野原諭
会議録に記録された「野原諭」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 308 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 経済産業省商務情報政策局長
- 直近の発言日
- 2021/12/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体172 件
- デジタル行政11 件
- 経済安保9 件
- スタートアップ9 件
- GX・脱炭素6 件
- 地方創生2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済産業委員会99 件・99%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 308 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○野原政府参考人 ＮＥＤＯに六千百七十億円の基金を積む予定でございます。（発言する者あり）（大島委員「もう一回大きい声で」と呼ぶ）六千百七十億円の基金を積む予定でございます。
第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○野原政府参考人 法案が実際に成立した上で、認定基準に沿って申請が出てきた上で、審査をして支援決定をいたします。そういう意味で、現時点で、どこということは、支援決定が決まっているものはございません。
第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○野原政府参考人 ヨーロッパのＩＭＥＣの例、あるいはアメリカのニューヨーク州がやっているアルバニーの例というのは大変参考になると思います。オープンイノベーションの拠点を整備して、そこへ世界中から研究者を集めて、新しく研究開発をするというのは非常に参考になると思います。 文科省に、今回、半導体の関係で三十億円、補正予算で計上いただきましたけれども、文科省とも連携して、オープンイノベーションの研究拠点というのは、半導体についてですね、形成で…
第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 半導体の需要の立ち上がりの時期にトランジスタラジオをソニーが売り出されまして、それが、家電で半導体が非常に使われるという、半導体の主な需要として最初に立ち上がったのが家電でございまして、その最初のところをつくられたのがソニーの方だというのは歴史として承知をしております。 その後、超ＬＳＩの技術研究組合というのを、当時の通産省が関係の電機メーカー数社と共同で行いまして、この技術開発が、次のステージで…
第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 半導体チップの中の通信、情報処理に光技術を用いる、いわゆる光電融合技術でございますが、デジタル化の進展で増大するデータを高速かつ低消費電力、一説によると百分の一ぐらいの電力消費になるというふうに言われていますけれども、で処理する革新的な技術でございます。脱炭素化とデジタル化を同時に達成していく上で、ゲームチェンジにつながる重要な次世代の技術であるというふうに認識をしております。 この光電融合技術で…
第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○野原政府参考人 本法案に基づく支援の枠組みでは、まず、事業者から申請がなされる事業計画について、我が国の先端半導体の安定供給体制の構築に資するものであるかなど、認定基準に適合しているか否かを厳正に審査した上で、経産大臣が認定をいたします。その後、認定を受けた事業者からＮＥＤＯが助成金の交付申請を受け付けて、ＮＥＤＯが交付するという手続になります。 そういう意味では、本法案に基づく助成金は、通常ＮＥＤＯが行っている公募型研究開発事業にお…
第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○野原政府参考人 この法案の仕組みでございますけれども、事業者から計画の認定申請があった場合に、いずれの国の企業であるかにかかわらず、その計画が我が国の先端半導体の安定供給体制の構築に資する計画であるかどうかなど、法律で定めている認定基準に照らして審査をいたしまして、判断することになります。 この審査に当たっては、外為法、不正競争防止法を始めとした国内法令の遵守、それから、法律で求めている技術上の情報管理のための体制整備などの技術流出の…
第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○野原政府参考人 御指摘のとおり、国民の税金を原資とする国の予算事業において、不正のない適切な執行を確保することは大前提でございます。大規模な予算事業では、特に不正が生じないよう厳格な運用を図ることが重要だというふうに考えております。 法案の仕組みについては先ほども少し申し上げましたが、技術上の情報管理のための体制整備を事業者に求めておりますし、認定後も、取組を継続されているかというものを確認してまいりますし、外為法や不正競争防止法など…
第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○野原政府参考人 予算執行スキームの詳細につきましては、本委員会での御議論も踏まえて、今後、具体化してまいりたいと考えております。
第207回 衆議院 経済産業委員会 第1号
○野原政府参考人 委員御指摘のとおり、我が国の半導体製造装置メーカーや材料メーカーは世界的に高い競争力を有しておりますが、これらの企業の顧客は既に海外が中心となっております。主要国は、先端半導体工場の誘致のみならず、チョークポイントになっている半導体の製造装置や材料についても国内に誘致したいというような政策を展開しておりますので、放っておくと、我が国の製造装置や素材産業、強いんですけれども、これらも空洞化リスクにさらされることになります…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 調査につきましては、ウェブモニターを用いたインターネット調査の形式で、十五歳以上、七十五歳未満の方を対象に、二〇二〇年二月十日から三月六日まで実施をいたしました。 回答状況につきましては、回答数が十四万四千三百四十二サンプル、うちフリーランスの方が九千三百九十二サンプルでございまして、最後の質問まで調査に御回答いただいたフリーランスの方は七千四百七十八サンプルでありました。 同調査では、フリーラン…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○野原政府参考人 ガイドラインの内容でございますが、昨年末に内閣官房と、委員から御紹介があった、公取、中小企業庁、厚生労働省連名で案を作成しまして、十二月二十四日から一月二十五日まで意見公募を実施いたしまして、三月二十六日に策定したところでございます。 ガイドラインの内容といたしましては、発注事業者とフリーランスとの取引について、独禁法、下請代金法適用に関する考え方を整理いたしまして、問題になりやすい行為類型を、問題となり得る行為の想定…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○野原政府参考人 委員お尋ねのギグワーカーにつきまして、世の中でいろいろな用語としては用いられているものではございますが、令和元年の成長戦略実行計画では、技術の進展により、インターネットを通じ、短期、単発の仕事を請け負い、個人で働く新しい就業形態をギグエコノミーと呼ぶというふうに記載をしておりまして、ギグワーカーがこうした働き方をする方を指すのであれば、フリーランスガイドラインで定義をしたフリーランスに該当するものというふうに考えており…
第204回 衆議院 経済産業委員会 第13号
○野原政府参考人 フリーランスのガイドラインの中にも、類型として五というのがありまして、一方的な発注の取消しという項目がございます。発注事業者が、正当な理由なく、一方的に、フリーランスに通常生ずべき損失を支払うことなく発注を取り消す場合等について、そういう意味では、一定の要件がある場合について、優越的地位の濫用として問題になるということを明記しておりまして、一方的な契約終了のものも、要件に当たる場合にはガイドラインの対象になるというふう…
第204回 参議院 予算委員会 第7号
○政府参考人（野原諭君） お答え申し上げます。 フリーランスといった働き方を選択される方については、内閣官房で二〇二〇年に実態調査を行いました。フリーランスを、実店舗がなく雇人もいない自営業者や一人社長であって、自身の経験や知識、スキルを活用して収入を得る者と定義をして調査を実施いたしまして、本業フリーランスという方が二百十四万人、副業でフリーランスという方が二百四十八万人、合計四百六十二万人の方がフリーランスというふうに試算をしており…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 内閣官房で二〇二〇年に実施した実態調査では、先ほど先生が言及されていたように、約四百六十二万人というふうにフリーランスを選択されている方の数を試算しておりますが、二〇二〇年の平均の就業者の数が六千六百七十六万人でございますから、就業者全体に占めるフリーランスの割合は約七％というふうな状況でございます。 フリーランスという働き方を選択した理由については、同じ調査で、自分の仕事のスタイルで働きたいため…
第204回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど言及した内閣官房で二〇二〇年に実施した実態調査でございますが、本業としてフリーランスをやっている方の年収というのは、年収二百万円以上三百万円未満の方が一九％と最も多うございます。副業として行っている場合は、フリーランスとしての年収は、年収百万円未満が最も多い状況というふうになっております。 同じ調査で、フリーランスとして働く上での障壁は何ですかということをお尋ねしている質問の回答では、約六割…
第201回 参議院 財政金融委員会 第12号
○政府参考人（野原諭君） お答え申し上げます。 報道は承知しておりますけれども、個別具体的なケースについて現時点で決定していることはございません。 その上で、一般論として申し上げますが、今年から商用サービスが５Ｇについては開始をされましたけれども、その三つの特徴のうち、端末の多数同時接続や超低遅延性、リアルタイム性でございますが、こういった機能を強化した、ポスト５Ｇと呼んでいますけれども、では、自動走行や遠隔医療などが実現されることが期…
第201回 衆議院 総務委員会 第14号
○野原政府参考人 お答え申し上げます。 一般論といたしまして、民間企業が自社サービスの内容や料金を決めることは自由でございまして、昨年十月に公取が実態調査報告書を出しましたけれども、その中でも、手数料の設定自体が直ちに独禁法上問題となるものではないということは示されておりまして、料金の、手数料率については、デジタルプラットフォーム取引透明化法案においても一律の規律を及ぼすことは適切でないと考えておりますが、先生御指摘もございましたけれど…
第201回 参議院 財政金融委員会 第5号
○政府参考人（野原諭君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、現在のモバイル利用等の移動通信インフラ機器使用では海外企業が世界シェアで上位を占めておりまして、日本企業は厳しい状況に置かれているということを承知しておりますが、このような状況になってきた背景といたしましては、これまで単独のサプライヤーがシステムの主要部分全てをパッケージで受注するということが多かったということで、日本のサプライヤーが入り込む余地が少なかったということがござ…