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日本社会党衆議院
総発言数
5,513
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1961/10/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会80 件・80%
  • 文教委員会20 件・20%

※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,513 20 を表示
日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 一括しては官房長官の出席を要請しておきましたが……。

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 そこで新たに労働大臣に就任されました福永さんは、この問題については、そういう経過の上に立ってどのようにお考えになっていらっしゃるか、承りたいのであります。

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 私はただいまの答弁は了解できないのであります。何となれば私が先ほど申し上げましたように、これは三年来の課題であります。しかも国民に公約したことであります。施政方針演説にわざわざ述べておる。それをこの国会で少なくとも確実に批准するという御答弁でもあるかと私は期待しておりましたところ、いまだに与党との工作が進まなくて、その方針すら定まっていないということであれば、私はこれは大へんなことだと思う。だから労働大臣にお伺いいたし…

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 批准いたしますという方針を立てましても、現実に批准されなければ何ら公約を果たしたことにはならないのであります。国際的にも申しわけの立たぬことであります。今労働大臣のお話を承りますと、批准する方針には変わりはないのだということだそうでございますが、問題は八十七号の問題なんです。ILOの本部に出向いていって約束してきたのは、八十七号を批准するかしないかということだけなんです。今日まで批准ができなかったということは、これは国…

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 アメリカのある労働組合、繊維の労働組合でございますが、日本の政府が八十七号のような国際的常識ともいわれるものをいつまでも批准しないならば、日本の商品をボイコットしなければならぬというようなことを言われたやに私は聞くのであります。しかもこれは大蔵大臣が御承知のように、ガットの三十五条の援用拒否の理由は、今日は日本労働者の無権利と低賃金ということがあげられておる。私はそういう点からいっても、今池田内閣は国際収支が赤字だ、こ…

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 アメリカの労働組合の問題は、私も八十七号をアメリカが批准していないことは知っております。しかしアメリカには公労法の四条三項とか地公労法の五条三項という常識をはずれた、ばかな規定はないのです。八十七号の批准を待つまでもなく、アメリカでは労働者の権利というものを認めておるのです。だからアメリカは批准をしていない。日本の政府とは立場が違うのですよ。あなたはそのくらいのことは御理解されておらなければ、私は困ると思うのであります…

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 重ねてお尋ねいたしますが、ILO九十八号に対して日本政府は首尾一貫した措置をとってきた、こういうお言葉がございましたが、具体的に承りたいのです。それはどういうことですか。

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 どうも答弁が私にはわからぬのです。ILOの九十八号というものは、労働大臣、これは労働者と使用者側がお互いに介入しないという原則ですよ。労使は相互に介入しないというのが九十八号の原則ですよ。ところが公労法四条三項は介入するのです。使用者という政府が、全逓、国鉄あるいは機労というような公共企業体の組合に介入しているのです。つまり解雇された役員は組合の代表とは認めないと、こう介入するわけなんです。ところがILO九十八号の二条…

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 労働大臣は私の質問をもっと冷静にゆっくり聞いて御答弁願いたいのです。私は解雇を言っておるのじゃないのです。政府は違法な行為をしたら組合員の解雇をすることはできますよ。解雇はできるのです。国内法に違反した場合には、規定によって解雇ができる。その解雇を私は言うのじゃなしに、解雇をすると自動的にその組合の組合員や役員でなくなる。つまり政府という経営者が解雇という行為によって、労働組合の活動に介入するじゃないかと言うのです。そ…

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 押し問答になるようでございますが、私は解雇は否定しないのです。解雇はできるのです。しかし、解雇することによって組合の役員を認めないということになれば、労働組合活動に干渉するではないか。いいですか、解雇はできるのですよ。その人はもう政府の職員ではないのですよ、公社の職員ではないのですよ。しかし、そうした解雇した者を組合の役員として認めないということは、労働組合活動に経営者が干渉することになるおそれがあるというので、ILO…

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 どうもあなたは質問を十分的確に把握されていないのです。労働組合に干渉する目的で解雇したら、これは大問題です。私はそのことは言わない。解雇した者が組合の役員として残った場合に、その組合を認めない、団交に応じない、こういうことは労使相互の不介入の原則という九十八号に違反する。あなたが今言われたようなことはILOの本部で、日本政府を代表する人が行って、長々とおしゃべりになった。ところが条約勧告適用専門家委員会は、日本政府のそ…

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 かもしれぬおそれということは、九十八号違反になるかもしれないおそれ、こう解釈してよろしゅうございますか。

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 時間がありませんので、私はきわめて残念でございますが、九十八号違反になるかもしれないおそれがあることを労働大臣が認めたのであります。九十八号というのは、すでに批准した条約であります。条約を批准したならば、その条約に違反する国内法は当然に改廃しなければならぬのであります。これは憲法の原則であります。公法学上の原則であります。日本の憲法は条約を優先に考えておるからであります。従って一九五三年に九十八号が批准された、そのとき…

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 基準局長にお尋ねしますが、これは暦年十二月末ということでございまして、この工業及び商業における条約の二十条から見るというと、昭和三十四年度の分はすでに提出していなければならぬと私は思うのであります。これは提出しておりますか。

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 私は通常国会においても指摘したのであります。通常国会において私が指摘したせいかどうか知りませんが、三十三年度は報告されたようであります。しかし三十四年度分は、「当該年度の終了後適当な期間内に、いかなる場合にも十二箇月以内に公表しなければならない。」そうすると、三十四年の十二月、それから十二ヵ月以内といえば三十五年の十二月です。ただいまは三十六年の九月、そうすると、九ヵ月間、これはさぼってきているわけです。しかもILOで…

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 西成の釜崎事件という大きな犠牲の上に初めて是正の措置がとられたのであります。労働大臣が率直にお認めになられましたように、これは私は今日までの労働行政の大きな欠陥であったろうと思うのです。釜崎事件が起こらなければあの手配師はそのまま今日まで放置されておる。ああいう事件の犠牲の上に初めて是正の措置がとられる。そうしてわれわれから注意をされるというと二言目には遺憾でございますというのが政府の常套語であります。私はこれではなら…

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 人事院総裁にお尋ねいたしますが、あなたは主として民間給与を基準として勧告した。ところが、物価の方はどうなったのです。物価の方はこれは経済企画庁の統計を私申し上げてもいいのだが、これは問題にならぬくらい上がっておる。主として民間賃金の方を参照にしたというけれども、物価も参照しなければならぬじゃありませんか。物価の方は、そうすると放置したというわけですか。

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 報告書によりますと、こういう文章があるのです。あなたの国会に対する報告書によると、「なお、規模三十人以上の事業所を対象とする労働省の毎月勤労統計の調査全産業の「きまって支給する給与」の指数は、昨年四月に対し本年四月は六・六%の上昇となっている。」こういう報告があるのです。本年は六・六%だというのですね。六・六%の上昇のときに、あなたは七・一%の勧告をしたのです。いいですか。一二・四%去年は勧告をしたのですよ。これは何%…

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 私の質問にお答え願いたいのです。ことしは六・六%の上昇だ。それは平均賃金の指数かどうか知りません。これはあとで問題にします。あなたの報告書は十九行ですよ。その十九行の報告書の中にでたらめな文句を七行費しておるのです。こんなばかなことがありますか。政府並びに国会に対して報告書を出すのに、たった十九行で、そしてあなたが今申されたこの給与の上昇というのはこれは何にもならぬのだ、何にもならぬことを十九行の中に七行書く道理はない…

日本社会党1961/10/09

39衆議院 予算委員会 第6号

○野原(覺)委員 勧告によれば六・六%でございますから、九・六%の上昇のときにあなたは一二・四%の勧告をした。六・六%の上昇のときにはどれだけかという比例配分で計算すると、八・五三%の勧告にならなければならぬのです。これは専門家であるあなたに言わせると、こんなものは問題じゃないのだ、これは平均指数だから問題じゃないのだ、こうおっしゃる。あなたの方の毎年のデータを私は持っておりますよ。これは平均指数だから問題がないのだと言うけれども、問題…