野原覺
会議録に記録された「野原覺」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,513 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 防衛1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会80 件・80%
- 文教委員会20 件・20%
※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○野原委員 何を私は混同しておる。混同しておるのじゃないかとあなたは言うが、僕の言っておることの混同の具体的なところをさして下さい。私は何も混同してない。
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○野原委員 そういたしますと、四月十五日の談話は処分をしたあとであるからとあなたがそう言えば、なるほどその点は私も混同した印象をあなたに与えておりますが、それはあなたの言う通りに私も従います。僕はすなおですよ、ごらんの通り。あなたもすなおな態度で臨まなければならぬ。僕もそう言われればああそうか、僕の言い方もまずかった、こう考えます。 そこで伺いますが、あなたは、一番最初に来たときに弁護士を世話しましたね。一番最初と四月十五日の談話との関…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○野原委員 幾ら重大な問題でも県教育委員会です。佐賀県には弁護士が一体何人おると思います。弁護士を文部省が推薦して薫ることは、これまたちょっと言葉のあやで、弁護士を世話してくれないかという話がありました、こういうように言っておりますけれども、その話があってそこであなたは、よしそれでは君らが確信の持てる——こういう方面に明るい弁護士はこれは文部省は詳しいのです。教育法規とか地方公務員法とか教育行政法といえば特殊な問題です。それぞれ刑法、民…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○野原委員 このことは、推薦してくれないかと頼まれれば推薦する、これは私は当然だと思う。しかしこの種の問題は灘尾文部大臣がしょっちゅう言われておとますように、文部省は指導監督助言の立場にあるとはいいながら、教育委員会の自主性というものも一方法はこれを確立しておるです。憲法なりもしくは教育基本法あるいは教育委員会法というものは、地方における教育の自主性、あるいはこの前の国会で一部骨抜きにはなっておりましても、その精神は瞭として明らかなんで…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○野原委員 そうなるとよほど私は文部行政として考えなければならぬと思う。私どもは実はこの前の委員会におきましても、とにかく文部省は、灘尾さんが九州に行って発言されたということであるが、この問題は局地で解決すべきだ、当事者双方が十分話し合って解決する、私はこの基本的な態度に対して、さすが灘尾さんだと思って賛意を表しておるのです。なるほど高村さんの質問に対しては、あのときはああいう答弁をしておるけれども、久留米に行かれてそういう態度に出られ…
第26回 衆議院 文教委員会 第21号
○野原委員 失礼ですがどうもはっきりしない御答です。私はこう思うのです。教育委員会が自主的に行政として停職処分をやる、これは批判はありましょうけれども権限としてできると思うのです。やったことの内容に対する批判は別ですが、教育委員会が常識でそう判断したら処分はできる。これに対して今度は組合側が人事委員会に対して、不利益処分だといって提訴する、これも法的に許されておるのです。そのために人事委員会というものを作っているんですから、そこで裁決を…
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 灘尾文部大臣に、緊急にお尋ねをいたしたいのであります。私がお尋ねをいたしたいことは、先般四月十日のこの委員会において、自民党の高村委員から、佐賀県教職員組合の、二月におけるいろんな要求に関連してのお尋ねに対しまして、文部大臣から御答弁があった点についてでございます。つまり高村委員のお尋ねに対しまして、文部大臣といたしましては、今回、佐賀県教育委員会が、佐賀県の教職員十一名に対して停職処分をいたしたことを、私は支持するというよ…
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 やむを得ないという根拠をお示しいただきたいのであります。実は、この点につきましては、私も、高村委員が質問をされましてから、佐賀県の実情等については調査をいたしてみましたし、なおまた御承知のように、昨日は佐賀県の警察が逮捕状の執行をするというような、まことに遺憾な事態にまで発展をいたしておるのであります。従って、文教行政の最も責任のある地位におられます文部大臣の御発言が、今日の教育界に与える影響はけだし少くない、このように私思…
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 あなたは簡単に、違法なる行為を佐賀県の教職員諸君がとった、こういう断定を下されますが、これはきわめて重要なことでありまして、私は、佐賀県教職員組合、佐賀県の教職員諸君のとった行動が、違法であるか、合法であるかというこの問題は、相当検討してみなければ、簡単に結論は出せまいと思うのです。そこでお伺いいたしますが、佐賀県においてあのような問題が起った発端、つまり佐賀県の教職員諸君が何を要求するために、何のためにあのような事態にまで…
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 佐賀県の教職員諸君は、これは内藤初中局長も、この前の委員会で答弁をされておりますが、この速記を読み上げるまでもなく、これは文部省も、大臣も、ただいま申されたように、佐賀県の定員の問題、佐賀県教育界における学校、特に小、中校における定員を最低二百五十九名整理しようという、二百五十九名整理されますことによって、昨年度より二百五十九名のマイナスになる。せめて昨年度くらいの定員は確保していかねばならない。これは地方財政再建団体になっ…
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 そこで、もっと論点を明確にするためにお尋ねをいたしますが、佐賀県教育委員会が今回停職処分に付し、それから警察がその疑いありとして逮捕にまで出たというその問題点の核心、それは一体どこでございますか。
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 そういたしますると、今回とった行動のどこが違法であるというのか、違法ということになれば、これは法令に違反する、法規に違反するということだろうと思う。佐賀県の教員諸君のとった行動のどの点が、どの法規に違反すると考えておられるのですか、承わりたい。
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 賜暇闘争が地公法三十七条に違反すると簡単に言われまするけれども、賜暇闘争とは一体何でございましょう。賜暇とは、これは賜暇の暇はいとまでございますから、おそらく休暇を賜わって戦った、休暇を賜わりて戦ったことが何で違反になりますか。賜暇闘争が違反であるとあなたは言われますけれども、これは賜わるのです。休暇を賜わって、そうして組合が、しかも教育を守るために、全組合員の民主的な意思に従って要求を貫徹しようということは何も違反じゃない…
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 年次有給休暇は、これは教員の場合は要求ができると思う。まずその点からお伺いしたいと思いますが、教員諸君が年次有給休暇を要求できるその法的根拠、並びに要求するに当っての配慮しなければならない問題点があれば、文部省はどういう点だと認識しておられるか、その点を承わりたいのです。
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 実はその点が私は焦点だろうと思うのです。その点に対する法律解釈を明確にしなければなるまいかと思うのです。教育委員会の停職処分が妥当であるかどうか、あるいは県の警察本部が逮捕したことも、その可否を私どもが批判、論究する場合には、ただいま言われた年次有給休暇についての考え方を明確にしてかからなければならぬと思う。そこでこの第三十九条年次有給休暇第三項に何と書かれてあるか。「使用者は、前二項の規定による有給休暇を労働者の請求する時…
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 「与えなければならない。」というのですから、これは当然与えないわけにはいかないのです。有給休暇の申請に対しては与えないわけにいかない。与えなかったということに対しては、正常な事業運営に阻害がある、こういうように判断した、こういうわけでありますけれども、正常な事業の運営に、具体的にいえばどういう阻害があるとお思いになりますか。正常な事業の運営の上に阻害があるかどうかという問題が、やはり論点の焦点になる。どういう点が正常な事業の…
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 この「与えなければならない。」という点は、非常に重要な意味があるのです。だから与えなければならないにかかわらず与えないという場合は、これは労働基準法第百十九条によって、六カ月以下の体刑なんです。これは労働者諸君が有給休暇を要求する場合には、やはり要求する理由がある、時期があるわけです。だから有給休暇というものは、労働者を主にして考えるべきものなんです。使用者がおのれの都合のいいとき、きょうは休め、これは有給休暇の精神に沿わな…
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 正常な事業の運営ということを建前にして、与えなければならないところの有給休暇を与えなかったということは、正常な事業の運営という名をかりて職権を乱用したととられる。よろしいか、これは与えなければならないにかかわらず与えない。与えない理由は何かといったら、正常な事業の運営を阻害するのだ。正常の事業を阻害するという名前をかりて、この使用者である教育委員会が職権を乱用した、こう解釈されるが、この労働基準法からいけば職権乱用でないとい…
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 とんでもない解釈です。年次有給休暇というものは当然与えるべきものです。それはなるほどただし書きはある。しかし、このただし書きの適用というものは、あなたは労働法の書物を読んでみて下さい。私は、これは結局出ると思って読んできたが、ただし書きの適用というものは、これはよほど職権乱用にわたらない配意をしなければならないのです。私は佐賀県の場合には、これはいろいろこれからわれわれの見解を述べようと思いますが、あなた方は職権乱用でないと…
第26回 衆議院 文教委員会 第20号
○野原委員 とんでもないことである。教育の場において正常な事業の運営が阻害されたかどうかということを判断する場合には、いろんな各般の情勢、事情の上に立って、総合的な判断をしなければならぬと思うのです。だから地方公務員法の第四十六条によって教員諸君は勤務条件に関する措置の要求ができるわけでしょう。「職員は、給与、勤務時間その他の勤務条件に関し、」云々。これは職員団体を構成している限り、教員諸君といえども職員団体を通じて勤務条件に関する措置…