野呂恭一
会議録に記録された「野呂恭一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,777 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・自由国民会議
- 直近の役職
- 厚生大臣
- 直近の発言日
- 1974/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金32 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会95 件・95%
- 本会議4 件・4%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 1,777 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 これは、大臣にお尋ねするのがほんとうでございますから、これ以上追及をしないでおきたいと思います。いずれにしても、四回提出されて、それが審議にも入らずに廃案になったという現状を顧みて、やはり情勢の大きな変化に対応して出入国法というものを再検討する一つの問題があるのではなかろうかというふうに私どもは思うのであります。内容の一々、私どもの考え方を申し上げることは避けたいと思いますが、いずれにしても、出入国法の早期成立ということが望…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 ということは、出張所の名称、位置を、今度は法務省令で定めてもらいたいということは、非常に国際交流が活発化して、貿易もたいへんな伸びを示しておる、いうならば、行政需要の大きな変化にすみやかに対処するために法務省令で定めたいのだ、こういうことであろうかと思います。つまり、それが法務省令で定めようとする理由に相なるかと思いますが、それでいいですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 この入国管理事務所の出張所と同じような組織で、名称及び位置を定めるについて政令事項になっているものの中に、港関係では税関の支署及び出張所がございます。これは大蔵省令。また検疫所、これは厚生省の関係ですが、これの支所、出張所も、そうであるということでございまして、情勢の変化がありますけれども、むしろこの種の機関の名称とか位置というものは、省令で定めるということが一般的であるのじゃなかろうか、こういうふうにむしろ私どもは解釈をい…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 そこで、この出張所の名称、位置を法務省令で定める旨の、言うならば法務省設置法でありますが、この改正法案を、昭和三十三年の二十八国会以来、今回と同様に三回提出をしておるということでございますが、この経過についてお伺いしたい。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 そこで、二回、三回が、国家行政組織法との関連において整理等に関する改正の中に含まれておったという点で、これが不成立に終わって、だめになってしまったということであります。そういうふうに過去二回が、国家行政組織法との関係の上でいろいろ考えられますがゆえに、一部には、今回の省令にしようという改正は、言うならば国家行政組織法改正の先取りではないか、あるいはまた、これは国家行政組織法の法務省版だ、こういうふうにいわれておるのであります…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 そこで、この入国管理事務所の出張所が、入国管理行政として外務省から法務省に移管されたのが昭和二十七年八月でした。この発足以来、出張所の新設は一体幾つあったのか、それから廃止は幾つあったのか、現在何庁になっておるのか、この推移についてお伺いしておきたい。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 この入管の事務所の出張所が、いろいろな経済情勢あるいは国際交流の増大に伴いまして、その変化にすみやかに対応しよう、こういう立場で、これから新設される事務所が多くなるのではなかろうか、こういうように考えますが、最近において、入国管理事務所の出張所の新設が予定されておるところは一体どことどこか、これを明らかにしてもらいたい。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 ところで、この出張所を省令によって定めるということになってまいりますと、臨機応変にどんどんやろうということになった結果、出張所が乱設される危険はないか、こういう問題はどうですか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 乱設の心配はない、こういうことですが、それならば変化に、臨機応変に対処しようということになりまして、出張所を廃止または移設するといった予定があるのかないのか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 新設は問題ないけれども、廃止になると、これは地元から大きな問題が起こってくると思うのです。むしろ出張所を廃止することによって、それによって出入りする船舶にも影響をもたらすことは言うまでもありません。したがって、地元として廃止をしてもらったら困る、こういうことに相なるかと思うのでございます。したがいまして、新設はいいけれども、廃止あるいは移設が省令でいとも簡単にできるということは困る、むしろ設置法で縛っておいたほうが、そういう…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 ところで、昭和四十九年度に伊万里港出張所を設置したいというお考えのようでございますが、これを設置した場合におきまして、経費はどのぐらいかかるのか、あるいは人員配置はどのように考えられておるか、このことをお伺いしておきます。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 さて、入国管理事務所の出張所の設置については、地方自治法第百五十六条第六項の適用除外の機関にしよう、こういう考え方のようでありますが、この点について……。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 そういたしますと、地方自治法の百五十六条の第七項に「前項の規定は、司法行政及び懲戒機関」、その次に「入国管理事務所の出張所」、こういうように加えよう、こういうわけですね。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 そこで法務省の機関の中で、地方自治法第百五十六条第七項に該当する機関は、ほかに一体何と何とがあるのか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 そうすると、この地方自治法の百五十六条の六項は、「国の地方行政機関は、国会の承認を経なければ、これを設けてはならない。」、ただし七項で「司法行政及び懲戒機関」、これは適用しないのだ、こういうことになっておるわけです。そうなりますと、国会で承認を受けなければならぬのは、いわゆる設置法というワクの規定だけであるというふうに考えられるわけでございます。したがって、入国管理事務所の出張所と同様に、刑務所にしても、あるいは少年院及び少…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 特に刑務所の場合におきましても、分監はこれは省令で定めておる、親元の刑務所のほうは、これは設置法で規定している、こういう中身においても、若干矛盾を持っておるのではなかろうかというふうに考えられます。 特に刑務所の移転問題につきましては、最近やかましくなってまいっておるわけでございまして、市町村の合併なんかによって、これまた設置法によって改正をしなければならぬ、あるいは移転に伴うそうした件数がかなり多くなればなるだけ、単に府県…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 お話しのように、各刑務所の所在地周辺の住民から移転要請が出ておるわけですが、これが全国でどのくらいありますか。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 これは官房長にお伺いしたいのですが、とにかく刑務所の移転等もこれから多くなってくるわけでございます。一々これを設置法できめつけるのでなくて、むしろ港の出張所と同様、当然これは省令によってやっていくべきではなかろうかと私どもは考えておるわけでございます。この点について、十分御検討いただきまして、できる限り近い機会に、ぜひひとつ——こういうものは省令で処理をしていく、そして臨機応変の処置をとり、地域住民の要望にこたえていくという…
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員 終わります。
第72回 衆議院 内閣委員会 第12号
○野呂委員長代理 暫時休憩いたします。 午後三時十六分休憩 ————◇————— 午後三時十九分開議