうなると、公費負担が規定づけられてきておるのですから、地方議会議員の年金制度に対する地方公共団体の財政措置…

自由民主党防衛政務次官1971/05/12

第65回衆議院地方行政委員会第26号

○野呂委員最後に、地方議会議員の在職期間について都道府県、市及び町村相互に通算できるように検討する、この附帯決議が第四十八国会、第五十一国会につけられているわけです。この点について政府の見解をただしたいと思います。

自由民主党防衛政務次官1971/05/12

第65回衆議院地方行政委員会第26号

○野呂委員以上、私は附帯決議を中心として、きわめて概括的でございますが、問題点を拾い上げてお尋ねをいたしたわけでございますが、この附帯決議に指摘されておる事項の解決はたいへんむずかしい問題も中にあると思う。したがいまして、最初に大臣にお尋ねいたしましたとおり、最近は附帯決議というものがたいへん多くつけられている。したがってその実行を迫られる、こういった場合に、よほどこの附帯決議に対して政府側としては、この問題についてはこういう見通しで…

自由民主党防衛政務次官1971/05/12