野原覺
会議録に記録された「野原覺」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,513 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/02/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会80 件・80%
- 文教委員会20 件・20%
※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 「日本の賃金事情」というパンフレットにつきましては外務省が印刷をしたと申しますが、この書物を見ますと労働省、外務省の発行になっておりますが、労働省も責任を持ちますか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 それでは大臣にお伺いいたしますが、この中身について、一たん印刷に付してヨーロッパには配付いたしましたけれども、その後あなたの方で訂正を要する個所があることにお気づきになっておりませんか。これは日本の賃金事情を最も正確に書いたものである——国際的に日本政府の見解を表明したパンフレットでございますから、私どもはそう受け取りたいのでございますけれども、もしもその後この点はどうだろうかという点があれば、ここで一つ是正していた…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 それではお尋ねをしたいと思うのであります。間違っていないという御見解であるようでございますから、私の気づいておる個所について質問をいたしますので、大臣もしくは局長でけっこうでございますが、御答弁を願いたいのです。 その前にお伺いしたいことは、これはどういう目的で八千部もヨーロッパにまいたのですか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 日本の労働事情なり賃金の現状について明らかにしたいという目的だということは、はしがきにも書いておるわけであります。しかしあらためて大臣からもそういう御答弁がございました。 そこで私は端的にお伺いしますが、労働大臣、日本の賃金の実態で、ヨーロッパやアメリカに比べて特に問題にしなければならぬ点は、あなたは何だとお考えですか。こういうばく然とした質問では御答弁がしにくかろうと思いますから、私はここで具体的にお伺いいたします…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 労働大臣にお伺いいたしますが、そういたしますと、この低賃金労働者とは、あなたは何をおっしゃるのですか。非常に低賃金労働者が多いのだ、これは経済の二重構造に基づくのだとおっしゃいましたが、大臣が考えておられる低賃金労働者とはいかなるものでございますか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 賃金が安いというのはどういうことですか。賃金が安いと言ってもわからない。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 できれば数字でおっしゃっていただきたい。低いとか、著しく低いといってもこれは議論にならないのです。どうですか、その点は。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 概して低いでしょうが、中小企業だって高い労働者もあるのです。中小企業だから低賃金労働者だとは一がいに言えません。だから、たとえば生活費を基準にして考えるとか、月収一万円以下の労働者を低賃金労働者と呼ぶとか、そういった明確な基準は労働省にはないのですか。あなた方は、ただ常識的に低賃金労働者、こう言っておるにすぎないのでございますか。いかがですか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 あなたはその専門的な立場にいらっしゃる方にしては、きわめて大まかな答弁をなさったと思う。私の聞いておることは——よく低賃金々々々というわけです。あなた方が「日本の賃金事情」というパンフレットをおつくりになった。それから労働省が賃金問題を考えたり、賃金白書を出したりされる。労働省はよく労働白書というものをお出しになっているようです。そこで、その労働白書によりますと、昭和三十六年三月現在で、年収十二万円以下の者、つまり月…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 それでは大臣、成年男子が一万円で生活ができますか。これは人事院が発表しているのですよ、できますか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 私はやはり生計費ということが問題だろうと思うのです。生活を維持できない賃金は低賃金だ、こういう明確な見解をとって賃金政策を進めなければならぬのじゃなかろうかと思うのです。だから、公務員の給与を定める場合には、人事院が標準生計費を打ち出して、今大臣が申されましたように、昭和三十七年四月の標準生計費は一万九百六十円になっておる。一昨年は九千八百二十円であったのです。大体において一万円以下の労働者というものは、成年以上の相…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 そういたしますと、三十人以下の事業所規模に働く労働者の数は、全労働者の何％ですか、日本では。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 総理府の統計局の労働力臨時調査、昭和三十三年度によりますと、今あなたがおっしゃったように全体の五〇％は三十人以下だとある。五〇％の三十人以下はこの統計の中に入れていないのですね。もしこれを入れるとすれば、大臣、この一三・二という指数は低くなります。もっと低くならなければなりません。これは部長に聞きますが、全労働者で、この時間当たりの賃金の国際比較を試算なさったことがございますか。幾らになりますか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 これは低くなりますね、高くなるわけはない。ところがそこは隠してしまっておる。そうして日本は一三・二、イギリスは三二・七、こういうものをばらまいてきたのです。日本のいわゆる賃金実態、労働実態というものは、低い五〇％を切り捨てて、そうしていいところだけ抜き出してヨーロッパにばらまいてきたのでございます。労働省がばらまかしていたのです。総理は何もそういうこまかいことは知らぬかもわからぬ。 そこで第五表の注（１）を見ますと、…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 そうなりますと常用労働者という場合には職員層が含まれますね。労務者という場合にはそうでない。だからこういう国際比較を出すならば、日本も労働者その他も労働者という同じ条件においても出しなさいよ。ここに英語で書いた本があります。なるほどこういう備考や注は一応書いて、国内から問題になったときには、いやこうありますけれどもと申されるかもしれませんが、諸外国が日本の賃金が高いか低いかというときに、常用労働者とは何だろうか、それ…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 これは部長、あなたがどう御答弁されようとも、低い賃金労働者は五〇％も切り捨てて比較するということは、これは妥当ではありません。五〇％低いのを切り捨てる、そうして高い上から五〇％だけをとって外国と比べて、そうしてこれが比較した賃金指数だというのはどう考えても正確ではありませんよ。この一点だけしぼってもこの第五表というものは私は正確さを疑う。一番大事な国際賃金比較の表だと思いますが、これはおかしいと思うのです。低いのは五…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 そういたしますと、労働大臣、付加的給付が日本で特に高いということは一がいに言えませんね。どう考えますか。
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 それはおかしいでしょう。労働統計調査月報はあなたの方から出ておる。これによりますと、日本の福利厚生費が諸外国に比べて特に高いということは全くないと書いておるのですよ。退職金その他を差し引いて調整しても、「賃金にたいする福利厚生費の割合は一三・三％にすぎない。諸外国に比べて日本の福利厚生費が特に高いということは全くない。」これは昭和三十四年の六月号ですね。だから、付加的給付ということが賃金の中に算定されて考えられなけれ…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 そのほか、政府の低賃金否認論の理由づけを申し上げますと一時間や二時間では尽きません。私はしさいにこれを読んでみて驚いておるのであります。これは、私は国際信用上の問題だろうと思うのです。なるほど日本の貿易をよい方向に持っていくために、ヨーロッパに低賃金政策はとっておりませんと言うことも一つの政策か知りませんが、しかし賃金の実情を、六百万人という一万円以下の労働者の実態は伏せておいて、そうしてここにとってきた表たるや、高…
第43回 衆議院 予算委員会第二分科会 第8号
○野原（覺）分科員 そこでこれは三ページですが、「さらに重要なことは労使関係についても、近代的労使関係の基盤となる労働者の団結権、団体交渉権、争議権などが戦後いち早く確立され、これらの権利はさらに憲法のなかで基本的権利として保障された。」——なるほど基本的権利として労働三権というものが保障されております。民間の労働者には団結権、団体交渉権争議権などが確立しております。ところが労働組合を結成しておる人が八百三十六万人だと書いて、そうしてそ…