P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本社会党衆議院
総発言数
5,513
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
直近の発言日
1966/06/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会80 件・80%
  • 文教委員会20 件・20%

※ 全 5,513 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

5,513 20 を表示
日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 これは、あなたは今度の通達でなくて、この前出したものを私が読み上げておるというように言っておるが、この前とは四十年の八月十二日、この前の、つまり四十八国会でILOの案件が通過したときの通達に違いはございませんが、あなたは口頭で説明をしておると言うけれども、説明なんかしちゃいない。こういったようなものは、ILOからの注意もあるのだから文書に載せておくべきです。文書のどこを調べてみてもこれは出てこないじゃありませんか。勤務…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 どこにも救済の手続はないじゃないですか、あなたのいまの答弁を聞いても。なるほど時間、場所、人数等をきめて交渉がある。しかしながら交渉に応じない、あるいはかってに時間をさっさと打ち上げる、そういう場合には、向こうから打ち切られたらどうするのですか、相手が打ち切った場合には、交渉に行った者は。一時間という交渉が二十分間で打ち切られてしまった。帰れ、こう言う。それは市町村役場ではしょっちゅうあっておることなんですよ。約束は一…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 大体交渉時間、人数、議題等について地方公共団体の当局と職員団体の間であらかじめ取りきめることになっているが、この点について政府が不当な制限を加えていないかということが問題です。地方公務員法、国家公務員法ではそうなっております。ところが、政府はいま言ったように不当な制限を加えておるわけです。君が会いたいときに会いなさい、こういう指導をしておる。かと思うと、管理運営事項は、これこれは管理運営事項だから交渉せぬでもいいのです…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 それでは文部大臣、官房長官がいないようで、ちょっとなんですが、あなたにお尋ねいたしましょう。 あなたはいま日教組の交渉に対して条件をつけておられて、その条件が入れられなければ会わないと言っておられると新聞が書いておるのですが、ほんとうですか。それはどういうことになっておるのです。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 日教組はあなたに対して人数の点でどういうことを言っておるのですか。人数の点であなたはどうも意見が合わないような御発言のようですが、日教組は何名会いたいとお願いしておるのですか、申し込んでおるのですか、文部大臣。——事務局はよろしい、文部大臣に聞いておる。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 六月十五日の新聞報道を読み上げます。文部省は、委員長、書記長の二名の出席なら会うが、それ以上の人数なら会わないと拒否している。新聞が書いておる。日教組は従来の慣行どおり五名、それも三役と直接関係する部長が話し合いを進める上に絶対必要なので、人名まで明らかにして文部省に再考を促している。いいですか、五名です。あなたのほうは二人でないと会わぬとこう断わっておる。日教組は非登録団体です。断わっておるんです。ここに登録団体と非…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 日教組に対して文部大臣が当局でない、こうおっしゃる。当局でなければ何ですか、文部大臣。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 それならばとんでもないあなたの思い違いです。公務員制度審議会が申しておるのは、非登録団体の交渉について付帯事項を書いてある。日教組は非登録団体です。それは官房長官も文部大臣もやはり政府当局ですよ。あなたは文部当局なんですよ。なるほど今日の地方公務員法からいけば、管理、監督の地位にあるかないかは、法律解釈の上で議論がありましょう。しかしあなたは文教当局なんです。日教組は教員の全国的連合体なんです。ILOが認めたのです。そ…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 あなたは簡単に当然だろうと言いますが、どういうわけで当然ですか。差別されて当然だろう。それじゃ公労協では規律はどうでもいいという意味ですか。公務員と公労協とどこが違うのかということを聞いているのですよ。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 これは、区別した理由はないですよ。公務員と公労協は区別すべきではない。公労協も国の職員ならば、公務員も国の職員、この種のことは区別する必要はないと思う。ただ争議権についてはいろいろ問題はあるだろう。しかし団結権については区別する必要はないですよ。だからして改正法で公労法第四条第一項、地公労法の第五条第一項を削除するならば、公務員にこの種の管理、監督、機密の事項といった管理職を持ち込んでくることは当然間違いです。よけいな…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 そこで、付帯事項の第三、総務長官にこれはお尋ねいたしましょう。自治大臣でもけっこうです。「職員団体の登録の切換えにあたっては、無用の混乱を生じないように配慮すること、」と付帯事項にある。これは政府としてはどういう配慮をしておりますか。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 それじゃ総務長官でよろしい。国家公務員は登録の切りかえ一年、地方公務員は三カ月、どうしてこういう差別をしたのか。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 一年、三カ月の差別をした理由の答弁としてはあなたのいまの答弁は落第ですよ。理由はないじゃないですか。地方公務員は小さい範囲だとこう言いますけれども、そうじゃないですよ。 まず、私は教育公務員の場合に例をとって言いましょう。三カ月で登録の切りかえができますか。教育公務員の場合に例をとって言います。まず人事院の規定に基づいて、管理職を人事院が教育公務員特例法できめる。公立学校の教員に準ずるという規則がありますからね。それに…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 できなければどうするのです。教員の場合はできないですよ。あなたは教員は小さい世帯と言うけれども、教職員組合というのはそれじゃとてもじゃないですよ。中央の人事院はいま作業中ですよ。人事院総裁がお見えになっていないけれども、なかなかこの作業はむずかしくて、事務総長の手元で簡単に結論は出ないと言っている。それは校長、教頭の問題だ。今度はそれが人事委員会におりるのだ。中央に準じて人事委員会、公平委員会がまたやるわけだ。それから…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 総理大臣、こういうむちゃな話がありますか。事実上できない。事実上できないのに、そういう事実上できないその三カ月というむちゃくちゃな期間をつけて、できなければ非登録団体だ。これが一体組合の団結権を尊重する政府の窓口ですか。いまの総務長官がこういう考え方だから困るのですよ。手っとり早く言えば、私はこの三カ月という期間を延ばせと言っているのだ。しかし、まああなたがそういう考えであれば、それは職員組合は非登録団体でやるでしょう…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 これは、検討をしてすみやかに改正法を国会に出さないというと、八十七号違反ですよ。これは総理大臣も御承知でしょう。八十七号の第七条に明白に違反するわけです。「労働者団体及び使用者団体並びにそれぞれの連合及び総連合による法人格の取得については、この条約第二条、第三条及び第四条の規定の適用を制限するような性質の条件を付してはならない。」今日の国内法はこれに違反をしておるのです。八十七号を批准をしたけれども違反をしておる。この…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 あなたはILOを尊重すると言いましたが、そのILOから明確に勧告されておるのですよ。法人格を中央組織に与えないという日本の国内法は早く改めろ、これをILOは強いことばで勧告しておるのですよ。そうして八十七号条約にきちっとあって、これにもはっきりこうしちゃいかぬというのに、日本の国内法は非登録団体として法人格を与えていないのですよ。今度は公務員制度審議会からまた注意されておるのですよ。改正を早く出しなさいよ。何しているの…

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 あなたはまたまたつまらぬ議論を出して時間をとるわけだが、第七条違反です。これは。あなたは法律をまっすぐ読みなさいよ、第七条違反だから。 それから、時間がないから急ぎます。在籍専従の問題です。在籍専従については、公務員制度審議会が再たな上げをしたわけですね。再たな上げをしてさらに続けて審議をする、こうしたのでしょう。総務長官、いかがですか。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 さらに審議するものを、十二月十四日が来たら、審議もしてないのに施行をすると期日をあなたのほうでおきめになるのはどういうわけですか。

日本社会党1966/06/25

51衆議院 予算委員会 第24号

○野原(覺)委員 その六カ月という判断は、公務員制度審議会から政府に来たのですか、いかがですか。