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日本社会党衆議院
総発言数
5,513
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/06/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会80 件・80%
  • 文教委員会20 件・20%

※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,513 20 を表示
日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 先ほどは総理大臣にだけ質問したので、総務長官の意見も聞きたいと思いますが、六月十四日までに労、使、公益三者の合体した意思表示に基づく答申が出ない場合は、あなたはどうしますか。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 答申が出なかったらどうするかということは、少なくとも政令を出すという政府が考えていなければならぬことだ。そういういいかげんなごまかしであなたは答弁をそらしてはいけませんよ。どういたしますか。答申が出なかったらどうするかと聞いているんだ。あなたは総務長官で、あなたは公務員の担当大臣だ。どうするんだ。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 次にお聞きしたいことは、先ほど私が読み上げたジェンクス副事務局長の、六月十四日は条約発効の日であって国内発効の日ではない、したがって日本の国内法はドライヤー報告が指摘いたしておるようにたくさんの問題点があるんだから、十分に慎重にひとつ検討してもらいたい、この要望についてはあなたはどう考えますか。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 労働大臣、もう一度ひとつ読み上げてもらいたい。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 非常に明快ですね。これは先ほどの労働組合側の原口代表の書簡と大体この手紙の中身の精神は共通しておると思う。第一点は、ただいま労働大臣が読み上げたように、国内法は国内問題である、だからとやかくは言わないけれども、しかし八十七号条約というものはこれは国際問題だ、ILO事務局としては八十七号条約に矛盾しないような国内法でなければならぬということを暗にこれは示唆しておるのです。これはいま読み上げたことで暗に示唆しておる。第二点…

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 明快でない。あなたはいまはしなくもあなたの正体を暴露したんです。一年がきまっておるとは何ですか。一年したならば政令を出すということはどこにきまっておるんですか。あなたの答弁で——いや、速記を見たらよろしいでしょう。一年がきまっておるというのはどこを言うんです。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 具体的な政令の扱いは答申の出た段階できめる、ところが答申が出ない場合にどうするかということはまだきまっていない、答申が出なかった場合にどうするかということはまだきまっていない、こう理解してよろしいのか。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 出るであろうということは出ないこともあるだろうということです。何を言っているか。出るであろうということは出ないこともあるだろう、だから出ないときにはどうするかということくらいは考えがあるでしょう。考えがあるでしょう。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 その段階においては忍耐強く話し合えという趣旨に沿って話し合うこともある、そう理解してよろしいか。話し合いを続けることもある……。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 私は、先ほど登録団体と非登録団体の差別があることをドライヤーの報告が指摘しておるという点を読み上げたのですが、この点についてあなたはどう考えるか。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 それでは何のために登録団体と非登録団体を差別しておるのです。地方公務員法の条文によって説明してください。何のために差別をしている。あなたは何ら差別のないような答弁をしておりますけれども、差別はほんとうにないのですか。ないならば、それを御説明願いたい。

日本社会党1966/06/07

51衆議院 社会労働委員会 第43号

○野原(覺)委員 登録団体には交渉の義務が使用者側にある、事実上の団体には義務規定がない、大きな差別じゃないか。これは重大な団結権の侵害になりますよ。あなたは事実上の団体をつくって何ら侵害にならぬと言いますけれども、片一方は義務、片一方は義務でないということは団結権行使の上について影響が大きいですよ。これは大きな差別です。法人格だってそうでしょう。登録団体は法人格を持つことができる、単一組織にしても、連合体にしても。ところが登録団体でな…

日本社会党1966/05/13

51衆議院 文教委員会 第23号

○野原(覺)委員 中村文部大臣が、私学振興ということを教育政策の大きな柱にされておるようでございますから、私は、本日は私学の問題にしぼってお尋ねしたいのであります。 その前に、ちょっと大事なことを二、三お聞きしておきますが、新聞によりますと、橋本官房長官が、学校教育法の一部改正は、この国会には提出しない、こういう言明を記者会見か、議運の理事会でございましたか、されたやに伝えられておりますが、この国会、つまり第五十一国会、会期の延長があろ…

日本社会党1966/05/13

51衆議院 文教委員会 第23号

○野原(覺)委員 まあ中村さんらしい非常に慎重なかまえ方で、私は、そういう御態度に対しては敬意を表したいと思います。何でもかんでもしゃにむにごり押しに、政府与党で法案ができますとこれを国会に提出して強行する、そういうやり方は、民主国会においては、そのために国会が混乱をしてきたことは、大臣、御承知のとおりでございますから、そういうやり方をやめて、そうして世間の誤解をできるだけ解いていこう、こういう方針であることは、一応私は了解をしたいと思…

日本社会党1966/05/13

51衆議院 文教委員会 第23号

○野原(覺)委員 問題は、政府与党にはないと思うのです。いま大臣の御答弁を伺いましてもわかるように、政府には誤解はない、与党にも誤解はない、誤解しておるとかりに仮定すれば、それは政府与党以外のところにある、そうなると、それがはたして誤解であるか誤解でないのか、私はやはりそれを聞く場がなければならぬと思う。これはこの国会に出さないということでございますから、ひとつ大臣のほうでも十分お考え願いたい。 そこで次にお伺いしたいのは、昨年の四月四…

日本社会党1966/05/13

51衆議院 文教委員会 第23号

○野原(覺)委員 朝鮮人の問題だけではないということですけれども、形式的にでもある。形式的にでもあるとすれば、その連絡会のねらいはどこにあるのか、その構成、一体どういうことをそこではやっておるのか、承りたい。

日本社会党1966/05/13

51衆議院 文教委員会 第23号

○野原(覺)委員 その連絡会で民族教育についての意見交換等なさったことがございますか。

日本社会党1966/05/13

51衆議院 文教委員会 第23号

○野原(覺)委員 政府においても慎重に検討されるそうでございますから、いずれ論議の機会があろうかと思いまするから、私はこれでやめますけれども、私どもこの問題については、これからやはり勉強していきたい、慎重に考えていきたいと思います。 そこで参考までに一点だけお伺いいたしますが、よく朝鮮人学校は反日教育をしておるおそれがあるなどと政府筋から流れてくる。そういう事実があるのかないのか、文部省は、もしあれば、これは国会ではっきりお示し願いたい…

日本社会党1966/05/13

51衆議院 文教委員会 第23号

○野原(覺)委員 これは大臣、母国語による民族教育を否定するものではない、なるほど広報にも書いておるし、ただいまもそういう御答弁があったわけです。ところが、そのお考えは従来の文部大臣の答弁とは違います。御承知ですか。

日本社会党1966/05/13

51衆議院 文教委員会 第23号

○野原(覺)委員 従来のあなた以外の、あなたの前の文部大臣は、そういうことは答弁していない。同じ自民党内閣の文部大臣が、そう猫の目が変わるような答弁をされては困る。これは中村さん御存じですか。従来の文部省の方針がそうでなかったのです。だから今度の民族教育についてああいう反撃が旋風のごとく巻き起こってくるわけです。従来の文部省の方針はどういう方針であったか、御存じの上で文部大臣は母国語による民族教育を否定しないということをおっしゃるのか、…